IT戦略企画・プロジェクト推進リーダー／ITソリューション部
想定年収
600万円 ~ 1,000万円
勤務地
東京都
従業員数
26,741名
仕事内容
■業務内容
１）業務変革（BPR）およびプロジェクトにおけるシステム設計リード
・業務における課題抽出と改善提案
・業務改革を実現するシステム要件定義・基本設計
・最適なアーキテクチャの検討・構築
２） AI・最新デジタル技術を活用した業務変革
・AI・データ活用による生産性向上施策の企画・導入
・付加価値を生み出す新規デジタルサービスの企画
・PoC（概念実証）から実装までのリード
３）データ活用基盤の企画・構築
・全社的なデータ活用基盤の企画・設計
・事業横断データ活用の推進
・データマネジメントのルール策定・運用
■採用者が参画予定のプロジェクト概要
・木材建材事業部門 … データ活用基盤の企画、事業横断データ活用の推進
・住宅事業部門 … 業務変革プロジェクトの立ち上げならびにリード（SFA、SAP、物流等）
※既存システムの保守に関わりながら、徐々にプロジェクトのウェイトを高めていくイメージです。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
企業全体の生産性向上、新たな価値創造、データ活用による経営基盤強化に向け、IT戦略の企画から実行までを担うDX推進人材を募集しています。
AI・デジタル技術を活用し、事業成長をリードいただける方を求めています。
募集人数
2人
応募条件
技能/経験
【必須条件】
・IT・システム・データに関する基本的な知識
・大規模プロジェクトの推進経験（プロジェクトマネージャー、またはリーダー経験）
・多様な部門・ステークホルダーと連携できる高いコミュニケーション能力
【歓迎要件】
・IT戦略やDX企画の経験
・AI/機械学習プロジェクトの推進経験
・クラウド（AWS、Azure、GCP）に関する知見
・コンサルティング経験
・業界特化のIT企画・PM経験
【求めるマインドセット】
・新技術を学び続け、ビジネス活用に結びつけられる方
・技術と事業双方の視点で判断できる方
・常に全体最適を意識できる方
・業務改革やプロジェクトを粘り強く推進できる方
学歴
専門学校
職務経験
要 (3年以上)
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
不問
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(6ヵ月)
給与
月給制
年収：600万円 ~ 1,000万円
月収：32万円～
月額基本給：28万円～
賞与・インセンティブ
年2回 昨年実績：6月、12月
昇給
有り 年1回 / 4月
勤務地
東京都
本社：東京都千代田区大手町1-3-2（経団連会館）
東京メトロ丸ノ内線・東西線・千代田線・半蔵門線・都営三田線「大手町駅」徒歩3分
※在宅勤務制度あり
※プロジェクト進捗により国内各地、及び海外への出張や転勤の可能性あり
勤務地変更範囲
出向
就業時間
09:15～17:30
休憩時間：60分
残業：月20時間～40時間程度
固定（定額）残業代制
フレックスタイム制
・コアタイム 11:00～15:00
・フレキシブルタイム
始業時間帯 6時～11時
終業時間帯 15時～21時
標準時間帯 9時15分～17時30分
残業手当
定額の残業代＋通常の残業代
固定残業時間 20.5時間 / 月
固定残業代 40,949円 / 月
※固定残業代 の金額は月額基本給により異なります。
※上記を超過分は別途支給となります。
※管理監督職での採用となった場合は、労働基準法４１条により、労働時間、休憩、休日の割増賃金の規定は適用されません。
通勤手当
交通費：全額支給(規定あり)
その他手当
深夜残業手当、休日出勤手当、社宅制度、持家取得補助金等
休日・休暇
完全週休二日制
年間休日：120
年間有給休暇：年度 16日 1か月目から※但し入社月により異なる
入社7ヶ月目には最低10日以上
【休日・休暇詳細】
土・日・祝日（部署により変更することがある）
年末年始 夏季休暇
有給休暇 入社半年経過時点10日 最高付与日数16日（入社月により異なる）
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
財形貯蓄、従業員持株、退職金、永年勤続休暇、慶弔見舞金、社宅制度、介護・育児休業制度など
受動喫煙対策
就業場所 全面禁煙
備考
（充実した研修制度、キャリア支援制度を導入）学費をサポートする社外ビジネス/資格講座支援等で知識を磨けます。FA制度や社内公募制度でキ ャリア支援を行っています。 （人事評価）評価による人財育成・開発を主眼に半年に1度実施。目標設定や評価結果について面談し、正当な評価を行う機会を設けています。 （その他補足） ・年収はご経験やご評価により決定いたします。上記年収はあくまで参考としてご参照ください。 ・年間休日は正確には年度により数日前後します。 ・ライフプラン支援金制度あり。確定拠出年金（DC）に掛け金を拠出できる制度です。
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：2回
求人No.：NJB2363824
最終更新日：2026/2/27
企業情報
企業名
住友林業株式会社
代表者名
代表取締役 執行役員社長 光吉 敏郎
設立
1948年2月
従業員数
26,741名
資本金
55,101,000,000円
本社所在地
〒100-8270 東京都千代田区大手町一丁目3番2号
株式公開
プライム
日系・外資
日系
企業URL
http://sfc.jp/
事業内容
■資源環境事業
国内の社有林事業、ニュージーランドおよび東南アジアにおける植林事業、森林アセットマネジメント事業、再生可能エネルギー分野の発電事業等
■木材建材事業
国内外から良質な木材・建材を仕入・販売する流通事業、国内外における建材製造事業、海外での流通事業等
■建築・不動産事業
米国、豪州、東南アジアなど環太平洋地域を中心とした事業エリアにおける戸建住宅の建築・販売事業、集合住宅や商業複合施設の開発事業、中大規模木造建築事業等
■住宅事業
戸建注文住宅事業、戸建分譲住宅事業、賃貸住宅事業、リフォーム事業、不動産管理・仲介業、外構・造園事業等
■生活サービス事業
介護付有料老人ホームの運営事業、宿泊事業、ゴルフ場運営、住宅顧客を主な対象とする保険代理店業などの各種サービス事業等
事業に関する特色
■「木と生きる幸福。」とともに、持続可能な社会の実現へ。 木と人をつなぐ、住友林業グループのバリューチェーン
住友林業グループは、木のプロフェッショナルとして、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、国内外における山林経営・植林事業からグローバルなネットワークによる木材建材の調達、流通、製造、加工、さらには住宅建築をはじめとする人々の生活に関するあらゆるサービスの提供に至るまで独自のバリューチェーンを構築しています。2024年度の売上高は2兆円を突破し、経常利益率9.6%、ROE 13.9%と、高い利益率を維持しています。成長著しい米国・豪州を中心に海外住宅不動産事業を展開する建築・不動産セグメントが経常利益の7割以上を稼ぎ出す、マルチナショナルな企業へと急速に変貌を遂げています。
＜海外住宅不動産事業の積極展開＞
2003年以降、海外での実績を着実に重ね、事業規模を拡大。現在では、米国、豪州併せて年間約14,000棟以上と、国内を上回る規模の戸建住宅を供給しています。また集合住宅、タウンホーム賃貸、物流倉庫、商業施設などの不動産開発事業も展開しています。
＜木造注文住宅のリーディングカンパニー＞
1975年に国内住宅事業に参入して以来、木の会社である特性を活かした総合力で、木造注文住宅のリーディングカンパニーとして、長く業界を牽引。国内住宅引き渡し棟数は累計34万棟に及びます。
＜住友林業の森＞
全国に跨って、国土の面積の約１／800に相当する社有林を保有 。総面積は約4.8万haとなり、その広さは東京ドーム約1万個分となります。
＜海外でも広大な森林を管理＞
海外ではインドネシア、パプアニューギニア、ニュージーランドで山林を管理・保有しており、その規模は24万haに及びます。グローバルに環境に配慮したサステナブルな植林事業を展開しています。
＜国内No.1の木材建材商社＞
木材建材専門商社として国内No.1の取扱高を誇っています。長い歴史の中で培ってきた日本全国の調達網と、北米、東南アジア、ヨーロッパ、オセアニアに拡がる海外ネットワークは、最大の強みとなっています。
会社の特色
■企業理念 「住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。」を経営理念に掲げ、以下行動指針の下、事業運営に取り組んでいます。
■行動指針
•お客様の感動を生む、高品質の商品・サービスを提供します。
•新たな視点で、次代の幸福に繋がる仕事を創造します。
•多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくります。
•日々研鑽を積み、自ら高い目標に挑戦します。
•正々堂々と行動し、社会に信頼される仕事をします。
その他の特色
■2030 年に向けた長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定
事業方針① 森と木の価値を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立 ② グローバル展開の進化
③ 変革と新たな価値創造への挑戦 ④ 成長に向けた事業基盤の改革
■長期ビジョンの達成に向け、2025年から2027年の中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase 2」を策定。飛躍的成長に向けた、改革と具現化の3年と位置付け、2027年に売上高3兆2,200億円、経常利益2,800億円を目指す https://sfc.jp/information/ir/library/statements/pdf/2024-4q_gaiyo_01.pdf
売上実績
求人No.：NJB2363824
最終更新日：2026/2/27