仕事内容

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

ー

募集人数

1人

選考内容

選考プロセス

適性試験：有り 、 面接回数：2回

代表者名

代表取締役　執行役員社長　光吉　敏郎

設立

1948年2月

従業員数

26,741名

資本金

55,101,000,000円

本社所在地

〒100-8270 東京都千代田区大手町一丁目3番2号

株式公開

プライム

日系・外資

日系

企業URL

事業内容

■資源環境事業
国内の社有林事業、ニュージーランドおよび東南アジアにおける植林事業、森林アセットマネジメント事業、再生可能エネルギー分野の発電事業等
■木材建材事業
国内外から良質な木材・建材を仕入・販売する流通事業、国内外における建材製造事業、海外での流通事業等
■建築・不動産事業　
米国、豪州、東南アジアなど環太平洋地域を中心とした事業エリアにおける戸建住宅の建築・販売事業、
集合住宅や商業複合施設の開発事業、中大規模木造建築事業等
■住宅事業
戸建注文住宅事業、戸建分譲住宅事業、賃貸住宅事業、リフォーム事業、不動産管理・仲介業、外構・造園事業等
■生活サービス事業
　介護付有料老人ホームの運営事業、宿泊事業、ゴルフ場運営、住宅顧客を主な対象とする保険代理店業などの各種サービス事業等

事業に関する特色

■「木と生きる幸福。」とともに、持続可能な社会の実現へ。　木と人をつなぐ、住友林業グループのバリューチェーン
住友林業グループは、木のプロフェッショナルとして、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、国内外における山林経営・植林事業からグローバルなネットワークによる木材建材の調達、流通、製造、加工、さらには住宅建築をはじめとする人々の生活に関するあらゆるサービスの提供に至るまで独自のバリューチェーンを構築しています。2024年度の売上高は2兆円を突破し、経常利益率9.6%、ROE 13.9%と、高い利益率を維持しています。成長著しい米国・豪州を中心に海外住宅不動産事業を展開する建築・不動産セグメントが経常利益の7割以上を稼ぎ出す、マルチナショナルな企業へと急速に変貌を遂げています。
＜海外住宅不動産事業の積極展開＞
2003年以降、海外での実績を着実に重ね、事業規模を拡大。現在では、米国、豪州併せて年間約14,000棟以上と、国内を上回る規模の戸建住宅を供給しています。また集合住宅、タウンホーム賃貸、物流倉庫、商業施設などの不動産開発事業も展開しています。
＜木造注文住宅のリーディングカンパニー＞
1975年に国内住宅事業に参入して以来、木の会社である特性を活かした総合力で、木造注文住宅のリーディングカンパニーとして、長く業界を牽引。 国内住宅引き渡し棟数は累計34万棟に及びます。
＜住友林業の森＞
全国に跨って、国土の面積の約１／800に相当する社有林を保有 。総面積は約4.8万haとなり、その広さは東京ドーム約1万個分となります。
＜海外でも広大な森林を管理＞
海外ではインドネシア、パプアニューギニア、ニュージーランドで山林を管理・保有しており、その規模は24万haに及びます。グローバルに環境に配慮したサステナブルな植林事業を展開しています。
＜国内No.1の木材建材商社＞
木材建材専門商社として国内No.1の取扱高を誇っています。長い歴史の中で培ってきた日本全国の調達網と、北米、東南アジア、ヨーロッパ、オセアニアに拡がる海外ネットワークは、最大の強みとなっています。

会社の特色

■企業理念 「住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。」を経営理念に掲げ、以下行動指針の下、事業運営に取り組んでいます。
■行動指針
•お客様の感動を生む、高品質の商品・サービスを提供します。
•新たな視点で、次代の幸福に繋がる仕事を創造します。
•多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくります。
•日々研鑽を積み、自ら高い目標に挑戦します。
•正々堂々と行動し、社会に信頼される仕事をします。

その他の特色

■2030 年に向けた長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定
事業方針① 森と木の価値を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立　② グローバル展開の進化 ③ 変革と新たな価値創造への挑戦 ④ 成長に向けた事業基盤の改革
■長期ビジョンの達成に向け、2025年から2027年の中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase 2」を策定。飛躍的成長に向けた、改革と具現化の3年と位置付け、2027年に売上高3兆2,200億円、経常利益2,800億円を目指す。https://sfc.jp/information/ir/library/statements/pdf/2024-4q_gaiyo_01.pdf