日本、米国、欧州、アジアを中心とするエネルギー・環境分野について、市場、需給、政策、制度、技術動向を調査・分析するポジションです。

東京本社を拠点に、エコノミスト、制度・政策担当、技術担当等のアナリストと連携し、担当地域におけるエネルギー需給の中長期アウトルックと、発生し得る複数の将来シナリオを定量・定性の両面から策定します。

分析結果をJERAのグローバル戦略や各国・地域の事業戦略につなげ、経営層への報告・提言を通じて、経営戦略やビジネスモデルに関する意思決定を支援します。


■ミッション
海外のエネルギー市場や環境政策の変化を継続的に捉え、JERAの事業にとっての機会とリスクを明らかにします。
市場見通しを提示するだけでなく、その前提条件や変化の兆候、複数の将来シナリオを構造化し、JERAのグローバル戦略、地域別事業戦略、投資判断、ビジネスモデルの検討に活用できる形へ落とし込むことがミッションです。

■仕事内容

1．海外エネルギー・環境分野の調査
東京本社を拠点として、日本および米国・欧州・アジアのいずれか、または複数地域のエネルギー・環境分野を担当します。
想定する調査テーマは以下のとおりです。

電力・ガス・燃料市場の構造
エネルギー需給および価格動向
LNG・天然ガス市場
電力需要と電源構成
再生可能エネルギーの導入状況
火力発電・原子力発電を含む発電市場
脱炭素・エネルギートランジション
水素、アンモニア、CCUS等の低炭素技術
各国・地域のエネルギー政策・環境政策
電力・ガス市場制度および規制
炭素価格、排出量取引、環境価値
エネルギー関連企業の事業・投資動向
データセンター、電化等による需要構造の変化

担当する国・地域や調査テーマは、これまでの経験、専門性、語学力等を踏まえて決定します。


2．エネルギー需給アウトルックの策定
担当地域・国のエネルギー市場について、中長期の需給見通しを策定します。
具体的には、以下のような要素を定量・定性の両面から分析します。

経済成長・人口動態
産業構造の変化
電力・燃料需要
電化の進展
データセンター等の新規需要
電源構成および設備容量
発電・燃料コスト
エネルギー価格
再生可能エネルギーの導入量
送配電網・蓄電設備等のインフラ
政策・規制・市場制度
技術革新と導入コスト
脱炭素目標と排出削減施策

外部機関の予測を参照するだけでなく、前提条件と分析ロジックを検証し、JERAの事業戦略に使用できる独自の見通しとして整理します。


3．将来シナリオの策定
エネルギー需給、政策・制度、技術、経済、社会情勢等の変化を踏まえ、複数の将来シナリオを策定します。
各シナリオについて、主に以下を整理します。

シナリオが成立する前提条件
シナリオの蓋然性
需給・価格への影響
政策・制度変更の影響
技術進展やコスト変化の影響
JERAのグローバル戦略への影響
各国・地域の事業戦略への影響
事業機会とリスク
戦略変更を検討するための先行指標

単一の市場予測では捉えきれない不確実性を、経営判断に使用できるシナリオとして構造化します。


4．グローバル戦略・地域別事業戦略への示唆の抽出
調査・分析結果から、JERAのグローバル戦略および各国・地域における事業戦略への示唆を抽出します。
例えば、以下のような経営・事業上の論点を明らかにします。

既存事業への市場・制度変更の影響
新規事業や投資機会
撤退・縮小を含む事業ポートフォリオ上の論点
地域別の成長可能性と事業リスク
燃料調達・発電・販売戦略への影響
脱炭素に対応したビジネスモデル
技術・パートナー・投資タイミングの選択肢
シナリオごとに検討すべき戦略オプション

市場環境を説明するだけではなく、JERAが取るべき選択肢や、その判断条件まで具体化します。


5．レポート・経営報告資料の作成
調査・分析結果を、社内レポートや経営層向けの報告資料として取りまとめます。
想定される成果物は以下のとおりです。

国・地域別のエネルギー市場レポート
中長期エネルギー需給アウトルック
エネルギー政策・市場制度の分析レポート
定量モデルを用いた需給・価格分析
テーマ別の将来シナリオ
経営層向けブリーフィング資料
事業部門向けの市場機会・リスク分析
突発的な政策・市場変化に関する速報資料

複雑な分析結果を、経営層や事業部門が判断・行動できる簡潔なメッセージに変換することが求められます。


6．経営層への報告・戦略提言
策定した市場見通しや将来シナリオについて、経営層へ直接報告します。
市場環境の変化が経営戦略、事業ポートフォリオ、投資、ビジネスモデル等に与える影響を整理し、経営として検討すべき論点や戦略オプションを提言します。


7．専門家・海外拠点との連携
JERA Global Instituteのエコノミスト、制度・政策担当、技術担当、国際政治担当等のアナリストと連携し、複数の専門領域を統合した分析を行います。
また、社内の事業部門や海外拠点、必要に応じて外部のシンクタンク、調査会社、研究機関、コンサルティング会社等とも連携します。