CO308 安全保障輸出管理 スペシャリスト＜大阪 高槻＞
コニカミノルタ株式会社
想定年収
650万円 ~ 1,000万円
勤務地
大阪府
従業員数
3,922名（連結 35,631名※2025年3月現在）
仕事内容
【部門役割】
安全保障輸出管理を中心に、経済安全保障、EPA活用などの通商法務を担当しております。
【解決したい課題】
輸出令別表第１＆外為法別表の８項、９項に関する該非判定能力を有する方を補強することにより、当社製品にかかる規制について正しく判断できるようにしたい。
対応する米国ＥＡＲ規制の判断もできる方に来ていただき、日米の法制度について判断ができると尚良い。
【業務内容】
安全保障輸出管理業務全般（高槻サイト配属予定）
【ポジションの魅力】
経済安全保障問題が会社のみならず、国にとっても重要な問題になる中、安全保障輸出管理は経済安全保障問題の重要なツールとなっている。安全保障輸出管理業務を入口として経済安全保障問題全般の知見を高め、エキスパートとして活躍することが可能
【リモートワーク頻度】
原則として週3日出社。個別事情には柔軟に対応しています。
【転職者へのメッセージ】
高槻サイトでの勤務を予定しています。関西地区在住の方で電子機器、通信機器等の該非判定業務に関わられた経験のある方、即戦力として期待しております。
【遠方から転職を検討する方へ】
当社では、遠方から転職される方を対象に借上げ社宅制度を用意しています。
家賃の約70％を会社が負担し、転居に伴う住居費の負担を軽減します。
勤務先や家族構成により上限・負担率は異なりますが、最大7年間、キャリア入社者の住居負担をサポートします。
（適用可否は社内規定に基づき決定します）
【関連URL】
人と会社の新しい関係を考えるメディア「シン・企業人」
https://shin-kigyojin.konicaminolta.com/
Imaging Insightコニカミノルタブログ
https://img-insight.konicaminolta.com/
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
安全保障輸出管理業務のうち、特に、通信機器や関連ソフトウエア、サービスなど輸出令別表第1/外為令別表の8項、９項を中心とした分野における該非判定能力を有する方を求めています。
AI、クラウドサービスなど規制内容が曖昧な（あるいは技術の進歩が著しく、規制がアップデート途上である）分野における輸出管理の重要度が増しています。そのような状況の中、当社担当者が定年を迎えており、上記の知見を有する専門家の補強を必用としています。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【必須要件】
メーカーでの該非判定経験
【歓迎要件】
・輸出令別表第1＆外為令別表の8項、9項分野に関する技術的知見
・EARに関する上記日本法の範囲に対応する分野の該非判定経験
・その他、安全保障輸出管理全般の業務経験
・STC Advance認定取得
【求める人物像】
・暗号、通信、電子計算機の分野について、法律のみならず、一定の技術知識を有し、該非判定業務をお任せできる方。
・事業部門の該非判定担当者としての能力を重視。
・輸出管理事務局のご経験を兼ね備えていると更に望ましい。
学歴
不問
職務経験
要
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
不問
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(3ヶ月)
給与
月給制
年収：650万円 ~ 1,000万円
月収：35万円～
月額基本給：35万円～
賞与・インセンティブ
年2回 昨年実績：6月、12月支給
昇給
有り 年1回 / 4月
勤務地
大阪府
高槻サイト：大阪府高槻市桜町1-2
JR東海道線「高槻駅」より徒歩7分
阪急京都線「高槻市駅」より徒歩15分
※自動車・バイク通勤可能
勤務地変更範囲
出向
就業時間
08:30～17:10
休憩時間：60分
残業：月10時間～30時間程度
・丸の内JPタワー・浜松町大門サイト 9：15-17：40（休憩45分）
・その他各サイト 8：30-17：10（休憩60分）
・関西支社 9：00-17：25（休憩45分）
所定労働時間：7時間40分
残業手当
通常の残業代
※裁量労働手当：裁量労働時間制を適用した場合、適用時は本給の14％を上乗せします（残業時間約15時間分に相当）
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
借上げ社宅制度（支給要件あり）・裁量労働手当（裁量労働時間制を適用した場合）・外勤手当・次世代育成手当(0-18歳)など
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日：125
年間有給休暇：有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
年次有給休暇（20日：入社年度のみ入社月に応じて比例付与）、結婚休暇、育児休業制度、介護休業制度 ほか
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
■福利厚生
・制度 ： カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）、共済会制度 など
・施設 ： 独身寮、体育館、グランド など
■退職金・年金制度
確定拠出年金制度（401k）、確定給付年金制度、退職金前払い制度（選択制）
※以前お勤めの会社における企業年金の脱退一時金について、条件付きで当社の確定拠出年金制度（401k）での受け入れが可能です
■能力開発体制 / 人財育成制度
キャリアデザイン研修、コニカミノルタカレッジ（専門別研修・e-learning含む） など
※自己申告制度あり
受動喫煙対策
就業場所 全面禁煙
備考
在宅勤務有り フルリモート不可 副業・兼業可
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：2回～2回
求人No.：NJB2409588
最終更新日：2026/9/4
企業情報
企業名
コニカミノルタ株式会社
代表者名
代表執行役社長 兼 CEO 大幸 利充
設立
1936年12月
従業員数
3,922名（連結 35,631名※2025年3月現在）
資本金
37,519,000,000円
本社所在地
〒100-7015 東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー
株式公開
プライム
日系・外資
日系
企業URL
http://konicaminolta.jp/
事業内容
■デジタルワークプレイス事業
複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューション、及びITサービス・ソリューションの提供
■プロフェッショナルプリント事業
デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供
■ヘルスケア事業
画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、
医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
■インダストリー事業
＜センシング分野＞計測機器等の開発・製造・販売
＜材料・コンポーネント分野＞ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
＜画像IoTソリューション分野＞画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
事業に関する特色
【企業メッセージ】
■経営理念：新しい価値の創造
「新しい価値の創造」 は、2003年のコニカミノルタ発足から不変の、そしてこれからもずっと変わることのない経営理念です。
お客さまのために、そして、その先にいるあらゆる人々のために、私たちはさまざまなカタチで「新しい価値」を創り出し、
届けていくことで、人と社会をいつまでも支えていきます。
■経営ビジョン：Imaging to the People
お客さまの「みたい」を実現することで、グローバル社会から支持され、必要とされる企業
人と社会の持続的な成長に貢献する、足腰のしっかりした、進化し続けるイノベーション企業
■お客さまへの約束：Giving Shape to Ideas
「Giving Shape to Ideas」は、人々の「みたい」をイメ ージングでカタチにすることを宣言した、お客さまへの約束です。
お客さまをはじめとする社会全体の想いをみつめ、それらをひとつひとつカタチにしていくことで、私たちは質の高い社会の実現に貢献します。
世界のビジネスシーンやライフシーンに新たな未来を創造していきます。
■中期計画：2023年度から2025年度にかけての中期経営計画では、基本方針を「事業収益力の強化」「収益基盤強化のために構造改革を実行」「事業管理体制の強化」としています。
https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/management/midterm_plan_presentations/index.html
会社の特色
■「Giving Sharp to Ideas」のもとイメージング領域において材料・光学・微細加工・画像の4つのコア技術を基盤に、
中核事業である情報機器や戦略事業のオプト（光デバイス）をはじめ、医療、印刷、計測機器などの事業を展開
■唯一のBtoC事業であったカメラ事業を撤退し、高付加価値路線を展開
■コニカミノルタグループ45,000人のうち2/3が外国籍人財
■売上の80％が海外売上
その他の特色
■経営体制 「指名委員会等設置会社」のガバナンス体制を採用
■「世界で最も持続可能な100社」に5年連続6度目の選定（2023年）
https://www.konicaminolta.com/jp-ja/newsroom/2023/0118-01-01.html
■持続可能な経済を実現させる活動を行う国際NGOのCDPにより「気候変動Aリスト」企業として認定（2022年）
https://www.konicaminolta.com/jp-ja/newsroom/2022/1215-01-01.html
売上実績
求人No.：NJB2409588
最終更新日：2026/9/4
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