公共部門アドバイザリー_文化芸術分野
想定年収
500万円 ~ 1,400万円
勤務地
東京都
従業員数
6,517名（2025年6月30日現在）
仕事内容
【業務内容】
以下のようなプロジェクトに携わっていただくことを想定しています。また、ご希望に応じ多様な分野のアドバイザリー業務にも携わりながら実務経験を積むことも可能です。
業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。
【具体的なPJ事例】
1. 博物館や劇場・ホール等のPPP/PFI（※）に関する自治体向けのアドバイザリー
2. 自治体による文化政策のための条例や中長期計画の策定支援
3. 文化芸術やコンテンツビジネスに関する政策立案のための調査研究
※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
スタッフ～シニアマネージャー
募集背景
増員
【部門からのメッセージ】
・パブリック分野の抱える社会課題に関心があり、解決策の検討に係るコンサルティング業務等への従事に興味のある方
【チームの特徴・魅力】
・文化芸術分野の様々な課題に対応するための案件に関わることができます。
・多様な専門性・職歴を持った仲間とともに、これまでPFIの対象となってこなかった劇場や、その他の文化芸術関連施設のPFI事業に関わることができます。
・取り組んでみたい案件があれば、チームで前向きに検討するカルチャーがあります。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
以下は「スタッフ職」に求める経験です。
【必須条件】
・パブリック分野の抱える社会課題に関心があり、解決策の検討に係るコンサルティング業務等への従事に興味のある方
・パワーポイントでの資料作成、ワードでの報告書作成業務の経験のある方
※コンサルティング経験は必須ではありません。下記に記載の公的機関等との関連の実績があれば歓迎します。
【歓迎条件（尚可）】
・公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）からの委託業務の経験のある方
・リサーチ業務・コンサルティング業務の経験のある方
・文化施設の運営や文化関係のプロジェクトに関わった経験のある方
・PPP/PFIに関するアドバイザリー業務の経験がある方
・英語力：TOEIC750点以上
【歓迎（WANT）】
・データ分析能力
・スタートアップ、新規事業開発経験
・ファシリテーション能力
・ビジネスレベルの英語力
・論文執筆経験
・MBA取得者
・博士号取得
・弁理士（技術経営、知的財産権関連の助言・伴走支援）
学歴
大学
職務経験
要
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
不問
TOEIC：750点以上
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(6ヶ月)
給与
月給制
年収：500万円 ~ 1,400万円
月収：36万円～
月額基本給：31万円～
賞与・インセンティブ
年2回
昇給
有り 年1回 / 10月
勤務地
東京都
本部事務所（東京都千代田区有楽町1丁目1-2東京ミッドタウン日比谷三井タワー）
交通手段1 沿線名：地下鉄各線 駅名：日比谷 最寄駅から：徒歩1分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
09:30～17:30
休憩時間：1時間
残業：月0時間～30時間程度
残業手当
通常の残業代
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
役職手当
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始
年間休日：120
年間有給休暇：有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
リフレッシュ休暇（年間5日）、慶弔休暇、出産休暇、育児休暇、看護休暇、介護休暇、創立記念日、試験休暇（実務補習所修了試験等）
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
団体交通事故傷害保険、総合福祉団体生命保険、団体所得補償保険、退職金制度、外部研修制度（自己啓発、英語等）法人契約スポーツクラブ（コナミスポーツ、ドゥ・スポーツ）、メンバー制の別荘、クラブ活動
受動喫煙対策
就業場所 全面禁煙
備考
ー
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：3回
求人No.：NJB2313437
最終更新日：2025/7/9
企業情報
企業名
EY新日本有限責任監査法人
代表者名
理事長 松村 洋季
設立
2000年4月
従業員数
6,517名（2025年6月30日現在）
資本金
1,221,000,000円
本社所在地
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2東京ミッドタウン日比谷三井タワー
株式公開
未公開
日系・外資
日系
事業内容
会計監査をはじめとする各種証明業務、株式公開支援、財務関連コンサルティング、リスクアドバイザリーサービス
事業に関する特色
EY新日本有限責任監査法人は、専門家集団による国際的に高水準・高品質な監査・審査を行っている、国内最大級の監査法人です。時代の要請とも言える環境監査、ベンチャー育成、公会計などの専門性の高い分野においても、専門家集団により豊富なコンサルティング実績をもとにクリエイティブなサービスを提供しています。さらに、クライアントの国際的な展開に対しては、アーンスト アンド ヤング（Ernst & Young）の国際ネットワークをフルに活用することにより、質の高いグローバルな各種サービスをタイムリーに提供しております。
【売上構成比】
会計監査、財務コンサルティング、株式公開支援
会社の特色
EY新日本有限責任監査法人の提供するサービスは、大きく監査、コンサルティング、およびその他のサービスに分けられます。
監査については、社会的な役割と責任を認識し、高度な職業倫理を保って監査業務を遂行するとともに、国際的にも高水準・高品質のリスクアプローチを提供し、監査の効率化および情報の共有化を推進、業界でも最先端の取り組みを行っています。コンサルティングサービスに関しては、お客様の業種・業態・ご要望に応じた、幅広いサービスを提供できるワンストップサービス体制を整えています。また、専門分野については各専門領域を代表するエキスパートが、豊富な実績と最先端のノウハウで高度な要望にお応えしています。さらに、グローバル展開を行う企業には、ビッグ4の一つである、アーンスト アンド ヤングのネットワークによるワールドワイドなサービスを提供いたします。
その他の特色
■関係企業
EYソリューションズ株式会社
EYフォレンジック・アンド・インテグリティ合同会社
EY Japan株式会社
[競合会社]
有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwC Japan有限責任監査法人
売上実績
求人No.：NJB2313437
最終更新日：2025/7/9