仕事内容

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

ー

募集人数

1人

選考内容

選考プロセス

適性試験：有り 、 面接回数：2回～3回

代表者名

代表取締役社長　坂尻 浩孝

設立

2018年2月

従業員数

50名

資本金

8,700,000,000円

本社所在地

〒150-0001 東京都港区虎ノ門3丁目8番21号 虎ノ門33森ビル2階

株式公開

未公開

日系・外資

日系

企業URL

事業内容

サイバーセキュリティ製品「AppGuard（アップガード）」の開発・販売を行う、日本発のセキュリティベンチャーです。
米国政府機関向けに開発されたセキュリティ技術の事業を買収し、2017年4月に創業しました。
東京に本社を置き、国内外のパートナー企業と連携してサービス化を進めてきました。

製品は、大規模組織向けのクライアント端末用「AppGuard Workstation」（旧：AppGuard Enterprise）、サーバー向け「AppGuard Server」、
小規模向け「AppGuard Solo」を展開しています。2018年に国内販売を開始し、累計導入社数は22,000社を超えています（2026年3月末時点）。
中小企業から大手企業、官公庁、自治体、医療機関まで、1名から数万名規模の組織で幅広く利用されています。


【AppGuardが実現する世界】
「侵入されても発症しない」という新しい発想で、誰もがサイバー攻撃やセキュリティインシデントに怯えることのない「安心（ANSHIN）」を、
日本から世界へ届けることを目指しています。企業パーパスとして「テクノロジーと知性の力で世界に安心を届ける」を掲げています。


【AppGuardテクノロジーの特徴】
従来のセキュリティ対策は「脅威を検知して対処する」方式が主流ですが、AppGuardは「業務に必要な命令だけを実行させる」ことで、
攻撃そのものを成立させない「要塞化」というアプローチを採っています。
これにより、従来型では検知が難しい未知のマルウェアやゼロデイ攻撃も未然に封じ込めます。日本の特許技術（Made in Japan）です。

主な特徴は以下のとおりです。

高い防御力：検知に依存しない仕組みで、発売以来侵害された事例がないとしています。重要インフラや大規模企業でも採用されています。
軽量で業務を止めない：ウイルススキャンや定義ファイルの更新が不要なため、PCやサーバーに負荷をかけず、オフライン環境でも動作します。
コスト最適化：脅威に依存しない防御のため、追加の脅威対策投資を抑えられます。緊急性の高い脆弱性が見つかった際も、修正までの猶予を確保できます。
ヒューマンエラーに強い：従業員のITリテラシーやセキュリティ意識に左右されず、不審なメールの開封などがあっても仕組みで不正な挙動をブロックします。
ガバナンス強化：不要なソフトウェアの利用を制限し、社内PCの利用状況を可視化できます。
既存製品との併用：アンチウイルスやEDR/XDRを置き換えるのではなく、「最後の砦」として多層防御を補完します。

事業に関する特色

米国発の独自技術を買収して日本で事業化したユニークな成り立ちを持ち、ANAやJTBなど日本を代表する企業が株主に名を連ねています。
導入実績はJTB、JFEスチール、埼玉医科大学病院、越前市などに広がり、特にランサムウェア被害が深刻な医療機関や、
OT（生産現場）セキュリティを強化したい製造業、自治体などで評価されています。

一方で、事業・組織ともにまだ成長途中であり、「会社を一緒につくっていく」フェーズにあります。
ポジションに関係なく積極的な発言・行動が歓迎され、「セキュリティの守り方そのもの」を市場に広めていく挑戦ができる環境です。
2026年5月には認定パートナープログラムを開始するなど、パートナー経由での拡販にも注力しています。

会社の特色

プライドの持てる仕事を、信頼できる仲間とともに遂行できる環境がAppGuardにはあります。

私たちは、お客様がセキュリティを意識することのない、セキュリティで悩むことのない世界の実現を目指しています。
よりよい製品・サービスを提供するために、現状維持の姿勢を良しとせず、常にお客様の声や批判を受け入れよりよいものを目指す姿勢が求められます。
それぞれがリーダーシップをもって事業を率いていく、そんな熱意を持ち仕事にあたるメンバーが集まっています。

その他の特色

本社の日本とアメリカのメンバーとOne Teamとなって、仕事をしています。フラットな組織でマネージャーにもなんでも気軽に相談できる環境です。
数年後にIPOを目指し、社員一同希望に満ち溢れて仕事をしています。ぜひチーム一丸となって一緒にがんばりましょう。