公共部門アドバイザリー（PPP・PFI / EBPM）
想定年収
600万円 ~ 非公開
勤務地
東京都
従業員数
6,517名（2025年6月30日現在）
仕事内容
①PPP・PFIアドバイザリー
PPP/PFIの手法を活用して、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。
これまでに、民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。
1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間
企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー
例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）
・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）
・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）
2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
・財務的な持続可能性の検証支援
3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
・行政DX導入支援
・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援
②EBPM、公共部門経営改革アドバイザリー
国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務
・EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・実行支援）
・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析）
・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援
・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS／SIB、スタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決等）に関する実行支援
・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
【採用背景】
事業拡大に伴う増員採用
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
※下記スタッフクラス向けの条件です。
①PPP・PFIアドバイザリー
【必須要件】
・PPP/PFI事業に関するコンサルティング経験がある者、あるいはPPP/PFI事業に行政職員として関わりのある者、
あるいは民間側でPPP/PFIに従事したことがある人（特に建築設計など）を対象
・上記に関して業務経験3年以上、あるいは構想段階から事業実施段階まで関わった経験
【尚可】
・資格：一級建築士、技術士（都市及び地方計画）、弁護士、公認会計士（公認会計士試験合格者含む）
・ビジネス英語能力
・監査法人、コンサルティング会社、シンクタンク、行政機関等での同種の業務経験者 歓迎
②EBPM、公共部門経営改革アドバイザリー
【必須要件】
以下のいずれかに該当する方
・行財政改革、規制・制度改革、公的機関の経営改革に関する業務経験もしくはアドバイザリー経験（目安として3～
5年以上）のある方。もしくは、業務経験等はないが、それを補ってあまりある強い関心と情熱のある方・政策施策
のインパクト、経済波及効果試算、統計データ分析等に関する定量分析業務の経験（目安として3～5年以上）があ
る、あるいは同等以上の知見がある方
・市場データ、顧客データなどの分析経験がある方
【尚可】
・統計学の知識（統計検定や関連する学歴など）
学歴
大学
職務経験
要
業界経験
要
年齢
年齢制限不問
英語力
中級以上
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(6ヶ月)
給与
月給制
年収：600万円 ~ 非公開
月収：38万円～
月額基本給：35万円～
賞与・インセンティブ
年2回
【インセンティブ】なし
昇給
有り 年1回 / 10月
給与改定年1回（10月）
勤務地
東京都
本部事務所（東京都千代田区有楽町1丁目1-2東京ミッドタウン日比谷三井タワー）
交通手段1 沿線名：地下鉄各線 駅名：日比谷 最寄駅から：徒歩1分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
09:30～17:30
休憩時間：1時間
残業：月0時間～30時間程度
残業手当
通常の残業代
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
休日・休暇
完全週休二日制, 年末年始
年間休日：120
年間有給休暇：初年度 10日 3か月目から
【休日・休暇詳細】
祝日、慶弔休暇、出産休暇、育児休暇、看護休暇、介護休暇、創立記念日、試験休暇（実務補習所修了試験等）
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
団体交通事故傷害保険、総合福祉団体生命保険、団体所得補償保険、退職金制度、外部研修制度（自己啓発、英語等）、法人契約スポーツクラブ、メンバー制の別荘他
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
備考
※上記年収は目安となっております。ご経験、能力、年収を考慮の上、決定致します（年収には残業代、賞与を含みます）。
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：3回
求人No.：NJB2222108
最終更新日：2025/6/23
企業情報
企業名
EY新日本有限責任監査法人
代表者名
理事長 松村 洋季
設立
2000年4月
従業員数
6,517名（2025年6月30日現在）
資本金
1,221,000,000円
本社所在地
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2東京ミッドタウン日比谷三井タワー
株式公開
未公開
日系・外資
日系
事業内容
会計監査をはじめとする各種証明業務、株式公開支援、財務関連コンサルティング、リスクアドバイザリーサービス
事業に関する特色
EY新日本有限責任監査法人は、専門家集団による国際的に高水準・高品質な監査・審査を行っている、国内最大級の監査法人です。時代の要請とも言える環境監査、ベンチャー育成、公会計などの専門性の高い分野においても、専門家集団により豊富なコンサルティング実績をもとにクリエイティブなサービスを提供しています。さらに、クライアントの国際的な展開に対しては、アーンスト アンド ヤング（Ernst & Young）の国際ネットワークをフルに活用することにより、質の高いグローバルな各種サービスをタイムリーに提供しております。
【売上構成比】
会計監査、財務コンサルティング、株式公開支援
会社の特色
EY新日本有限責任監査法人の提供するサービスは、大きく監査、コンサルティング、およびその他のサービスに分けられます。
監査については、社会的な役割と責任を認識し、高度な職業倫理を保って監査業務を遂行するとともに、国際的にも高水準・高品質のリスクアプローチを提供し、監査の効率化および情報の共有化を推進、業界でも最先端の取り組みを行っています。コンサルティングサービスに関しては、お客様の業種・業態・ご要望に応じた、幅広いサービスを提供できるワンストップサービス体制を整えています。また、専門分野については各専門領域を代表するエキスパートが、豊富な実績と最先端のノウハウで高度な要望にお応えしています。さらに、グローバル展開を行う企業には、ビッグ4の一つである、アーンスト アンド ヤングのネットワークによるワールドワイドなサービスを提供いたします。
その他の特色
■関係企業
EYソリューションズ株式会社
EYフォレンジック・アンド・インテグリティ合同会社
EY Japan株式会社
[競合会社]
有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwC Japan有限責任監査法人
売上実績
求人No.：NJB2222108
最終更新日：2025/6/23