経理の転職事情

経理は、専門性の積み上げによってキャリアの幅や年収水準を高めていける一方、経験や役割の選び方によって、その後のキャリア形成が大きく左右される職種でもあります。

近年は、IPO準備やM&A、海外展開、DX推進などを背景に、経理に求められる役割が広がり、年代や企業フェーズによって転職時の検討ポイントも変化しています。

本記事では、経理として次のステップを検討している方に向けて、転職市場の最新動向や求人の傾向、年代別・企業規模別の転職ポイント、未経験からの転職可能性について、JAC Recruitment（以下、JAC）が解説します。

経理の転職市場動向

経理の転職市場では現在、「決算を回せる人材」から「経営判断を支えられる経理」へと需要が明確にシフトしています。併せて、経理の役割も「記帳・決算を担う役割」から「経営判断を支える機能」へと変化しています。

市場全体の概況として、製造、IT、不動産、金融、サービスなど、幅広い業界で経理ニーズが広がっています。加えて、経理を起点に、財務・管理会計・内部統制・CFO候補へと役割が広がる求人が主流になっています。事業環境の変化が激しい中で、数値を通じて事業の状態を正確に把握し、経営に示唆を与えられる方への期待が高まっているためです。

需要の中心となっているのは、中堅・中小企業や上場準備企業です。これらの企業では、IPO対応やガバナンス整備、事業拡大に伴う管理体制の高度化が急務となっています。そのため、月次・年次決算を回すだけでなく、業務プロセスを整理し、仕組みとして定着させてきた経験をもつ方が評価されやすい傾向にあります。特に、経営層と近い距離で数値管理や改善提案に携わってきたキャリアは、転職市場での競争力を高めます。

今後の市場を見据えると、経理にはよりいっそうの専門性と視座の広さが求められるでしょう。会計基準や税務知識に加え、システム刷新や内部統制対応など、変化に対応してきた実績が重要になります。経理は企業運営の基盤であり、その重要性は今後も揺らぐことはありません。成長フェーズに応じて役割を広げてきた方にとって、選択肢が広がる市場環境が続いていくと考えられます。

経理は「転職しやすい」職種か「転職が難しい」職種か

ハイクラス層における経理転職は、「経験の有無」ではなく「どのレイヤーの意思決定に関与してきたか」で難易度が決まります。そのため、基礎的な経理実務を継続的に経験してきた方は、業界をまたいだ転職が成立しやすい傾向にあります。

一方で転職が難しいと判断されるケースも存在します。例えば、特定の業務に長く限定され、決算や改善業務に関与してこなかった場合や、経営視点を求められるポジションへの挑戦では評価が伸びにくくなります。近年は業務設計や数値分析を通じて事業を支えてきた経験が重視されます。経理の市場価値は、経験の幅と深さによって大きく分かれる点を理解することが重要です。

経理の最新転職・求人情報

現在の経理求人は、上場企業から成長中の非上場企業まで幅広く展開されています。直近では、上場企業の決算・開示を担う経理ポジションや、上場準備企業における体制構築を任される経理責任者候補の募集が目立ちます。加えて、グローバル展開を進める企業では、連結決算や海外子会社管理を担う経理の需要も継続しています。

また、管理会計や事業部門との連携を重視する求人も増えており、FP&Aや経営管理寄りの役割を期待されるケースも少なくありません。単なる決算実務にとどまらず、数値をもとに意思決定を支えてきた経験をもつ方が評価されやすい状況です。

• 株式会社インターアクション：経理財務（東証プライム上場/検査用光源装置メーカー）
• 株式会社NTTデータMSE：経理部（管理会計）基幹人財候補
• パナソニックインダストリー株式会社：産業モータ事業　経理部 主計課
• 株式会社プリマジェスト：経理リーダー候補
• セイコーエプソン株式会社：会計領域におけるグローバルシステム導入のプロジェクト推進
• 大手搬送機器メーカー：海外経理（米国駐在）
• 株式会社アイメプロ：経営管理部門グループマネージャー
• エネルギー系DX支援企業：経理マネージャー
• 株式会社リネックス：経理マネージャー（将来の部長候補）
• 非公開企業：経理（将来のCFO候補）

※募集が終了している場合もございます。ご了承ください。（2026年4月現在）

ここで紹介している求人はJACがお預かりしている求人の一部です。JACが保有する求人の大半は非公開求人となっており、公開情報だけでは市場の全体像を把握しきれないのが実情です。非公開求人も含めて経理領域での転職を検討したい方は、ぜひJACに相談ください。

非公開求人について詳しく知りたい方はこちら

未経験から経理への転職は難しいのか

未経験から経理を目指す場合、転職の可否は一律ではなく、年齢やこれまでのキャリアによって大きく左右されます。本章では「職種未経験」と「業界未経験」を分けて整理し、どの条件で現実的な選択肢となるのかを解説します。

職種未経験からの経理転職は、若年層を除き現実的に困難

経理未経験からの中途転職は、若年層または会計専門資格・会計系実務経験を有する場合に限定されるのが実情です。経理は企業活動の基盤を支える職種であり、正確性と再現性が強く求められるため、採用時点で一定の実務経験を前提とする企業が大半を占めます。

中途採用では即戦力性が重視されやすく、月次・年次決算や税務、内部統制といった業務を自走できるかが評価の起点になります。実務経験がない場合、業務の理解度や対応力を事前に見極めることが難しく、企業側にとっては採用リスクが高くなります。その結果、書類選考や面接の段階でハードルが上がりやすくなります。

一方で例外も存在します。新卒や第二新卒のように、将来性や吸収力を前提とした採用枠では、職種未経験であっても経理への転職が成立することがあります。また、公認会計士やUSCPA、税理士といった高度な会計系資格をもつ方や、監査法人、会計系コンサルティングファームでの実務経験をもつ方であれば、経理業務を理解し再現できる裏付けとして評価されます。重要なのは「未経験」という事実そのものではなく、経理業務に対応できる根拠をどこまで示せるかです。

経理としての経験が豊富であれば、業界未経験でも異業界への転職は可能

一方で、経理としての実務経験を十分にもつ方であれば、業界未経験であっても異業界への転職は現実的です。経理は業界を問わず共通する業務が多く、決算対応、仕訳設計、税務処理、管理会計といった基礎構造は大きく変わりません。そのため、業界経験よりも「経理として何を担ってきたか」が重視されます。

評価されるポイントは経験年数ではなく、どのような経験をしてきたかです。例えば、決算を主担当として回してきたか、業務フローの整理や改善に関与してきたか、経営層や事業部門と数値をもとに議論してきたかといった点が判断材料になります。こうした経験を具体的に説明できる方ほど、業界を越えた転職でも評価されやすくなります。

ただし業界特性による難易度の差は存在します。製造業では原価計算や在庫評価といった独自性の高い業務があるため、非製造業からの転職では一定のハードルが生じます。一方で、製造業から非製造業への転職は比較的進めやすい傾向があります。資格は必須条件ではありませんが、公認会計士やUSCPAなどの資格をもつ方は、専門性の裏付けとして評価され、選択肢を広げやすくなります。

　

経理への転職で求められる経験・スキル・マインド・資格

経理への転職では、実務経験を軸に変化対応力や周囲との関係構築力、専門性の裏付けとなる資格までを総合的に見られる点が特徴です。

実務経験（特に決算関連）

経理への転職で最も重視されるのは決算関連の実務経験です。月次・四半期・年次決算にどの程度関与してきたかは、経理としての基礎体力を測る重要な指標になります。単に補助的に関わったか、主担当として締めまで責任をもったかによって評価は大きく分かれます。

決算業務は、仕訳処理や残高管理だけでなく、スケジュール管理や関係部門との調整も含まれます。そのため、決算を回してきた経験は、正確性と再現性を兼ね備えているかを判断する材料になります。特に転職市場では、前職と同規模またはそれ以上の決算を担えるかという観点で見られやすく、複数回の決算を経験していることが安心材料になります。

加えて、税務申告や監査対応、管理会計との接点をもっていた場合、業務理解の広さとして評価されます。経験年数そのものより、どの工程をどの立場で担ってきたかを説明できることが重要です。決算経験は経理の共通言語であり、転職時の説得力を支える中核的な要素といえるでしょう。

新システム導入・業務フロー改善などプロジェクト経験

次に評価されやすいのが、新システム導入や業務フロー改善といったプロジェクト経験です。近年はERP刷新や会計システムの入れ替え、内部統制対応など、経理を取り巻く環境が継続的に変化しています。その中で変化に対応してきた経験をもつ方は高く評価されます。

システム導入は、業務の棚卸しやルール整備、関係部門との調整を通じて、経理業務そのものを再設計する機会になります。こうした経験は、業務を理解しているだけでなく全体を俯瞰して考えられる視点をもっている裏付けになります。

また、業務効率化や属人化解消に取り組んだ経験も評価対象です。現状を当たり前とせず、改善点を整理し、周囲を巻き込みながら形にしてきたかが見られます。企業側は将来の変化にも対応できる経理を求めており、プロジェクト経験はその期待に応える材料になります。

英語力

英語力はすべての経理に必須ではありませんが、外資系企業や海外展開を進める企業では重要な評価軸になります。問われるのは資格や点数よりも、実務で使えるかどうかです。英文の財務資料を読み書きできるか、海外拠点とやり取りできるかが判断基準になります。

具体的には、海外子会社の決算内容を確認したり、連結決算に必要な情報を英語でやり取りしたりする場面が想定されます。そのため、会計用語を含めた英語に慣れているかどうかが重要です。会議への参加経験やメールベースでの調整経験があれば、実務対応力として評価されやすくなります。

一方で、英語を使わない企業も多く存在します。重要なのは、自身が目指す企業やポジションで英語が求められるかを見極めることです。必要な場面で対応できる英語力を備えている方は、転職の選択肢を広げやすくなります。

積極性や協調性

経理は黙々と数字を扱う職種と思われがちですが、実際には周囲との関わりが欠かせません。そのため、積極性や協調性といったマインドも重視されます。経理は一人で完結する仕事ではなく、社内外との連携によって成り立つ役割です。

決算や予算管理では、事業部門や経営層から情報を引き出す必要があります。その際、受け身の姿勢では業務が滞ります。自ら確認し、必要な情報を取りに行く姿勢があるかが見られます。また、指摘や調整を行う場面も多いため、相手の立場を踏まえて伝えられる協調性も欠かせません。

さらに、経理は変化への対応を求められる職種です。新しいルールや方針に対して前向きに取り組めるかどうかは、長期的な評価に直結します。

公認会計士・USCPA・簿記など

資格は経理転職において必須条件ではありませんが、専門性を示す有効な材料になります。特に公認会計士やUSCPAは、会計や財務に対する深い理解を示すものとして高く評価されます。これらの資格をもつ方は、難度の高い業務や上位ポジションへの検討対象になりやすくなります。

税理士や日商簿記1級も、知識の深さを示す点で評価されます。一方、日商簿記2級や3級については、基礎理解の証明として位置付けられ、資格そのものより実務経験が重視される傾向にあります。資格はあくまで補完的な要素であり、実務と結び付いているかが問われます。

資格を取得する意義は、知識の裏付けだけではありません。学習を通じて会計全体を体系的に理解しているかどうかも評価されます。自身のキャリア段階や目指すポジションに応じて、資格をどう活かすかを考えることが重要です。

経理へ転職した場合の平均年収は774.5万円

経理は企業運営に欠かせない職種であり、専門性と責任の度合いに応じて年収水準も安定して高い傾向にあります。JACを利用して転職された経理職の方の平均年収は774.5万円となっており、経験や役割に応じて着実に評価が積み上がる構造が読み取れます。

年代	平均年収
20代後半	605.3万円
30代前半	703.9万円
30代後半	794.2万円
40代前半	792.5万円
40代後半	824.5万円
50代以上	855.4万円

※当社実績（2024年1月～2025年12月、想定年収）より

まず年代別に見ると、20代後半では605.3万円と堅実な水準からスタートし、30代前半で703.9万円、30代後半には794.2万円まで上昇します。40代前半以降は792.5万円から824.5万円と高水準を維持し、50代以上では855.4万円に達しています。専門性を早期に固め、その後は経験の厚みが年収に反映されていく傾向が明確です。

役職	平均年収
メンバー	688.0万円
課長以上	881.1万円
部長以上	1106.5万円

※当社実績（2024年1月～2025年12月、想定年収）より

次に役職別に見ると、責任範囲の違いが年収に直結していることが分かります。メンバークラスの平均は688.0万円ですが、課長以上になると881.1万円まで上昇します。さらに部長以上では1106.5万円と大きく水準が変わり、経理機能を統括する立場になることで報酬面の期待も一段階引き上がります。

企業属性	平均年収
日系企業	770.4万円
外資系企業	803.3万円

※当社実績（2024年1月～2025年12月、想定年収）より

企業属性別では、日系企業の平均が770.4万円、外資系企業が803.3万円となっています。外資系企業では英文財務資料への対応やグローバル基準での会計処理が求められることが多く、語学力や国際的な会計知識への期待が年収に反映されやすい点が背景にあります。

【年代別】経理転職のポイント

経理の転職では、年代ごとに企業が期待する役割や評価軸が異なります。年齢そのものよりも「その年代で何を任され、どこまで担ってきたか」が問われるため、自身の立ち位置を整理したうえで臨むことが重要です。

20代の経理転職のポイント

20代の経理転職では、ポテンシャルと伸びしろが重視されます。経理経験者であれば、決算業務にどの程度関与してきたかが評価の分かれ目になります。若手であっても一部業務に限定されず、幅広く経験している方は将来性を見込まれやすい傾向にあります。

一方、未経験や経験が浅い場合でも、第二新卒枠などで挑戦できる余地は残されています。その際は、簿記2級以上の取得などを通じて基礎知識を備えていることを示すことが重要です。また、経理業務の自動化が進む中で、ITリテラシーや新しい仕組みに対する適応力も20代ならではの強みとして評価されます。

30代の経理転職のポイント

30代では即戦力性が明確に求められます。月次・年次決算を主担当として回してきたか、税務や管理会計など周辺領域にも関与してきたかが重要な判断材料になります。単に経験年数を重ねているだけでは評価につながりにくく、どのレベルで業務を完結させてきたかが問われます。

また業務改善やシステム導入への関与経験がある方は、変化対応力の観点から評価されやすくなります。30代は専門性を軸にしつつ、将来的なリーダー候補として見られる年代でもあるため、周囲と連携しながら業務を進めてきた姿勢も重要です。

40代の経理転職のポイント

40代の経理転職では、専門性の深さとマネジメント視点が重視されます。決算業務を安定的に統括できることに加え、メンバーの育成や業務全体の品質管理に関与してきた経験が評価されます。企業側は、経理部門を任せられる存在かどうかを見極めています。

また、経営層に近い立場で数値をもとに説明や提案を行ってきたかも重要なポイントです。40代では新しいことへの適応力も見られるため、変化を受け入れ、柔軟に対応してきた姿勢があるかが転職成功を左右します。

50代の経理転職のポイント

50代では、豊富な経験をどのように活かしてきたかが問われます。難度の高い局面をどう乗り越えてきたか、組織にどのような価値をもたらしてきたかが評価の軸になります。特に部門責任者やそれに準ずる立場での経験は強みになります。

一方で、役割の幅を柔軟に捉えられるかも重要です。必ずしも肩書きにこだわらず、組織を支える役割を受け入れられる方は選択肢が広がります。50代の経理転職では、専門性と同時に姿勢や再現性が強く見られています。

【企業規模・段階別】経理転職のポイント

経理の採用要件は、企業規模や成長段階によって大きく異なります。どの環境でどの役割を期待されるのかを理解することで、自身の経験をどう活かすべきかが明確になります。

大手上場企業の経理転職のポイント

大手上場企業では経理業務が細分化されているため、特定領域での専門性が重視されます。単体決算や連結決算、税務、財務、管理会計のいずれかで明確な強みをもつことが評価につながります。また業務量が多く組織も大きいため、チームリーダーなどのマネジメント経験も重要な判断材料になります。加えて海外展開を進める企業では、英語力や国際会計への理解が求められる場面も増えています。

中小企業の経理転職のポイント

中小企業では幅広い業務を担える柔軟性が重視されます。決算業務に加え、税務対応や資金管理、経営層への報告まで一貫して関与できるかがポイントです。業務が属人化しやすいため、仕組みづくりや改善に取り組んできた経験も評価されます。専門分野に特化するよりも、経理全体を見渡しながら主体的に動ける姿勢が採用時の安心材料になります。

外資系企業の経理転職のポイント

外資系企業では、会計基準への対応力と英語での業務遂行力が重視されます。英文の財務資料を扱った経験や、海外拠点とのやり取りに関与してきたかが評価の軸になります。また職務範囲が明確で成果が求められるため、自身の役割を理解し責任をもって遂行してきた経験が重要です。点数よりも英語を使って業務を進めてきた実績が問われます。

IPO準備中企業の経理転職のポイント

IPO準備中企業では体制構築を担える経理が求められます。決算の早期化や内部統制整備、監査法人対応など、上場を見据えた業務経験が評価されます。ルールが整っていない環境で課題を整理し、形にしてきた経験は大きな強みになります。変化の多いフェーズのため、業務範囲に柔軟に対応できる姿勢と経営視点をもって動けるかが重視されます。

経理の転職を成功させるために選考で意識したいこと

経理転職の選考では「再現性」と「信頼感」を判断されるため、書類と面接それぞれで意識すべきポイントを整理して臨むことが重要です。

職務経歴書では経理の実務経験やマネジメント経験を具体化する

職務経歴書では経理として何を担ってきたのかを具体的に示すことが不可欠です。日次や月次の処理に加え、年次決算でどの工程を担当したのかを明確に記載することで、業務理解の深さが伝わります。単に「決算業務に従事」と書くのではなく、主担当か補助的な立場かまで整理することが重要です。

さらに、システム導入や業務改善など、プロジェクト単位で関与した経験があれば積極的に盛り込みましょう。どのような課題があり、どのように整理し、結果として何が変わったのかを簡潔に示すことで、考え方や推進力も伝えられます。マネジメント経験がある場合は、人数や役割分担、育成で意識していた点まで触れると、組織視点をもってきたことが評価されやすくなります。

面接ではコミュニケーション能力や積極性をアピールする

面接では、経理として周囲とどのように関わってきたかが重視されます。経理は数字を扱う職種ですが、実際には事業部門や経営層、外部関係者との調整が欠かせません。

例えば、情報が集まりにくい場面でどのように働きかけたか、意見が分かれた際にどう整理したかといった具体例があると説得力が増します。また、受け身ではなく、自ら課題に気付き動いてきた経験は、積極性として評価されます。スキルの説明に終始せず、どのような姿勢で仕事に向き合ってきたかを言葉にすることで、人柄や信頼感が伝わります。

経理経験と英語力のうち、強みがある方を強調する

最後に意識したいのは、経理経験と英語力のバランスです。結論として、どちらも同程度に備えている必要はなく、自身がより強みをもつ要素を前面に出すことが重要です。経理経験が豊富であれば、英語力が発展途上でも評価されるケースがあります。

一方で、英語でのやり取りに強みがある方は、経理経験が比較的浅くても検討対象になることがあります。重要なのは、企業が求める役割に対して、どの強みで貢献できるかを明確に示すことです。自身の軸を理解したうえでアピールポイントを整理することが、選考を有利に進めるポイントになります。

経理の転職で後悔を避けるために抑えておきたいこと

経理の転職では、条件面だけで判断すると入社後にギャップを感じやすくなります。事前に確認すべきポイントを整理し、転職後のミスマッチを防ぐ視点をもつことが重要です。

転職先企業において経理が行う業務範囲を擦り合わせておく

経理が担う業務範囲は企業ごとに大きく異なるため、事前の擦り合わせが不可欠です。決算中心なのか、税務や管理会計まで関与するのかで日々の業務負荷や役割は変わります。ここを曖昧にしたまま入社すると、想定より業務が限定的だった、または想定以上に幅広かったと感じる要因になります。自身が担いたい役割と企業の期待を事前に確認しておくことで納得感のある転職につながります。

会計ソフトやITツールなど業務のDX度合いを確認しておく

次に重要なのが会計ソフトやITツールの活用状況です。業務のDXが進んでいる企業と、手作業が多く残る企業では、業務効率や求められるスキルが大きく異なります。入社後に想定以上のアナログ作業に戸惑うケースも少なくありません。自身の経験がどの環境で活かせるのかを見極めるためにも、使用ツールや改善の余地について事前に確認しておくことが重要です。

繁忙期の業務時間の実態と年間スケジュールを把握しておく

最後に繁忙期の業務時間と年間スケジュールの把握も欠かせません。決算期や税務対応の時期は業務が集中しやすく、残業が増える企業もあります。ここを理解せずに転職すると、働き方のギャップに後悔する可能性があります。年間を通じた業務の波や繁忙期の実態を確認しておくことで、自身のライフスタイルと合うかを冷静に判断できます。

経理の転職事例

ここでは、JACの提供する転職支援サービスを利用して、経理への転職を成功させた事例を紹介します。

20代後半、経理キャリアを再定義。中堅企業から大手金融の中核へ

Gさん（男性/20代前半）

	業種	職種	年収
転職前	不動産関連会社	経理	800万円
転職後	大手金融会社	経理	950万円

理工系大学を卒業後、大手システム関連企業でエンジニアとしてキャリアをスタートしたGさんは、システム導入に伴うコスト管理に携わる中で、会計分野への関心を高めていきました。自己研鑽として簿記を学び、20代半ばで不動産関連企業へ経理として転職しています。入社後は決算や税務申告などを幅広く経験し、経理としての基礎と応用を着実に身につけていきました。

数年の経験を経て、より大規模な企業で高度な経理業務に携わりたいという意向が明確になり、2度目の転職を検討します。相談先として選ばれたのが、管理部門領域に強みをもつJACでした。コンサルタントはGさんの実務経験に加え、資格取得に取り組んできた背景や今後目指したい方向性を整理し、応募先企業に伝える形で支援を行いました。

選考ではこれまでの業務でどのような役割を担い、どのようにスキルを積み上げてきたのかを具体的に伝えることを重視しました。その結果、社員数が数万人規模の大手金融会社への転職が決まり、年収は800万円から950万円へと向上しています。現在は、前職では一部しか関与できなかった業務領域にも携わり、経理としての専門性をさらに広げています。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

ブランクを越えて再評価。30代経理が外資マネージャーに選ばれた理由

Ｎさん（女性/30代後半）

	業種	職種	年収
転職前	大手国内メーカー	経理（リーダークラス）	750万円
転職後	外資系メーカー	アカウンティングマネージャー	900万円

国内大手メーカーで経理としてキャリアを積み、チームリーダーまで昇格していたNさんは、配偶者の海外赴任に帯同するため退職しました。帰国までの間は経理としての実務から離れる期間が生じたものの、帰国後は早期にキャリアを立て直したいと考え転職活動を開始しています。

相談先として選んだのが、管理部門領域に強みをもつJACでした。コンサルタントはNさんがブランク前に大手メーカーでリーダーを務めていた点に着目し、実務の連続性よりも当時の役割や評価実績が今後も再現できるかという観点でキャリアを整理しました。また、育児との両立を前提に、勤務時間や周囲のサポート体制まで含めて具体的に想定し、応募先に伝えられる形に整えています。

求人提案では、柔軟な働き方が可能で成果に対して正当に評価される外資系メーカーを中心に検討を進めました。英語力と経理のマネジメント経験を活かせる点が評価され、複数社から内定を獲得。その中から、事業内容への関心と役割の広がりを重視し、アカウンティングマネージャーとしての入社を決断しました。年収は750万円から900万円へと上昇しています。

今回の転職は、ブランクがあっても、過去に築いた専門性と役割が正しく整理されれば、キャリアの再構築が可能であることを示す事例といえるでしょう。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

IPO準備を“支援する側”から“担う側”へ。40代会計士のキャリア転換

Yさん（男性/40代前半）

	業種	職種	年収
転職前	監査法人	公認会計士	1,100万円
転職後	エネルギー系企業	管理部門　管理職	1,100万円＋ストックオプション

公認会計士として監査法人に所属していたYさんは、会計監査に加え、IPO準備企業への支援や財務デューデリジェンス、IFRS対応など幅広い業務を経験してきました。マネージャーとして一定の評価を得ていた一方で、将来は事業会社の立場で意思決定に関与し、IPOを当事者として経験したいという思いをもち続けていました。

転機となったのは、家族構成の変化と担当企業の方針転換が重なったことです。転職を本格的に検討する中で、管理部門領域に精通したJACに相談しました。コンサルタントは、YさんのIPO準備支援の実績やマネジメント経験に加え事業への関心軸を丁寧に整理し、成長フェーズにある企業を中心に検討を進めました。

提案された中には、再生可能エネルギー分野で事業拡大を進める企業も含まれていました。IPOを見据えた体制強化を進める段階にあり、Yさんの経験がそのまま活かせる点が評価され、管理職としての採用が決定します。年収は1,100万円を維持しつつ、ストックオプションも付与されました。現在は内部統制の構築や財務領域を担い、将来の上場に向けた中核的な役割を担っています。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

肩書きに縛られない選択。50代経理が“定年まで働ける環境”を得た転職

Fさん（女性/50代前半）

	業種	職種	年収
転職前	ソフトウェア開発会社	経理課長	700万円
転職後	教育サービス会社	経理課長（部長候補）	750万円

ソフトウェア開発会社で経理課長を務めていたFさんは、これまで複数社で経理・財務を中心に、IFRS対応やJ-SOX対応、IPO準備など幅広い経験を積んできました。数名規模のマネジメント経験もあり、専門性と実行力の両面を備えたスペシャリストとしてキャリアを築いてきたといえます。転機となったのは、勤務先が外資系企業に買収されたことでした。経営方針や社内の雰囲気が大きく変わり、長期的に働き続けるイメージが描きにくくなったことから、転職を検討するようになりました。

転職活動にあたってFさんが重視したのは、「定年まで安心して働ける環境」であることでした。業界への強いこだわりはなく、年収についても前職水準を維持できれば十分という考えでした。相談先として選んだのが、管理部門領域に特化した支援を行うJACです。コンサルタントは、Fさんのこれまでの実績と志向を踏まえ、成長フェーズにあり経理体制の高度化を進めている企業を中心に検討を進めました。

紹介された企業の一つが事業拡大を続ける教育サービス企業でした。同社は、今後を見据えて経理システムや業務プロセスの見直しを進めたいと考えており、Fさんの幅広い経験とマネジメント力に期待を寄せていました。選考に向けては、これまでの実績をどのように新しい環境で活かせるかを整理し、面接対策を行った結果、経理課長（将来的な部長候補）として内定を獲得。年収は700万円から750万円へと向上し、将来性のあるポジションで新たなスタートを切っています。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

経理へ転職後のキャリアパス

経理は専門性を軸にしながら、組織内での昇進や他部門への展開、さらには資格を活かした独立まで、多様なキャリアパスを描ける職種です。どの道を選ぶかによって求められる経験やスキルは異なるため、将来像を意識したキャリア設計が重要になります。

経理部長・CFOなど上位職へ昇進

経理として経験を積み、課長・部長、さらにはCFOなど経営中枢を担うポジションを目指すキャリアパスです。決算や開示といった実務に加え、予算管理、資金調達、内部統制など経営判断に直結する領域への関与が増えていきます。役職が上がるにつれて求められるのは、正確な処理能力だけでなく、経営層との折衝力や部門全体をまとめるマネジメント力です。企業規模が大きくなるほど競争は激しくなりますが、経理としての専門性を軸に経営に近づける王道のキャリアといえます。

ファイナンス・ビジネス関連部署への異動

経理経験を活かし、財務、管理会計、税務、経営企画といった関連部署へ異動する道もあります。数字を通じて事業の実態を把握してきた経理は、投資判断や事業計画の策定など、よりビジネス寄りの領域でも強みを発揮できます。特に管理会計や経営企画では、経理で培った分析力や数字への感度がそのまま生きます。一方で、単体決算や連結決算といった基礎経験が不足している場合、異動の選択肢が限定されることもあるため、早い段階で経験の幅を意識することが重要です。

大企業や外資系企業の経理に転職

中小企業で幅広い業務を経験した後、より専門性の高い業務を求めて大企業や外資系企業の経理へ転職するケースも少なくありません。大企業では業務が細分化され、特定分野の専門性が評価されやすくなります。一方、外資系企業では英語を用いたレポーティングやグローバル基準での会計対応が求められるため、語学力や国際会計の知識がキャリアの広がりに直結します。経理としての基礎力に加え、どの分野で強みをもつかが転職成功の鍵となります。

公認会計士・税理士を目指し会計事務所に転職

事業会社の経理から、より専門性を高める目的で会計事務所や税理士法人へ転職する道もあります。経理実務の経験がある方は、クライアント企業の状況を理解しやすく、実務に即した支援ができる点で評価されます。公認会計士や税理士資格の取得を目指しながら、監査や税務の現場で経験を積むことで、会計分野の専門家としてのキャリアを確立していくことが可能です。実務と資格学習を並行する計画性が重要になります。

資格取得し独立開業

経理経験を土台に、公認会計士や税理士として独立開業するキャリアも選択肢の一つです。企業内で培った実務感覚は、顧問先の課題を現実的に捉えるうえで大きな強みになります。独立後は営業力や顧客対応力も求められますが、自身の裁量で働き方や専門分野を選べる点が魅力です。経理としての経験をどの分野で活かすのかを明確にし、計画的に準備を進めることが成功への近道といえるでしょう。

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経理はどの企業にも必要とされる職種である一方、企業規模や成長フェーズ、求められる専門性によって業務内容や評価軸は大きく異なります。決算や管理会計といった基本領域に加え、IPO準備、M&A、グローバル対応など、経理に期待される役割は年々広がっています。そのため表面的な求人情報だけで判断すると、入社後にミスマッチを感じてしまう可能性も否定できません。

JACには、管理部門に特化し、経理職の採用動向や企業ごとの事情を深く理解したコンサルタントが在籍しています。これまでの経験や志向を丁寧に整理したうえで、将来のキャリアにつながるポジションを提案できる点が強みです。また、一般には公開されていない非公開求人も多く取り扱っており、選択肢を広げた転職活動が可能です。

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