仕事内容

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

ー

募集人数

3人

選考内容

選考プロセス

適性試験：有り 、 面接回数：3回

代表者名

代表取締役社長CEO　永見 世央

設立

2009年9月

従業員数

929名（2024 年7月現在）

資本金

2,768,000,000円（2024年7月現在）

本社所在地

〒106-0041 東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ 森JPタワー19階

株式公開

プライム

日系・外資

日系

企業URL

事業内容

【仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる】
ラクスルは上記のビジョンのもと、デジタル化が進んでいない伝統的な産業にインターネットを持ち込み、複数の領域で産業DXに取り組んでいます。
具体的にはEC/マーケットプレイスの提供を通じて伝統的な産業における取引の非効率性を解消し、自社のSaaSを提供することでDX促進を行い、そういった変革の過程で生じたオペレーション上の課題をBPOとして請け負うことで、伝統的な産業そのものの在り方を変えていこうと取り組んでいます。
同社はいわゆる「シェアリングエコノミー」の手法を積極的に活用し、上記のような大規模なDXを低価格で実現しています。

【ラクスルの主な事業】
■印刷・集客支援のプラットフォーム「ラクスル」
全国の提携印刷会社の保有する印刷機の非稼働時間で印刷することにより、自社で印刷機械を有さずとも、高品質な印刷物を低単価で提供する仕組みを開発。注文から納品までのプロセスの自動化も行い、誰でも簡単に印刷物をオンラインで注文できるようにした、同社を代表する事業です。
■物流のプラットフォーム「ハコベル」
全国の提携運送会社の非稼動時間を有効活用し、高品質かつ低価格な運配送の仕組みを提供している、クラウド型物流DX・配車マッチングプラットフォーム事業です。荷主企業・運送会社のオペレーションをDX化し、運送計画の最適化や、協力会社との受発注から請求まで、ワンストップでサービスを提供しています。
■広告のプラットフォーム「ノバセル」
同社がラクスル事業におけるマーケティングに大きく成功ノウハウをもとに生み出した、日本初の運用型テレビCMサービスを展開する事業です。
同社は潜在顧客に企業名や商品・サービス名をWEBで直接検索してもらう「指名検索」をキーワードに、デジタルマーケティングの手法でテレビCMの投資対効果を測定できるツールを独自開発してラクスル事業を大きく成長させました。その成功体験をベースとして、そのノウハウを「ノバセル」という名称で事業化。テレビCMのデジタル化を実現し、広告業界において運用型テレビCMという新たな市場を創造しています。

【参考情報】
・社員インタビュー→https://recruit.raksul.com/story/archives/career/bizdev/
・公式note→https://note.raksul.com/all

事業に関する特色

【多様な事業展開】
「ラクスル」「ハコベル」「ノバセル」の3事業以外にも、ダンボール・梱包材の受発注プラットフォームである「ダンボールワン」、情報システム部門のアナログ業務を自動化するITデバイスとSaaSの統合管理サービスである「ジョーシス」、誰でもスピーディーかつ簡単にウェブサイトや決済機能を構築できるWEBページ制作SaaSである「ペライチ」など様々なDX関連事業を展開しています。

【今後の事業展開】
①ラクスルエンタープライス
→今まではSMB（中堅～中小企業）のマーケットが中心でしたが、顧客セグメントの拡大を掲げエンタープライズ（大企業）のマーケットに進出する『ラクスルエンタープライズ』という新規事業を立ち上げています。
②既存事業の強化
→内製化の促進とM&A活用により、既存事業とのシナジーが高い領域（総務・調達・販促広告等）を中心に事業拡張をすすめる予定です。
③さらに多くの産業変革
→中期的には既存事業の周辺領域に留まらず、伝統的な産業×BtoB取引を軸に、産業変革の対象領域を増やす予定です。
④間接材・間接サービス市場のトップランナー
→長期的には140兆円市場と呼ばれる間接材・間接サービスのマーケットにおいて、取引の受発注プラットフォームに留まらず、取引のありとあらゆる非効率を変革していく「ビジネスに必要な取引のハブ」としての立ち位置を確立する予定です。

会社の特色

【ラクスルのVision：仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる】
デジタル化が進んでいない伝統的な産業にインターネットを持ち込み、産業構造を変え、世の中に大きなインパクトを与えていきたい。
ラクスルはそんな思いで事業を展開しています。

【ラクスルのValue：RAKSUL Style（行動指針）】
・Reality（高解像度）：現場の状況を実際に自分の目で見て、経験・把握した情報に基づく課題設定をすること。不確実なものを確実にするための、「小さな実験」とも呼ぶべき試行錯誤を経ること。上記に取り組んだうえで、課題の正しい優先順位付けができていること。
・Sysytem（技術・仕組み化）：
高度な技術や仕組み化によって、課題解決に導くこと。非効率を無くし、生産性を改善すること。独自の発想や創意工夫をもって、効果的なアプローチ方法を提案すること。
・Transparency（情報共有）：
情報の非対称性が存在しない環境の構築。意思決定の背景や文脈を開示し、情報共有の透明性を確保。各メンバーのミッションや担当領域を明確にして、仕事をまかせ合うチームをつくること。
・Team first（チーム構築）：
採用・プロモーションに責任を持ち、メンバーの成果を最大化する強いチームの構築。メンバーのオンボーディング、適切なフィードバック、モチベーションの維持を行い、チームの成功を実現させること。

【グローバルかつ多様性のある組織を構築】
テクノロジーを活用して産業の仕組みを変えていくという企業のミッションを実現するため、優秀なエンジニアの確保を積極的に進めています。国内外における開発体制の強化を図り、2020年にはベトナム、インドの2カ国に新たに拠点を開設し、順調に拡大中です。
また多様なタレントが公平な機会のもと、長期で活躍できる職場であることを目指し、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進にも積極的です。一例として女性社員の比率は50%近くになっており、取締役会における女性比比率は40%近く、全社の女性管理職の比率も20%を超えるなど、女性の活躍推進には非常に積極的です。今後は性別のみならず、年齢・国籍・宗教など様々な観点でさらに多様性のある組織を追求しています。

【多様な働き方を支援＝カナエル（KanaL）】
多様なタレントが公平な機会のもと、安心して長期で活躍できる環境を整え、さらに強化していく予定です。現在、カナエル（KanaL）という包括的な福利厚生制度が確立されており、同社の中での安定的なキャリア構築をサポートしています。

【カナエルの例その①：多様な働き方支援】
・フレックス制度：
出社・退社時間を自由に設定可能（コアタイムは基本的に11時～16時）
・借り上げ社宅制度：
会社が賃貸物件を借り入れて社員に貸し出す制度（給与から家賃が天引きされるため節税につながる）
・育児介護休業制度・産育休復帰祝金制度：
性別・役職・年齢・勤続年数を問わず、育児のみならず介護休業も取得が可能、また出産・育児休業期間の給与を実質支給（男性社員最大2カ月分、女性社員最大5か月分）
・企業主導型保育園利用制度・ベビーシッター割引制度：に子供一人につき1回2200円の割引が可能

【カナエルの例その②：キャリアアップ支援】
自治体を通さず、保育園と直接契約を結び保育利用可能、ベビーシッター利用時
・スキルアップ支援制度：
会社が認めた場合に外部セミナー・研修受講・語学学校の通学・資格試験受験やそれに向けたテキストの購入に伴う費用を年間1人15,000円(税抜)まで会社が負担する
・言語習得支援：
社内の専任英語講師による英語レッスンを受講可能（ケースによっては就業時間に無料で受講可能）
・技術書買いホーダイ支援：
エンジニア職の社員については、会社が認めた場合に技術書の購入を経費で可能

その他の特色

【ラクスルCEO　永見氏のメッセージ】
ラクスルは、純粋な「インターネットサービス」の会社ではありません。市場規模が大きく、産業構造が何十年も変わっていないリアルの産業はすべてラクスルの事業領域となり得ます。
どんな産業も、作業自体は少しずつデジタル化・オートメーション化されてきています。でも、受発注やワークフローそのものにテクノロジーを導入している産業はまだ少ない。だからこそ、新規事業を立ち上げるチャンスは無数に存在しています。
私たちのビジョンは「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」です。イノベーターは基本的に、テクノロジードリブンであるデジタル産業に集まります。
広告でいえば、インターネット広告の分野は、日々革新が起こっている。でも、テレビCMの業界を変えようとする人はなかなか現れません。だから、ずっとアナログなまま。変化の余地がたくさん残されています。
日本にはこうした、デジタル化されていない産業がたくさんあります。そこを変えていくのは、ラクスルの独壇場といっても良いでしょう。
独自のポジションを築いているからこそ、ラクスルは成長し続けてきました。
ラクスルは、人々の生活のベースとなる産業をアップデートしていくことで、世界を変えていきたいと考えています。

【CEO永見氏プロフィール】
・慶應義塾大学総合政策学部卒
・米国ペンシルバニア大学ウォートン校MBA修了
・みずほ証券、カーライル、ディー・エヌ・エーを経て、2014年4月に当社入社
・金融・投資会社を通じて幅広い知見を有しており、財務戦略全般に精通
・2023年8月より代表取締役社長 グループCEOに就任