サステナビリティコンサルタント【SV統轄】
有限責任 あずさ監査法人
想定年収
500万円 ~ 1,900万円
勤務地
東京都
従業員数
6,495名(2023年3月31日現在)
仕事内容
■気候変動・人権・EHS・サステナビリティ規制・政策関連
気候変動、人権、サプライチェーン、資源循環など、サステナビリティ課題への対応が企業経営における重要テーマとなっています。
サステナビリティ領域における専門的知見を強みに、企業や官公庁に対するアドバイザリーサービスを提供するとともに、最新規制や先進イニシアティブを起点とした新たなサービスの企画・開発や情報発信にも取り組んでいます。
※ご経験や専門性に応じて、下記いずれかの領域を主軸としながら、関連するプロジェクトにも従事いただきます。
【業務内容】
① 気候変動関連アドバイザリー
・気候変動シナリオ分析
・気候移行計画(Transition Plan)策定支援
・脱炭素戦略策定支援
・SBTi認証取得支援
② 人権・サプライチェーン関連アドバイザリー
・人権デューデリジェンス
・人権リスク評価
・サプライチェーンリスク管理高度化支援
・人権リスク管理体制構築支援
③ EHS・環境DD関連アドバイザリー
・環境デューデリジェンス
・労働安全衛生(EHS)デューデリジェンス
・M&Aにおける環境・サステナビリティリスク評価
・リスク低減・改善施策の策定支援
④ サーキュラーエコノミー関連アドバイザリー
・サーキュラーエコノミー戦略策定支援
・国内外の制度・市場動向調査
・規制対応・情報開示支援
・資源循環モデル構築支援
⑤ サステナビリティ関連動向調査・パブリック関連アドバイザリー
・国内外のサステナビリティ関連規制についての動向調査
・パブリック向けの調査案件の実施
・マーケットに向けて日本企業への影響について、インサイト・提言とともに発信
・対象企業の環境法令・労働安全衛生法令の遵守状況を調査・報告するため下記業務を実施
①法令の要求事項のチェックリスト作成、
②工場往査(現地視察、担当者へのインタビュー、記録・届出書等の確認)
③報告書の作成
■サステナビリティ開示支援・社内体制構築支援
企業を取り巻くサステナビリティ開示要求の高度化を受け、非財務情報報告は企業価値向上やSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を実現するための重要な経営テーマとなっています。
サステナビリティ領域における専門的知見を強みに、SSBJ・CSRD等のサステナビリティ開示基準への対応支援を中心に、サステナビリティ関連のリスク・機会分析、情報収集・管理体制(プロセス・システム)の構築支援、サステナビリティ課題への取組高度化、プロジェクト管理(PMO)、等のアドバイザリーサービスを提供しています。
非財務情報報告への対応を通じて、企業のSX実現を支援しています。
【業務内容】
・監査法人におけるサステナビリティ開示対応支援(主に時価総額5,000億円以上の企業を対象)
・SSBJ・CSRD等のサステナビリティ開示基準への対応に向けたプロジェクト管理およびPMO業務
・サステナビリティ関連のリスク・機会の特定、および将来的な財務影響の分析・算定支援
・開示基準対応に必要となるサステナビリティ関連情報の収集・管理体制(業務プロセス・システム)の構築支援
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
【ポジションの魅力】
①豊富な実務経験
過去20年間、多様な業種の企業に対する保証業務やアドバイザリー業務の提供を通じ、さまざまなサステナビリティ課題やインダストリーについて実務経験に基づく深い理解を蓄積してきました。当社が豊富な経験を有していることは、40社以上のサステナビリティレポートに対して保証業務を行っていることにも表れています。豊富な実務経験とインダストリーの知識に基づき、クライアントを効果的・効率的にサポートします。
②多様な専門性
「サステナビリティ」の分野は、環境、安全、人権など幅広く、少数のプロフェッショナルがそのような幅広い領域をカバーすることは困難です。KPMGあずさサステナビリティは、東京事務所と大阪事務所で総勢50名以上の幅広い専門性や経験を持つプロフェッショナルを擁しており、クライアントの幅広いサステナビリティ課題への対応を支援することが可能です。
③グローバルネットワーク
KPMGのSustainability Servicesのコアプラクティスとして、60ヵ国をカバーするグローバルネットワークを通じ、業務における連携や方法論の開発・共有を日常的に行っているだけでなく、Global Center of Excellenceを通じ、サステナビリティの分野における最先端の動向に関する情報を共有しています。このネットワークを通じ、グローバルな体制でクライアントをサポートすることができます。
【あずさ監査法人の魅力】
①世界144カ国で監査、税務、アドバイザリーサービスを提供するプロフェッショナルファームのメンバーかつ4大国際会計事務所(Big4)のひとつ
②職員は法人の財産と考え、能力向上と多様な業務経験の場を提供するために人材に積極的に投資しています。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【応募要件(必須)】
以下のいずれかのご経験をお持ちの方
・業務内容の1~8におけるコンサルティング経験のある方
・その他、ESG、CSRまたはサステナビリティマネジメント等のコンサルティング経験のある方
・大手企業や金融機関等でサステナビリティ、ESG、CSRまたは経営企画・IR等の業務経験、知見のある方
・財務戦略立案に関する業務経験
・経理/財務/経営企画/内部監査等の業務経験
・システム導入や業務改革の経験
(学歴)大学院、四年制大学卒以上
【応募要件(あるとよいもの)】
・問題意識を持って仕事に取り組み、その解決策を論理的に考え、提案できる方。
・クリエイティブに物事を創造することが好きな方
・環境/社会系学部卒または修士課程修了
・気候変動、環境経営、再生可能エネルギー、クレジット、GHG排出量算定の経験
・事業会社の工場等における水、廃棄物等の管理業務の経験
・デジタル(AI,機械学習など)の業務経験のある方
・経営戦略策定、経営分析の経験
・ファイナンス理論への理解
・機関投資家におけるファンドマネジャー・アナリストの経験
・機関投資家における責任投資・ESG専任担当としての経験
・ROIC・EVAの導入、事業ポートフォリオ評価、投資戦略・管理の経験
・ビジネスレベルの英語力、英語を使用する業務の経験・プロジェクトマネジメント経験のある方
学歴
大学
職務経験
要
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
中級以上
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(6ヶ月)
給与
月給制
年収:500万円 ~ 1,900万円
月収:28万円~124万円
月額基本給:28万円~
賞与・インセンティブ
年2回 昨年実績:3~4か月
上記以外に業績に応じ業績賞与あり※過去10年に渡り支給実績あり
昇給
有り 年1回 / 7月
年1回(7月)
勤務地
東京都
東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
交通手段1 沿線名:JR、地下鉄 駅名:飯田橋 最寄駅から:徒歩5分
交通手段2 沿線名:JR,地下鉄 駅名:大手町 最寄駅から:徒歩1分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
09:15~17:15
休憩時間:1時間
残業:月0時間~40時間程度
残業手当
通常の残業代
マネージャー以上は管理監督職
※詳細はオファー時にご確認ください
通勤手当
交通費:全額支給
その他手当
休日・休暇
完全週休二日制, 年末年始
年間休日:125
年間有給休暇:初年度 10日 1か月目から
【休日・休暇詳細】
完全週休2日制(土・日)、祝、年末年始、創立記念日
【有給休暇】有給休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇(5日間) 育児休暇、介護休暇
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
企業年金基金、退職金(勤続2年以上、定年60歳)、教育資格、各種研修制度、e-Learningあり 、カフェテリア制度(契約ホテル・スポーツ施設利用、健康関連商品の購入など、年間ポイント内で自由にサービスを選択)
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙(分煙)
備考
上記記載内容は、全て目安となっております。個々で異なりますので、必ずご面接時に直接ご確認下さい。
選考内容
選考プロセス
適性試験:有り 、 面接回数:2回
求人No.:NJB0989926
最終更新日:2026/9/28
企業情報
企業名
有限責任 あずさ監査法人
代表者名
理事長 山田 裕行
設立
1949年1月
従業員数
6,495名(2023年3月31日現在)
資本金
3,000,000,000円
本社所在地
〒162-0821 東京都新宿区津久戸町1-2 あずさセンタービル
株式公開
未公開
日系・外資
日系
事業内容
■会計監査をはじめとする各種証明業務、株式公開支援、財務関連アドバイザリーサービスや環境マネジメントサービスなど、企業経営に関わるビジネスアドバイザリーサービス
事業に関する特色
■有限責任あずさ監査法人は、全国主要都市に約7,000名以上の人員を擁し、監査や保証業務をはじめ、IFRSアドバイザリー、アカウンティングアドバイザリー、IT関連アドバイザリー、企業成長支援アドバイザリーを提供する、国内最大級の監査法人です。
■日本に200社以上ある監査法人の中でも、EY新日本、トーマツと並び国内3大監査法人の一つに数えられている最大規模の監査法人です。
■監査、株式公開支援、ベンチャー支援、海外市場上場支援、財務関連アドバイザリーサービス、環境マネジメントサービス、リスクアドバイザリーサービス、官公庁関連サービス、PFIアドバイザリーサービス、ODA関連サービス、産学官連携支援、業種別サービス、海外事業支援の各サービスラインがあります。
会社の特色
■「Inspire Confidence, Empower Change (社会に信頼を、変革に力を) 」を自らの存在意義と定義し、監査及び会計アドバイザリーサービスを通じ、情報の信頼性を確立するとともに、良き変革を促し、公正な社会の実現と、経済の健全な発展に貢献しています。
■「The Clear Choice」という考えのもと、組織の構成員の一人一人が卓越したサービスにより、社会、クライアント、組織員から、常に選ばれる存在であることを目指そうとする意識共有をしています。
■官公庁関連、金融業界、ヘルスケア業界、IT業界、製造・流通業界など、インダストリー別の業務体制を組織し、各業界の実務に精通した専門家を育成、複雑化する業界特有のニーズに対応しています。
■BIG4(世界4大会計事務所)の一つであるKPMG(本部オランダ)のメンバーファームとして、税務・コーポレートファイナンスなどに携わる関連グループと連携し、企業規模や業態を問わない幅広いサービス体制で、クライアントの企業価値向上を総合的に支援しています。
その他の特色
■前身である朝日監査法人は、1969年に監査法人朝日会計社として設立以来、50年以上にわたり日本の主要企業に対して監査業務を提供しており、2003年にKPMGインターナショナルのメンバーファームに加入しました。有限責任あずさ監査法人は、KPMGが1949年に国際会計事務所として初めて日本にオフィスを開設して以来の歴史を引き継ぐ組織であり、2003年の2月に設立されました。
■現在では優良な監査の顧客基盤を持ち、時価総額・売上高上位100社でのシェア No.1を獲得してします。(2021年6月30日現在)
また企業活動のトレンドであるESG対応も実施しており、サステナビリティに関して横断的かつ包括的にサービスを体系化した「KPMG IMPACT」を、日本において本格始動しました。
「KPMG IMPACT」は、グローバル企業のサステナビリティ経営を支援するため、KPMG が国やファーム、セクターを超え、多様な専門性を有するプロフェッショナルを一体的に組織し、戦略的に優先順位の高い分野に関して、ソリューションを包括的に体系化しています。情報開示や規制対応だけでなく、資本政策や戦略の策定・実行・モニタリングなど、多岐に渡るクライアントのニーズに対して一歩進んだサポートを行うため、多様なソリューションを効果的に統合し、「KPMG IMPACT」のもとワンストップな支援を提供していきます。
KPMG IMPACT
URL:https://home.kpmg/jp/ja/home/services/kpmg-impact.html
[人員詳細]
公認会計士2,958名/会計士試験合格者1,177名/監査補助職員1,634名/その他職員726名
[競合会社]
有限責任監査法人トーマツ、EY新日本有限責任監査法人
[クライアント数]
・監査証明業務 3,012社
(金商法・会社法680、金商法27、会社法1,374、学校法人38、労組12、その他の法定監査589、その他の任意監査651)
・その他の業務 1,885社
売上実績
求人No.:NJB0989926
最終更新日:2026/9/28
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