■海外子会社を主な対象とした、外国子会社合算税制に係る申告書別表作成業務
　（申告書別表作成そのものについては税理士法人に委託）

・税理士法人から請求される会計情報等を海外子会社へ請求
・株主として定例的に得ている資料の中から抽出し提供
・申告書別表を作成する上で税理士法人が把握しておく必要のある新種取引/特殊な取引等を
　海外子会社における業務内容を見ながら随時検出、および主体的な打ち合わせ
・税理士法人が作成した申告書別表ドラフトのレビュー、修正指示等を経て確定
・一定の条件下で全部合算対象外となる海外子会社について、当該状態を維持するための経常的なモニタリング、
　海外子会社への指導、経営管理
・上記に関連して、税務調査官から求めがあれば提出する必要のある資料等を整備
・関連する税務調査対応

■海外子会社に対する外国子会社合算税制の適用を踏まえた、株主としてのタックスプランニング
・海外子会社にて策定される業務計画等を踏まえ、将来年度における課税所得見積りの作成、随時更新
・株主としての当社における税務ポジション（繰越欠損金の状況、外国税額控除枠の状況等）を睨みつつ、
　本社経理部と連携して税効率の向上を図り、必要に応じて海外子会社とも連携

■海外子会社における会計方針/税務ポジション等のモニタリングと株主としての経営管理

■これらに関連する内外税制/会計制度等のモニタリング及び変化に対する主体的な対応