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【東京/WEB面接可】発電・変電プラントの電気工事施工管理業務【エネルギーシステム事業本部】

三菱電機株式会社
  • 上場企業

想定年収

470万円 ~ 1,000万円

勤務地

東京都

従業員数

149,914名(連結2025年3月現在)

仕事内容

電力プラント(火力発電所、変電所、系統安定化設備等)に係る、電気工事施工管理業務

≪具体的には…≫
【担当業務内容】
火力発電所、変電所、系統安定化設備の新設工事に係る、
各種プラント設備(変圧器、開閉装置、各種制御盤、配電盤等)の現地での据付・配線工事他、施工管理業務に従事頂きます。

【担当予定案件】 
①電力会社等の発電事業者を顧客とした、大型の火力発電所新設プロジェクト
②電力会社等の送配電事業者を顧客とした変電所(変圧器、ガス遮断器)新設・既設改造・修繕工事
のいずれかを担当頂く予定です。

【おおよその現地派遣期間】
①1年~2年程度:大規模なプロジェクトで、類似案件経験者である現地責任者サポートのもと、10人程度の中で案件を担当頂きます。
②数週間~数か月程度:現地責任者サポートのもと、2~3人程度の中で案件を担当いただく。
 大きな案件であれば、1年程度の現地派遣も可能性あり。

【変更の範囲】
会社の定める業務(※)
(※)業務の都合によっては会社外の職務に従事するため出向又は転属を命じることがあります。

●使用言語、環境、ツール、資格等
日本語(英語の読解力/会話能力があればより好ましい)

●配属部署のミッション
【事業部のミッション】
 建設技術の深化と進化により、電力システムの発展と社会課題の解決に貢献すると共に、プラント最前線で顧客価値を創造し続ける

【発変電プラント建設部のミッション】
火力発電所/変電所での円滑なプラント工事遂行を通じて電力安定供給に寄与すると共に、蓄積した建設技術の応用により、時代に応じた新たな電力システムの構築にも貢献する

【建設課のミッション】
国内/海外火力発電所の新設、並びに海外既設発電所の保全工事の案件遂行により、電力安定供給および
社会の脱炭素化実現に貢献する。

●業務のやりがい
・当社は電力インフラ分野のリーディング企業であり、社会インフラを支える重要な役割を担っています。自身が携わったプラントが多くの人々の生活や、産業の発展に貢献している事を実感できます。
・数十億円規模の大規模プロジェクトがあります。関係者全員の協力のもと、現場の最前線で業務に携わり、綿密な計画と高度な技術を駆使して工事を進め、自らの手でプラントを作っていく事に魅力や達成感が感じられる仕事です。

●事業/製品の強み
当社の発電設備,送電・配電設備,計装制御システムなど電力プラントに関わる主要電気設備は、三菱電機と三菱電機グループ内で全て供給することができ、国内外で数多くの納入実績があります。長年に渡り培ってきた「技術力,経験,総合力」は国内外の多くの顧客から高く評価頂いております。
今後も更なる技術革新を進めながら、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

●想定されるキャリアパス
まずは、現場責任者の元で当社の施工管理業務を習得して頂き、将来的には現場責任者として案件を担当して頂きます。
能力や適正に応じて、国内での大型発電プラント、変電プラント、原子力プラント、海外の発電プラントに係る据付計画業務、現地施工管理業務等に従事頂くことを想定しています。

●職場環境
残業時間 :平均20時間/月 程度
出張:有 (頻度:2~3回/月、期間:2日程度)
転勤可能性:大阪地区、九州地区の拠点への転勤可能性有り
リモートワーク:導入実績有(現地派遣時は無し)
中途社員の割合:約10%

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

担当クラス

募集背景

●採用背景
プラント建設統括部では高難度大型PJ工事の輻輳等による高負荷期到来を見込んでおり、事業を円滑に運営するため、施工管理技士の増員を計画しています。プラント建設統括部が担当する設備は、浄水場・下水処理場・ポンプ場等の上下水道における監視制御システム・受配電設備・非常用発電設備、大型ビル受配電・非常用発電設備、道路・河川情報管理設備、競技場大型映像装置、鉄道変電所など多岐に亘っており、中途入社者の方の得意分野に応じて実力を発揮して頂くことが可能です。

募集人数

1人

応募条件

技能/経験

以下のいずれかの経験を有している方
・現場または工場(製造ライン等)で、従業員または協力会社を使って監督的立場を経験している方
・現場または工場(製造ライン等)で、作業員として従事した経験のある方

【歓迎要件】
・1/2級電気工事施工管理技士
・1/2種電気工事士

学歴

高校

職務経験

業界経験

不問

年齢

年齢制限不問  

英語力

初級以上

その他語学力

語学力詳細

不問

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

有り(3ヶ月)

給与

月給制

年収:470万円 ~ 1,000万円

月収:28万円~

月額基本給:28万円~

賞与・インセンティブ

年2回  昨年実績:約5.0ヵ月

昇給

有り 年1回 / 4月

勤務地

東京都

〒100-8310 
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号(東京ビル)

交通手段1 沿線名:JR山手線 駅名:東京 最寄駅から:徒歩5分

交通手段2 沿線名:地下鉄 駅名:有楽町 最寄駅から:徒歩5分

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:当面無し

出向

出向:無し

就業時間

09:00~17:30

休憩時間:45分

残業:月20時間~40時間程度

■フレックスタイム制:有
■コアタイム:11:00~15:00

残業手当

通常の残業代

通勤手当

交通費:全額支給

その他手当

■各種手当:通勤手当(会社規定に基づき支給)、扶養手当、昼食(工場給食)補助など

休日・休暇

完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

年間休日:124

年間有給休暇:■年次有給休暇:20日~25日
※入社時より付与。付与日数は入社日により変動(4~20日)。
【休日・休暇詳細】
土曜/日曜/祝日、GW、夏季、年末年始など(会社カレンダーに準じる)
■その他:特別休暇2~4日(30歳、40歳、50歳到達年)、産休・育休制度あり

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

※備考欄に記載

受動喫煙対策

就業場所 原則禁煙(分煙)

備考

【退職金制度】  有り(定年60歳)前払制度選択可、確定拠出年金制度有り 【教育制度/資格補助充実】  社内技術部会、社内技術講座、語学講座、階層別基礎スキル研修、新任管理職研修、管理力強化講座 【その他】  寮、社宅、家賃補助制度、財形貯蓄、住宅融資、社員持株会、社員互助会、保養所、契約リゾート施設、スポーツ施設など

選考内容

選考プロセス

適性試験:有り 面接回数:1回

求人No.:NJB2169804

最終更新日:2026/7/2

企業情報

企業名

三菱電機株式会社

代表者名

代表執行役 執行役社長 漆間 啓

設立

1921年1月

従業員数

149,914名(連結2025年3月現在)

資本金

175,820,000,000円

本社所在地

〒100-8310 東京都千代田区丸の内2-7-3東京ビル

株式公開

プライム

日系・外資

日系

事業内容

ホームエレクトロニクスから情報システム・通信機器、産業機械、プラント、さらには宇宙開発関連機器に至るまで、幅広い分野でのあらゆる電気機器及びシステム技術の研究・開発・製造・販売をカバーする総合電機メーカー

事業に関する特色

■ホームエレクトロニクスから宇宙開発に至るまでの幅広い事業展開を行う総合電機メーカー。高度で幅広い事業領域における「技術」「サービス」「創造力」の融合によるシナジー効果を発揮し、新しい時代のニーズに的確に対応した「もっと素晴らしい社会や暮らし」の実現に貢献。
■企業経営では、これまで進めてきた「選択と集中」をさらに加速させ、変革の21世紀を突き進んでいくスピーディーかつダイナミックな企業グループづくりに取り組んでいる。
■目標達成のために 「事業ポートフォリオ戦略」と「経営体質改善」を確実に遂行していくことで達成を目指しています。
事業ポートフォリオ戦略:これまで以上に収益性と資産効率を重視した運営を進め、資本コストを上回る利益を生み出していくことが出来るか、という中長期視点での意思決定を徹底していく。
経営体質改善:キャッシュ創出の強化を目的に、資産の有効活用や生産性改善、収益性の強化に取り組んでいきます。
■循環型デジタル・エンジニアリング企業を目指して
三菱電機のありたい姿である「循環型デジタル・エンジニアリング企業」の実現に向けた5つのデジタル領域(DX人財、共創活動、デジタル技術開発、生産や業務のプロセス改革)の取り組みも進めている。
これらアセットを充実させることによって、コンポーネントやシステムを進化させ、同時にOTセキュリティーやE&Fソリューション等の統合ソリューション事業化も進めます。
■「成長性」「収益性・効率性」「健全性」のバランス経営に加え、全ての活動を通じたサステナビリティの実現に貢献し、経済的価値と社会的価値を両輪とした企業価値の更なる向上を実現
■多様化する社会課題の解決に向け、2022年から100年培った経営基盤の強化に加え事業モデルの変革により、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォームの4つの領域をBA集約。BA経営体制を導入しています。
■2025年度の売上高は5兆36億円となり、中期経営計画に掲げた「連結売上高5兆円」の目標を前倒しで達成し営業利益は3623億円となりました。今後は5兆円+の計画と営業利益率10%、ROE10%の達成に注力していきます。
■事業ポートフォリオ強化に向けて重点成長事業を選定。
 <FA制御システム、ビルシステム、空調冷熱システム、パワーデバイス>
■2021~25年度における総額3.4兆円のキャピタル・アロケーションを策定。
 ・成長投資等に2.8兆円を振り向け、戦略投資枠(M&A等)0.5兆円を設定。
 ・総額0.6兆円を目安とした株主還元目標を設定
■2050年度にバリューチェーン全体での温室効果ガス排出実質ゼロを宣言
■三菱電機グループは「インフラ」「インダストリー・モビリティ」「ライフ」「ビジネス・プラットフォーム」「セミコンダクター・デバイス」という幅広い事業領域(ビジネスエリア、セグメント)で、グループ内外の力を結集し、製品、システム、Solutionの提供に取り組んでいます。 また三菱電機グループの2022年度の海外売上高比率は50%を超えており、グローバル事業を展開する事で、世界中の様々な場所でステークホルダーの皆様と共に新たな価値の創出に挑戦しています。

会社の特色

■3つの改革 信頼回復に向けた3つの改革「品質風土改革」「組織風土改革」「ガバナンス改革」については着手から1年以上が経過し改革に向けた施策は計画通りに進捗。これら3つの改革について取締役会に「3つの改革モニタリング委員会」を設置して、各施策の状況をモニタリング、監督する体制を整えました。ステークホルダーの皆様の信頼にこたえられるよう、3つの改革を進化・発展させながら、新しい三菱電機の創生に向けた変革に全力で取り組んでいます。
【三菱電機グループの概要】
私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献することを企業理念とし、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器などの製造・販売を事業目的としています。
(経営戦略)
グループ内外の知見の融合と共創により、進化した統合ソリューションを提供する「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」へ変革し、多様化する社会課題の解決に貢献する。 日本国内にとどまらず世界にその存在感を示しており、その後の成長持続に向けて引き続き国内外での事業拡大に取り組みます。
(私たちの価値観)
信頼:社会・顧客・株主・取引先、及び共に働く従業員との信頼関係を大切にする。
品質:社会と顧客の満足が得られる製品・サービスを最高の品質で提供する。
技術:技術力・現場力の向上を図り、新たな価値を提供する。
倫理・遵法:社会規範及び法令を遵守し、高い倫理観を持ち行動する。
人:すべての人の安全・健康に配慮するとともに、人の多様性を理解し、人格・人権を尊重する。
環境:自然との調和を図り、地球環境の保護と向上に努める。
社会:企業市民として、より良い社会づくりに貢献する。
(コミットメント)
"Changes for the Better"は「常により良いものをめざし、変革していきます」という三菱電機グループの姿勢を意味するものです。私たちは、ひとりひとりが変革へ挑戦し続けていく強い意志と情熱を共有し、『もっと素晴らしい明日』を切り拓いていくことをお約束します。

世界約40ヵ国に関係会社数200社以上。社員はグループ全体で15万人以上。

その他の特色

【本社】東京
【販売拠点】札幌、仙台、さいたま、横浜、金沢、富山、名古屋、大阪、広島、高松、博多など
【設計・製造拠点】郡山、群馬、鎌倉、相模原、静岡、名古屋、稲沢、中津川、長岡京、和歌山、伊丹、尼崎、神戸、三田、姫路、福山、丸亀、福岡、長崎など
【研究・開発拠点】(鎌倉、尼崎、姫路など)、海外拠点 計約120拠点
※中途採用:各製作所・拠点ごとに実施。就業時間等の相違点以外の処遇/福利厚生等は共通。

売上実績

決算期
売上高
経常利益
2010/3
3,353,298百万円
64,259百万円
2011/3
3,645,331百万円
210,237百万円
2012/3
3,639,468百万円
224,080百万円
2013/3
3,567,184百万円
65,141百万円
2014/3
4,054,359百万円
248,990百万円
2015/3
4,323,041百万円
322,968百万円
2016/3
4,394,353百万円
318,476百万円
2017/3
4,238,666百万円
296,249百万円
2018/3
4,431,198百万円
364,578百万円
2019/3
4,519,921百万円
315,958百万円
2020/3
4,462,509百万円
281,986百万円
2021/3
4,191,433百万円
258,754百万円
2022/3
4,476,758百万円
279,693百万円
2023/3
5,003,694百万円
292,179百万円
2024/3
5,257,914百万円
365,853百万円
2025/3
5,521,711百万円
437,265百万円
2026/3
5,894,747百万円
526,077百万円

求人No.:NJB2169804

最終更新日:2026/7/2

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