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【26-原子力-2】デジタル技術導入・DX推進(発電/廃炉事業)

東京電力ホールディングス株式会社
  • 在宅勤務可
  • 上場企業

想定年収

520万円 ~ 1,050万円

勤務地

東京都

従業員数

37,939名(2022年3月現在)

仕事内容

■職務内容:
原子力発電および廃炉事業におけるデジタル技術導入を、実務担当として着実に推進していただくポジションです。上位職の方針のもと、技術調査から企画・導入支援まで、一定の役割を担いながらプロジェクトに関与いただきます。

・国内外のデジタル技術や活用事例の調査・整理
・現場課題の把握および改善テーマの検討補助
・デジタル技術導入に向けた企画立案・資料作成
・関係部門と連携したプロジェクト推進の実務対応
・将来的なシステム開発に向けた検討・準備のサポート

まずは既存の取り組みを理解しながら、実務を通じて段階的に担当領域を広げていくことを想定しています。

■責任・期待される役割:
原子力発電および廃炉事業におけるデジタル技術導入について、上位職のもと、担当者として実務を担いながら推進に関与いただく役割です。専門性を活かしつつ、検討から導入に向けた一連の業務に携わります。

・デジタル技術導入に向けた調査・検討および企画の実務対応
・上位職の方針を踏まえた業務の段取り・推進
・関係部門と連携した導入プロジェクトへの参画
・検討内容や結果の整理・取りまとめ

担当領域の実務を担いながら、経験に応じて関与範囲や役割を広げていくことを想定しています。

■魅力、やりがい:
エネルギー政策の中核を担う原子力分野において、DXを通じて安全性と効率性の向上に寄与できる点が大きな特徴です。中長期にわたり社会インフラを支える事業に関わる実感を得られます。

・国のエネルギー政策に関わる重要領域での業務経験
・発電所の安全性向上に直結するDX施策に携われる
・再稼働や新設など、中長期で拡大が見込まれる事業領域
・大規模プロジェクトや基幹システム開発に関与する機会
・技術導入の成果が現場運営や安定供給に直結する実感

業務を通じて、将来にわたる安定した電力供給の実現に寄与している実感を持てます。

■入社後のキャリアイメージ:以下のようなキャリアパスを想定しています。
以下のようなキャリアパスを想定しています。

短期(1〜3年):原子力発電事業/廃炉事業へのデジタル技術導入を推進の実務を経験いただきます。
中期(3〜5年):各発電所(福島・新潟・青森)への配属やシステム部門との人財交流により、様々なスキルを身につけていただきます。
長期(5年以上):将来は部門の中核者として管理職任用を含めて活躍いただきます。

受入状況やご本人の意欲・能力により入社後に発電所勤務にて経験を積んで頂き、その後本社等へ配属になる可能性もございます。

■部署の雰囲気
・難易度の高い課題に対して、前向きにチャレンジする風土
・一人当たりの裁量の範囲が大きいことから、やりがいを感じることができる
・キャリア採用の方が7名活躍中

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

メンバークラス

募集背景

原子力事業におけるDX推進を加速するため、データ活用を軸とした経営課題の可視化や業務改革に取り組んでいます。その中で、データを活用した分析や意思決定支援を担う人材の確保が重要なテーマとなっています。
特に今後は、発電所運営の高度化に資する大規模な基幹システムの開発が複数計画されており、従来の業務運用に加えて、デジタル技術を前提とした仕組みづくりが求められます。こうした変化に対応するため、専門性を持ちながら実務として推進できるメンバーの体制強化を図っています。

募集人数

2人

応募条件

技能/経験

■必須要件:
~経験~
いずれも満たす
・業務のデジタル化やシステム導入、またはアジャイル開発に関する実務経験
・プロジェクトの立上げや運営において、企画や推進、関係者調整などに関与した経験

~知識・技能~
いずれも満たす
・関係部署や関係者と連携し、業務を円滑に進めるためのコミュニケーション力
・新たな業務や課題に主体的に取り組める方

■歓迎要件:
原子力、エネルギー、インフラ関連事業に関わった経験

学歴

大学

職務経験

業界経験

年齢

年齢制限不問  

英語力

その他語学力

語学力詳細

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

無しー

給与

年俸制

年収:520万円 ~ 1,050万円

月額基本給:26万円~

賞与・インセンティブ

年0回  

※上記は残業代を含んだ給与額となります。
※経験・能力などを考慮の上、社内規定に基づき決定します。
※2012年12月より基本年俸、個人業績年俸から構成される年俸制を採用。
上記基準内給与(基本年俸+ライフサイクル手当)に加え、各人の業績に応じて個人業績年俸を支給します。

昇給

有り 年1回 / 4月
※業績等による

勤務地

東京都

東京都千代田区内幸町1-1-3(本社本館)

交通手段1 沿線名:JR・東京メトロ・都営地下鉄 駅名:新橋 最寄駅から:徒歩5分

交通手段2 沿線名:都営地下鉄三田線 駅名:内幸町 最寄駅から:徒歩3分

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:当面無し

出向

出向:有り

就業時間

08:40~17:20

休憩時間:1時間

残業:月20時間~30時間程度

フレックスタイム制
フレックスタイム勤務有※コアタイム無し
(標準労働時間7時間40分)

残業手当

通常の残業代

通勤手当

交通費:全額支給

その他手当

ライフサイクル手当(勤務地手当・家族手当)
能率手当
作業手当
社宅もしくは住宅補助手当

休日・休暇

完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始

年間休日:124

年間有給休暇:有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
国民の祝日

【有給休暇】
普通休暇(1年目:年15日、2年目以降:年20日)
入社日に応じて1年目は下記日数付与
4月/15日 、5月/14日 、6月/13日 、7月/12日、
8月/10日、9月/10日、10月/10日 、11月/7日、
12月/5日 、1月/4日、2月/3日、3月/2日
4月1日現在の勤続期間が1年以上となりましたら、各年度20日付与されます。

特別休暇(傷病休暇、ボランティア休暇、夏季休暇など)

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

住宅積立助成手当
財産形成給付金
家賃補助
社宅制度(独身寮・家族寮)
カフェテリアプラン
各種財形貯蓄制度
退職金制度
社員持株会 他

・社員一人ひとりの多様性を十分に活かして、真に強い組織に生まれ変わっていくためのダイバーシティを推進
・生産性の高い働き方を目指したワークライフバランスを積極的に推進
【働き方の改革】
・毎年20日の普通休暇付与と高い消化率
 2017年度 16.8日
 2018年度 17.0日
 2019年度 17.3日
・全社一斉定時退社を中心とした早期退社の促進
・連続休暇取得推進

【会社生活を支援する環境づくり】
・自宅から通勤できない独身の方の為の独身寮
・単身赴任の方の為の単身寮
・本社、各事業所などの多くに設置された社員食堂
・ファミリーデイ(家族の職場参観)の開催

【育児・介護の支援制度】
■子育て支援の制度
・休職制度
・短時間・特別フレックス勤務制度
・配偶者出産休暇
・子供の看護休暇
・出産後の休職から職場復帰支援

■介護支援の制度
・介護休暇制度
・短時間、特別フレックス勤務制度

受動喫煙対策

就業場所 原則禁煙(分煙)

備考

在宅勤務有り フルリモート不可 週1~2回程度 ※上記条件はモデルケースでございます。詳細は企業へご確認ください。

選考内容

選考プロセス

適性試験:無し 面接回数:2回

求人No.:NJB2391577

最終更新日:2026/6/25

企業情報

企業名

東京電力ホールディングス株式会社

代表者名

代表執行役社長 小早川 智明

設立

1951年5月

従業員数

37,939名(2022年3月現在)

資本金

1,400,975,000,000円

本社所在地

〒100-8560 東京都千代田区内幸町1-1-3

株式公開

プライム

日系・外資

日系

事業内容

電気事業を中心としたトータルなエネルギーサービス

事業に関する特色

【イタリア1国分に相当する大規模電力を担っています。】
現在わが国は、世界第5位のエネルギー消費大国です。日本経済の中心地である首都圏に電気をお届けしている東京電力の販売電力量は日本全体の約3分の1。
これはイタリア1国とほぼ同程度となります。

【世界トップクラスの安定性を維持しています。】
首都圏の電力供給を担う東京電力では、高品質な電気を安定的にお届けしています。1軒あたりの年間の事故停電時間は7分。
信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持しています。

【再生可能エネルギーの主力電源化に取り組みます。】
東京電力リニューアブルパワー株式会社など、TEPCOグループ各社との連携をベースに国内外で事業展開を行うことで、
再生可能エネルギーの主力電源化をめざします。
風力事業においては、まず国内で技術開発・地点開発から設計、建設、O&Mまでのバリューチェーンを確立し、海外へ進出していきます。

会社の特色

◆新たな体制づくりに挑んでいます
 東京電力は、電力小売全面自由化が始まった2016年4月に、他電力に先駆けて「ホールディングカンパニー制」を導入。
「東京電力ホールディングス株式会社」の下に「東京電力フュエル&パワー株式会社」「東京電力パワーグリッド株式会社」
「東京電力エナジーパートナー株式会社」を設置しました。
さらに、2020年4月には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。
 エネルギー業界の競争に正面から向き合い、総括原価方式・地域独占を前提とした従来の事業環境とは異なる中で事業を成長させていく新たなチャンスと
捉え、持株会社と各事業会社が「経営」を自ら判断し、迅速かつ柔軟な意思決定をもって対応していきます。
また各事業子会社の収支・コスト構造と責任体制を明確化することでコスト意識を高め、生産性・競争力向上につなげていきます。

その他の特色

・2011年の福島第一原子力発電所の事故以降、賠償・環境再生・福島県産品の流通拡大等を通じて福島復興への貢献に取り組んでいます。
・電力自由化や環境問題の顕在化など大きく事業環境が変化する中,安定したエネルギーを供給する責任を持った事業者として当社は進化しようとしています。
・海外事業展開も含め、他の電力会社や新規参入事業者との競争に勝ち残るべく、新しい価値/サービスを創造していきます。

売上実績

決算期
売上高
経常利益
2026/3
6,328,574百万円
417,326百万円
2025/3
6,810,391百万円
254,443百万円
2012/3
5,349,400百万円
-
2013/3
5,976,200百万円
-
2014/3
6,631,400百万円
-
2015/3
6,802,400百万円
-
2016/3
6,069,900百万円
-
2017/3
5,357,700百万円
-
2018/3
5,850,900百万円
-
2019/3
6,338,490百万円
276,542百万円
2020/3
6,241,422百万円
264,032百万円
2021/3
5,866,824百万円
189,880百万円
2022/3
5,309,924百万円
42,245百万円
2023/3
8,112,225百万円
-285,393百万円
2024/3
6,918,389百万円
425,525百万円

求人No.:NJB2391577

最終更新日:2026/6/25

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