ビジネス部門へのDX推進コンサルティング
想定年収
780万円 ~ 1,100万円
勤務地
東京都
従業員数
16,192名（2025年3月31日 ※有期契約者を除いた人数）
仕事内容
【仕事内容】
企画統括室のDXチームに所属頂き、事業本部へのITコンサルティングを業務範囲とし、各事業本部の業務課題を深掘りし、外部ITコンサルティングファーム、SIer、SaaSなども活用しながら、部門の業務解決策を共創頂きます。
まずは既存プロジェクトメンバーとして参画いただき、同社の事業や仕事の進め方を覚えていただき、数年で新規プロジェクトの立ち上げやリードを担って頂くことを期待しています。
<業務の進め方イメージ＞
・担当事業部門の業務分析、As-Is/To-Be策定、ユースケース創出
・PoC実施～本番化の伴走（PO、PMO的役割）
・PoCの計画・実行・効果検証（定量評価含む）
・開発部門・外部ベンダー・現場部門との調整
・本番化時の要件定義・移行計画支援
※短期間で検証→改善→展開といったアジャイル型の推進スタイルで進めています。
【働き方】
同社では建設業界にも影響が大きい物流・運送業などの「2024年問題」をきっかけに“働く負担”の軽減を目指し、「シン働き方改革」プロジェクトを発足。プロジェクトオーナーの経営管理本部長（代表取締役副社長）、経営戦略本部長などでステアリングコミッティを組成し、本社各部門の横断プロジェクトチームを結成し、抜本的な解決策を実行し、現場の業務効率を高めることで、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる付加価値の高い時間をつくりだし、会社全体の成長を支えることを目指しています。
大和ハウス工業 シン働き方改革2025（取り組み事例が記載されています）
https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/back_office/workstyle_reform/shin.html
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
◾️当社は創業から約70年、売上高5兆円を超え、日本では連結売上高が建設業界No.1 となっていますが、その根底には創業者から続く「挑戦の風土」があります。
◾️1959年に日本初のプレハブ住宅（工業化住宅）を創り出し、以降、事業領域を建設・不動産全域に拡大。国内外のM&Aも積極的に行い、近年ではコーポレートベンチャーキャピタルファンドの本格運用を開始する等、様々な挑戦を行なっています。
◾️ロボティクスやAIに置き換えることが難しいと言われてきた、リアルビジネスの代表である建設業界ですが、同社では「挑戦の風土」から業界内では先んじたDX推進を長く積極的に推進してきており、DX単体でのアニュアルレポートを開示するなど、経営としての本気度も高く取り組んでいます。
大和ハウス工業 DXアニュアルレポート2025（過去や今後の取り組み事例が記載されています）
https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/
◾️離職率は低く、新卒入社者も定期的に配属していますが、よりDX推進を加速するため、外部から優秀な方をお招きして、組織に刺激を与えるための増員採用です。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【必須要件】
・事業会社のシステム部門、ITコンサルティングファーム、SIer等でのDX推進（業務改善や自動化）、 業務システム導入・改善等のご経験者
※営業、設計、生産、現場施工管理、コーポレート等、多様な業務システムを活用しているため、今までのご経験は幅広く検討させて頂きます。
・コミュニケーションを重視し、顧客（社外・社内）志向をお持ちの方
・未経験分野の業務知識、技術知識に対しての好奇心や挑戦意欲が高い方
・チームや自身の役割を認識したうえで「挑戦としての越境」をすることも厭わない方
【歓迎要件】
・建設・不動産、または製造業関連の業務知識
・プロジェクトリーダー、外部パートナーのマネジメント経験
学歴
不問
職務経験
要 (3年以上)
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
不問
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(6ヶ月)
給与
月給制
年収：780万円 ~ 1,100万円
月収：35万円～49万円
月額基本給：30万円～41万円
賞与・インセンティブ
年1回
※支給月：7月、12月
昇給
有り 年1回 / 4月
勤務地
東京都
東京本社/東京都千代田区飯田橋三丁目13番1号
交通手段1 沿線名：JR 駅名：水道橋 最寄駅から：徒歩2分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
09:00～18:00
休憩時間：原則12：00～13：00
残業：月20時間～30時間程度
残業手当
通常の残業代
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日
年間休日：123
年間有給休暇：有給休暇は入社時から付与されます
( 初年度 10日 （年度後半10月～3月入社の場合は5日） )
【休日・休暇詳細】
祝日、年末年始、夏季休暇、慶弔休暇、ボランティア休暇など （※曜日は配属先により異なります）
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
企業年金基金、退職金制度、確定拠出年金制度（ＤＣ）、グループ保険（生命、医療）、GLTD保険（団体長期障害所得補償保険）、持家割引制度、従業員持株会、従業員持投資口会、社宅・寮（地域限定社員は対象外）、住宅手当、次世代育成一時金制度、育児支援制度、親孝行支援制度（地域限定社員は対象外）、育児休業（最長3年：法定超）、介護休業（無期限：法定超)、社内融資制度、積立貯蓄制度、職場積立NISA 等
【同社独自の諸制度】
・働き方改革実践中（フレックスタイム、時間単位有給休暇制度、出産・育児短時間勤務制度 等,※テレワークは利用者が限定されます。）
・65歳定年制（全国社員は65歳もしくは67歳選択定年制）、60歳一律役職定年の廃止
・アクティブ・エイジング制度（定年後再雇用制度）、一部技術系職種の年齢上限撤廃
・次世代育成一時金（従業員及び配偶者が子を出産した場合、子一人に対し100万円支給）
・ハローパパ・ハローママ休暇制度（通常無給の育休の一部有給化・５日）
・単身赴任一時帰省旅費（単身赴任者の一時帰省にかかる旅費支援）、親孝行支援制度（親の介護にかかる旅費支援補助金制度）
・積立有給制度（時効になった有給休暇を最大100日まで積立できる制度）
・ホームホリデー制度（年次有給休暇を計画的に取得）、Re休暇（定休日を含め連続５日以上の休暇を推奨）
・従業員持株会（月例奨励金は10%、長期保有奨励金は最大10%を会社が上乗せ）、従業員持投資口会（月例拠出金の10％を会社が上乗せ）
受動喫煙対策
就業場所 全面禁煙
備考
ー
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：2回
求人No.：NJB2364148
最終更新日：2026/4/3
企業情報
企業名
大和ハウス工業株式会社
代表者名
代表取締役社長 大友 浩嗣
設立
1947年3月
従業員数
16,192名（2025年3月31日 ※有期契約者を除いた人数）
資本金
16,262,000,000円
本社所在地
〒530-8241 大阪府大阪市北区梅田3-3-5
〒102-8112 東京都千代田区飯田橋3丁目13番1号
株式公開
プライム
日系・外資
日系
事業内容
●建築事業
【住宅系】
戸建住宅（注文住宅・分譲住宅）、賃貸住宅（アパート・寮・社宅）、分譲マンション等の企画・設計・施工・販売、別荘地の販売
【建築系】
商業施設（店舗・ショッピングセンター）、物流施設（物流センター・配送センター・食品施設）、医療・介護施設、法人施設（事務所・ショールーム）の企画・設計・施工・リフォーム
●都市開発事業
宅地・工業団地の企画・設計・施工・販売、再開発事業
●海外事業
不動産開発事業、建築事業
●その他
環境エネルギー事業
事業に関する特色
■「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、2024年度連結売上は業界NO.1の5.4兆円。2022年度から開始した5ヶ年の「第7次中期経営計画」においては、100周年を迎える2055年に向けて掲げたパーパス「生きる歓びを、未来の景色に。」を実現すべく、事業価値と社会価値を共に最大化する「持続的成長モデル」の構築を目指します。
■1955年に「建築の工業化」を企業理念に創業し、半世紀以上わたり「儲かるからでなく、世の中の役に立つからやる」を事業の起点に考え、建築を中心とした幅広い事業を展開。近年では、国内のみならず、米国を中心に、アジア・ASEAN、大洋州、欧州など世界各地で事業を拡大し、質の高い住宅商品や地域発展に貢献する建築技術の提供に尽力しています。
会社の特色
私たちの原点、そして夢「世の中の役に立つことをやる」
1955年の創業以来、時代のニーズの応え、歴史とともに事業を多角化してきました。「何をやったら儲かるかではなく、何が世の中の役に立てるか、喜んでもらえるか」創業者 石橋信夫の志は大和ハウスグループの原点であり、これからも変わらず、事業を通じて社会課題にチャレンジし続けていきます。
■2055年の約束、環境負荷“ゼロ”に挑戦
「カーボンニュートラル戦略」
・事業活動-新築自社施設をZEB化する、自家再エネを使いRE100を達成
・まちづくり-オーナー様にZEH・ZEBを提案、建物の屋根に太陽光を設置、建築物の木造・木質化を推進
・サプライチェーン-野心的な温室効果ガス削減目標の共有
■事業を通じて人を育てる
事業戦略に連動した人財を確保するとともに、人財教育の根幹となる「人財育成ポリシー」を策定し、一人ひとりの個性や価値観に寄り添った成長機会を提供。自律的なキャリア形成を支援しています。
■ガバナンス体制を強化し、持続可能な企業価値向上へ
社会に信頼される企業グループであり続けるため、ガバナンス体制の向上を経営上の重要課題と位置づけ、的確かつ迅速な意思決定・業務執行体制ならびに適正な監督・監視体制の構築を図ることを基本姿勢としています。業容の拡大や経営環境に適したあり方へと変化させるとともに、多様かつ長期的な視点でガバナンス体制を強化し、経営のレジリエンスを高めています。
・社内起業制度による経営人財育成「Daiwa Future 100」-将来の大和ハウスグループを担う人財の発掘・育成や、新規事業群の創出に挑戦する企業風土の醸成のために、社内起業制度を開始。新入社員からベテラン社員まで、志をもって主体的に取り組む社員を支援します。
■社員自らが65歳または67歳の定年年齢を選択できる人事制度「67歳選択定年制度」を導入
経験豊富な人財を確保するため、2013年4月に65歳定年制を導入。2015年4月には、65歳以降も現役として働き続けることができる「アクティブ・エイジング制度」を導入し、労働意欲があり一定の業績が認められるシニア社員は、定年を超えて勤務を継続し、活躍することが可能。さらに2022年4月からは、年齢だけを理由とした60歳一律での役職定年や年収水準の下がる処遇体系を廃止。ベテラン社員の持ち味である豊富な経験・人脈を営業・技術の各現場において活かせるとともに、若手社員へのノウハウの伝承を通じた人財育成につなげています。
当社は「生涯活躍」できる道を拡充し、従業員のライフスタイルに応じた働き方を選択できる制度を整備することで、多様な人財が多角的な視点を持って企業経営に参画できるよう、ダイバーシティ経営の強化に努めていきます。
その他の特色
第7次中期経営計画策定時から事業環境が激変するも、業績は順調に推移。第7次中期経営計画を1年前倒しで終了させ、2026年度より第8次中期経営計画をスタート予定。※第8次中期経営計画は2026年5月公表（予定）
請負や分譲事業における資産回転率を高め、キャッシュフロー創出力を強化。
成長投資資金を確保し、大型案件（物流施設、ホテル、データセンター、半導体関連工場など）や海外不動産、M&Aなどへの積極的な投資を継続していく。
■多角的な「事業ポートフォリオ」構築
外部環境の変化に柔軟に対応できる、多角的かつ強固な「事業ポートフォリオ」を展開。
Lフロービジネス
◎開発/再開発事業
・戸建住宅（国内外分譲）
・マンション（開発・分譲）
・商業施設（企画開発）
・事業施設（開発）
・リブネス（買取再販）
◎請負事業
・商業施設
・事業施設
・賃貸住宅
・戸建住宅（請負）
・リブネス（リフォーム・リノベーション）
Lストックビジネス
◎出資・保有
・賃貸住宅など（海外/開発・保有）
◎管理・運営
・賃貸住宅
・マンション
・商業施設
・事業施設
■海外事業の拡大－米国でのミニ大和ハウスと、欧州での基盤構築
米国は「戸建住宅事業」と「賃貸住宅事業」の相互シナジーを中心に、ミニ大和ハウス化を加速欧州はモジュラー住宅の世界展開も見据え、拠点の拡大と生産体制を強化。
■地域創生
◎大型再開発による地域活性化
大型複合開発事業を通じ、地域社会の活性化へ貢献、安全・安心・快適な暮らしを地域とともにつくる。
直近のプロジェクト：つくば学園南プロジェクト（仮称）、マールク新さっぽろ
◎インバウンド需要を取り込むホテル事業
◎次世代インフラを新たな核に
2025年4月より開発事業の新たな核に成長させるべくデータセンター事業本部準備室を開設。データセンターや半導体関連工場などの次世代産業インフラの整備を進める。
◎リブネス事業
従来のHousing領域のリブネスに加え、2024年本格始動したBusiness領域のビズリブネスも急成長業績目標を上方修正し、売上高1兆円目標に向け加速。
■技術のイノベーション－業界最高の技術力を目指し「技術の大和ハウス」へ
◎鉄・木混構造で付加価値を高める
◎複数事業・異業種連携による超大型案件
◎特殊形状建築の実用化へ(画像は大阪・関西万博のパビリオン)
◎街のランドマークをつくる(大阪マルビル)
■サステナビリティ経営
◎事業活動を通じたカーボンニュートラル
◎人的資本経営
■新規事業への取り組み
◎大和ハウスベンチャーズ運営によるCVCでは15社に出資済
①既存事業の生産性・付加価値向上 /②建設受注領域拡大 /③新規事業領域開拓を目指して活動中
売上実績
求人No.：NJB2364148
最終更新日：2026/4/3