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【金融アドバイザリー事業部】金融レギュラトリー×テクノロジー アドバイザリー

有限責任 あずさ監査法人

  • 課長以上

想定年収

500万円 ~ 非公開

勤務地

東京都

従業員数

6,495名(2023年3月31日現在)

仕事内容

金融業界向けの経営管理、財務・会計、リスク管理、コンプライアンス対応等の領域におけるDigital Innovationアドバイザリー。以下の4領域において、銀行・証券・保険・資金移動業者等の金融機関、規制当局、Tech企業等のクライアントを支援。

①RegTech、SupTechの活用・高度化に係る企画、設計、検証等の支援
②経理・財務領域の自動化、決算早期化や経営報告の高度化等の支援
③データ利活用の推進やデータガバナンスの整備・高度化の支援
④Digital Innovationに係るプロジェクトマネジメント支援

仕事内容変更範囲

全ての業務への配置転換あり

職位

アソシエイト~シニアマネージャー

募集背景

【魅力】
①世界144カ国で監査、税務、アドバイザリーサービスを提供するプロフェッショナルファームのメンバーかつ4大国際会計事務所(Big4)のひとつ 
②職員は法人の財産と考え、能力向上と多様な業務経験の場を提供するために人材に積極的に投資しています。

募集人数

1人

応募条件

技能/経験

【各領域で求める人材】
①いずれかの実務経験者(規制当局、業界団体、大手金融機関、地域金融機関、資金移動業者、ITソリューションベンダー、FinTech/RegTechソリューションプロバイダー、コンサルティングファーム、法律事務所での経験を想定)。知的好奇心があり、知力・体力とも優れ、チャレンジ精神があれば、経験年数は短くても歓迎。

②経理業務や監査業務の実務経験2年以上。データを利活用した経理決算高度化の経験のある方ないし興味のある方。

③左記業務のいずれか(またはいずれかに関連性が高い業務)の実務経験者(コンサルティングファーム、ITソリューションベンダー、金融機関等での経験を想定)。

④金融機関(銀行、大手生損保、証券)又はコンサルティングファームでの金融機関に対するプロジェクト管理業務の経験を有する方。特に、プロジェクト管理を通して、その領域に好奇心をもって深堀できる方や、顧客とのリレーション構築に興味のある方(顧客先で複数部署を横断的に管理し、リレーションを築き、将来的に顧客アカウント活動に参画可能)。Word・Excel・PPTの基本スキルは必須。

【歓迎するスキル・経験】
(領域共通)実務レベルの英語能力 / Alteryx、Tableau等のデータ処理やBIツールの経験 / 関連資格(CAMS、CFE)、PMBOK、DMBOK等の関連知識を有していれば尚可
(領域②)公認会計士・米国公認会計士の資格
(領域④)プロジェクト管理ツール(Microsoft Project、JIRA等)の経験

学歴

大学

職務経験

要

業界経験

不問

年齢

年齢制限不問  

英語力

不問

その他語学力

語学力詳細

ー

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

有り(6ヶ月)

給与

月給制

年収:500万円 ~ 非公開

月収:31万円~

月額基本給:24万円~

賞与・インセンティブ

年2回  昨年実績:3~4か月

・上記以外に業績に応じ業績賞与あり ※過去10年に渡り支給実績あり
・アソシエイト~シニアアソシエイトの賞与は通常年額4カ月分ですが、考課に基づくため変動の可能性があります。(直近の賞与に関しては在籍期間に応じて按分)
・マネージャー以上の場合は、賞与は3ヶ月分となります。

昇給

有り 年1回 / 7月

勤務地

東京都

東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー

交通手段1 沿線名:JR、地下鉄 駅名:飯田橋 最寄駅から:徒歩5分

交通手段2 沿線名:JR,地下鉄 駅名:大手町 最寄駅から:徒歩1分

勤務地変更範囲

法人の定める場所(在宅勤務を行う場所を含む)

転勤:無し

出向

出向:無し

就業時間

09:15~17:15

休憩時間:1時間

残業:月30時間~40時間程度

残業手当

通常の残業代

マネージャー以上は管理監督職
※詳細はオファー時にご確認ください

通勤手当

交通費:全額支給(・法人の定める上限あり)

その他手当

休日・休暇

土, 日, 祝日, 年末年始

年間休日:120

年間有給休暇:有給休暇は入社時から付与されます
( 初年度は入社月に応じ付与(0~10日) )
【休日・休暇詳細】
有給休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇(5日間) 育児休暇、介護休暇

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

カフェテリアプラン制度、財形貯蓄制度、公認会計士企業年金基金

受動喫煙対策

就業場所 原則禁煙(分煙)

備考

●上記処遇は目安です。ご経験等に応じて個別に決定させて頂きます。月給についてはオファー時に書面でご確認下さい。

選考内容

選考プロセス

適性試験:有り 、 面接回数:3回

求人No.:NJB2247344

最終更新日:2026/6/3

企業情報

企業名

有限責任 あずさ監査法人

代表者名

理事長 山田 裕行

設立

1949年1月

従業員数

6,495名(2023年3月31日現在)

資本金

3,000,000,000円

本社所在地

〒162-0821 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル

株式公開

未公開

日系・外資

日系

事業内容

■会計監査をはじめとする各種証明業務、株式公開支援、財務関連アドバイザリーサービスや環境マネジメントサービスなど、企業経営に関わるビジネスアドバイザリーサービス

事業に関する特色

■有限責任あずさ監査法人は、全国主要都市に約7,000名以上の人員を擁し、監査や保証業務をはじめ、IFRSアドバイザリー、アカウンティングアドバイザリー、IT関連アドバイザリー、企業成長支援アドバイザリーを提供する、国内最大級の監査法人です。
■日本に200社以上ある監査法人の中でも、EY新日本、トーマツと並び国内3大監査法人の一つに数えられている最大規模の監査法人です。
■監査、株式公開支援、ベンチャー支援、海外市場上場支援、財務関連アドバイザリーサービス、環境マネジメントサービス、リスクアドバイザリーサービス、官公庁関連サービス、PFIアドバイザリーサービス、ODA関連サービス、産学官連携支援、業種別サービス、海外事業支援の各サービスラインがあります。

会社の特色

■「Inspire Confidence, Empower Change (社会に信頼を、変革に力を) 」を自らの存在意義と定義し、監査及び会計アドバイザリーサービスを通じ、情報の信頼性を確立するとともに、良き変革を促し、公正な社会の実現と、経済の健全な発展に貢献しています。
■「The Clear Choice」という考えのもと、組織の構成員の一人一人が卓越したサービスにより、社会、クライアント、組織員から、常に選ばれる存在であることを目指そうとする意識共有をしています。
■官公庁関連、金融業界、ヘルスケア業界、IT業界、製造・流通業界など、インダストリー別の業務体制を組織し、各業界の実務に精通した専門家を育成、複雑化する業界特有のニーズに対応しています。
■BIG4(世界4大会計事務所)の一つであるKPMG(本部オランダ)のメンバーファームとして、税務・コーポレートファイナンスなどに携わる関連グループと連携し、企業規模や業態を問わない幅広いサービス体制で、クライアントの企業価値向上を総合的に支援しています。

その他の特色

■前身である朝日監査法人は、1969年に監査法人朝日会計社として設立以来、50年以上にわたり日本の主要企業に対して監査業務を提供しており、2003年にKPMGインターナショナルのメンバーファームに加入しました。有限責任あずさ監査法人は、KPMGが1949年に国際会計事務所として初めて日本にオフィスを開設して以来の歴史を引き継ぐ組織であり、2003年の2月に設立されました。

■現在では優良な監査の顧客基盤を持ち、時価総額・売上高上位100社でのシェア No.1を獲得してします。(2021年6月30日現在)
また企業活動のトレンドであるESG対応も実施しており、サステナビリティに関して横断的かつ包括的にサービスを体系化した「KPMG IMPACT」を、日本において本格始動しました。
「KPMG IMPACT」は、グローバル企業のサステナビリティ経営を支援するため、KPMG が国やファーム、セクターを超え、多様な専門性を有するプロフェッショナルを一体的に組織し、戦略的に優先順位の高い分野に関して、ソリューションを包括的に体系化しています。情報開示や規制対応だけでなく、資本政策や戦略の策定・実行・モニタリングなど、多岐に渡るクライアントのニーズに対して一歩進んだサポートを行うため、多様なソリューションを効果的に統合し、「KPMG IMPACT」のもとワンストップな支援を提供していきます。

KPMG IMPACT
URL:https://home.kpmg/jp/ja/home/services/kpmg-impact.html

[人員詳細]
公認会計士2,958名/会計士試験合格者1,177名/監査補助職員1,634名/その他職員726名

[競合会社]
有限責任監査法人トーマツ、EY新日本有限責任監査法人

[クライアント数]
・監査証明業務 3,012社
(金商法・会社法680、金商法27、会社法1,374、学校法人38、労組12、その他の法定監査589、その他の任意監査651)

・その他の業務 1,885社

売上実績

求人No.:NJB2247344

最終更新日:2026/6/3

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