グループの経営・事業戦略と連動した人財戦略について、現状分析、課題設定、戦略・施策の立案から、制度案・実行計画への落とし込みまでを人事部長の直下として担っていただきます。
現在、人事部はプロジェクト型組織へ移行しており、評価・処遇制度、人材育成、人事業務高度化、人事データ基盤構築など、経営・事業課題に直結するテーマごとにプロジェクトを組成しています。入社後は、人財ポートフォリオや従業員の年齢・職種構成など、様々なファクトから、将来の事業運営に影響する人財リスクを特定し、採用、配置、育成、処遇、組織・要員計画など人事の幅広いアジェンダに対する戦略の立案を行い、経営および事業部門が判断できる形へ整理および提案をしていただくことを想定しています。
検討に当たっては、人事部内だけで完結させず、人事部長、各人事領域の専門組織、事業領域、現場部門などへのヒアリングを通じて、事業成長のために把握・可視化すべき人財情報や優先課題を明確にします。その上で、人事として必要となる制度・施策の方向性、対象範囲、実行体制、ロードマップを設計し、組織や制度の中で実現可能な状態まで具体化します。構想や提言だけで終わらせず、「ここまで整理すれば実装に移せる」という段階まで責任を持つことが、本ポジションの特徴です。
実装段階では、人事部内のプロジェクトチームや各領域の専門家へテーマを接続し、必要に応じてプロジェクトの組成、意思決定支援、進捗レビューにも関与します。実装を担う専門人財は社内にいる一方、その前段となる将来課題の探索と戦略・実装計画の策定を担える人財が不足しているため、今回新たに採用します。
担当テーマは採用時点ですべて固定せず、人財戦略上の優先順位に応じて複数のテーマを担いますが、人財ポートフォリオおよび中長期的な人員構成リスクへの対応が主要テーマとなる想定です。

【役割】
・人事部長や経営層から明確な検討条件がすべて提示されるとは限らないため、抽象度の高い問題意識を受け取り、自ら情報を収集し、論点、仮説、選択肢、推奨案へ転換するスタンスが求められます。少ないインプットから一定のアウトプットを迅速に提示し、関係者との対話を通じて精度を高めていく役割です。
・人事部内の特定領域を代表するのではなく、経営に近い立場から、人事部、事業領域、現場部門を横断するハブ・推進役を担います。一方で、全体の旗振りや論点整理だけで終わらず、人事制度・施策としての具体案を自ら作成し、実現可能性を検証するところまで踏み込んでいただきます。
・将来的には、人事部内の他領域や事業領域の人事などへのローテーションも視野に入れています。戦略専任として固定するのではなく、人事部門の次世代リーダーに必要な経営視点と領域横断の経験を得るポジションを想定しています。