経理で年収1,000万円は実現できるか？求人例や転職事例を解説

経理職でも年収1,000万円は十分に実現可能です。ただし、その水準に到達しているのは、経営に近い役割や専門性の高い領域を担ってきた一部の方に限られます。

本記事では、JAC Recruitmentの転職支援実績データをもとに、年収1,000万円に到達している経理の共通点、評価されやすい役割・業界、実際の転職事例を解説します。

年収1,000万円以上の経理の割合は17.2%

経理職のうち年収1,000万円以上に到達している割合は全体で17.2%です。男女別に見ると男性は20.7%で女性は6.8%となり差が出ています。

◆経理の年収1,000万円以上の割合

区分	女性	男性	全体
1,000万円未満	93.2%	79.3%	82.8%
1,000万円以上	6.8%	20.7%	17.2%

※当社実績（2024年1月～2025年12月、想定年収）より

年収1,000万円超が集中しやすいのは、①部門マネジメント、②管理会計（FP&A）、③資本政策・資金戦略、④連結・開示など、「経営に近い会計論点」を担う役割です。定型的な決算対応だけでは到達しにくく、担当領域と職責の違いが年収を分けます。

年収帯	割合
500万円未満	6.6%
500万円〜599万円	13.5%
600万円〜699万円	20.4%
700万円〜799万円	17.9%
800万円〜899万円	14.1%
900万円〜999万円	10.3%
1,000万円〜1,099万円	6.3%
1,100万円〜1,199万円	4.3%
1,200万円〜1,299万円	2.5%
1,300万円〜1,399万円	1.5%
1,400万円〜1,499万円	1.3%
1,500万円以上	1.3%

※当社実績（2024年1月～2025年12月、想定年収）より

次に、年収分布を整理します。ボリュームゾーンは600万〜799万円で、合計38.3%です。次いで800万〜999万円が24.4%で続きます。年収1,000万円以上は17.2%と上位に位置しており、年収は600〜800万円台を中心に分布しています。一方で、上位になるほど「専門性と職責」によって該当者が絞られるのが特徴です。

年収1,000万円以上を狙う場合、単年度の決算対応にとどまらず、予算策定や業績管理、投資判断に関わる管理会計、資金調達や資本政策に関わる業務まで担った経験が鍵になりやすいでしょう。

経理で年収1,000万円はいつごろ実現できるか

経理で年収1,000万円を実現できるかどうかは、年代と役職を分けて考える必要があります。年代別の平均年収は一定の水準で伸びが鈍化しますが、役職別に見ると明確な分岐点が見えてきます。

経理で平均年収が1,000万円に到達する年代

年代	平均年収（全体）	平均年収（男性）	平均年収（女性）
20代前半	461.1万円	432.9万円	470.5万円
20代後半	614.0万円	620.0万円	601.1万円
30代前半	714.9万円	737.8万円	653.3万円
30代後半	810.6万円	835.0万円	724.2万円
40代前半	813.3万円	846.0万円	706.1万円
40代後半	835.1万円	887.3万円	722.3万円
50代以上	869.0万円	896.0万円	755.1万円

※当社実績（2024年1月～2025年12月、想定年収）より

経理の平均年収が1,000万円に到達する年代はなく、最も高い50代以上でも869.0万円で、1,000万円とは131.0万円の差があります。この結果から、年齢や勤続年数だけでは年収1,000万円に到達しないことが分かります。

ただし、これは「その年代に年収1,000万円以上の経理職がいない」ことを意味しません。実際には、同じ年代の中でも役割や企業規模によって年収には大きな幅があります。50代以上の平均年収が869.0万円である一方、前章で示したとおり経理全体では17.2%が年収1,000万円以上に到達しています。

平均との差分が最も縮まるのは40代後半から50代以上です。40代後半の平均年収は835.1万円で、差分は164.9万円です。50代以上では131.0万円まで縮まりますが、40代前半以降は年収の伸びが緩やかになります。そのため、定型的な経理業務だけでは平均水準にとどまりやすく、1,000万円は「上位の役割を担う層」に入って初めて到達する水準といえます。

経理で平均年収が1,000万円を超える役職は、部長クラス

まず役職別の想定年収は以下のとおりです。

役職	平均年収
課長未満	697.6万円
課長以上	901.6万円
部長以上	1,140.7万円

※当社実績（2024年1月～2025年12月、想定年収）より

課長未満から課長以上になると約200万円上がりますが、それでも平均は901.6万円です。1,000万円を超えるのは部長以上のみで、想定年収は1,140.7万円となっています。部長以上と課長以上の差は239.1万円あり、役職が一段上がることで報酬水準が大きく変わることが分かります。

この差は、個別業務の統括にとどまるか、部門全体の意思決定に関与するかという責任範囲の違いによるものです。課長以上は決算や開示、税務対応の統括が中心ですが、部長以上では部門全体の運営や予算管理、経営層への報告まで担います。

次に、企業属性別の平均年収です。

企業属性	平均年収
外資系	821.2万円
日系	781.4万円

※当社実績（2024年1月～2025年12月、想定年収）より

外資系は821.2万円、日系は781.4万円で、外資系の方が約40万円高い結果です。ただし、平均ではどちらも1,000万円に届きません。年収1,000万円の分岐点は、「企業属性」よりも「役職（部長以上）」にあります。

年収1,000万円以上が目指せる経理の求人例

年収1,000万円以上が提示される経理求人では、責任範囲や専門性が明確に定義されています。以下では、実際に見られる求人の一例として、業務内容と求められる経験を整理します。

【年収1,000万円〜1,350万円】業界トップシェアのプライム上場企業：経理課長～次長ポジション

プライム上場企業の経理管理職として、資金管理から事業計画、管理会計までを横断的に担うポジションです。経理の正確性に加え、事業運営を数値で支える視点が求められます。

仕事内容

• 経理部門のマネジメント
• 国内およびグループ企業の資金繰り管理
  • 入出金見通しの策定
  • 銀行借入額の決定および手配
  • CMSの管理
• 翌年および中長期の事業計画策定
  • 月次業績予測の作成および集計
  • 回収、生産、経費予測の取りまとめ
  • グループマネジメント会議での報告
• 原価計算および在庫管理
  • 入力チェックおよび修正対応
  • 会議資料の作成
  • 貴金属別の原価予測
• 管理会計業務
  • 事業部別損益資料の作成
  • 事業部からの個別質問対応

必要な経験・能力

• 財務、事業予測、原価計算、管理会計のいずれかの実務経験
• マネジメント経験
• 事業部門と連携しながら数値管理を行ってきた経験
• 職種未経験者は応募不可

【年収1,200万円〜1,500万円】外資系生命保険会社：経理企画（管理職）

会計の専門性を軸に、新規ビジネスや投資戦略に深く関与する経理企画ポジションです。高度な会計判断とプロジェクト推進力が年収水準に直結しています。

仕事内容

• 日米会計基準に関する調査および運用管理
  • 新規会計基準の適用対応
  • 複雑な取引に対する会計処理の検討
• 新規ビジネスに係る会計処理の検討
  • 新規商品
  • 企業買収
  • 関連会社設立
• 会計処理および財務報告プロセスの構築
• 事業部門からの要請に基づく各種プロジェクトへの参画
• 公認会計士との契約管理
• 外部監査対応の窓口業務
• 財務報告に係る内部統制評価への関与
• 最新の会計動向の収集
• 投資戦略に対する会計方針の検討

必要な経験・能力

• 日米会計基準を中心とした会計、決算、財務報告の知識および経験
• 財務報告に係る内部統制評価の実務経験
• 投資商品、資産運用市場、金融工学に関する基礎知識
• COSOに基づく内部統制評価の理解および運用経験
• プロジェクト支援（PMO）の知識および経験
• 経営管理能力（数値管理、課題抽出）
• 職種未経験者は応募不可

【年収800万円〜1,100万円】パワーエレクトロニクス分野のトップメーカー：経理

将来的に管理職を見据えた経理ポジションで、決算に加えてM&Aや会計論点対応まで経験できる点が特徴です。役割の広がりとともに年収1,000万円が視野に入ります。

仕事内容

• 経理課の課長補佐業務
• 単体および連結決算業務
• M&A案件（バイサイド）のプロジェクト推進支援
• 引当金、税効果、新リース会計基準など重要会計論点への対応
• 監査法人との交渉および調整
• 国内外関係会社の決算および財務状況の管理
• 国際税務関連業務
• 開示文書および決算資料のチェック

必要な経験・能力

• 事業会社または監査法人における経理実務経験（7年以上）
• リーダー格として周囲を牽引してきた経験
• 経理業務全体を俯瞰しながら案件を推進できる視点
• 職種未経験者は応募不可

経理で年収1,000万円を目指せる業種

経理で年収1,000万円を目指すうえでは、個人の経験や役割に加えて「どの業種でキャリアを積むか」が重要な分岐点になります。業種ごとに事業構造や求められる専門性が異なるため、経理の平均年収にも差が生じます。

業種	平均年収（全体）	平均年収（管理職以上）
金融	938.7万円	1,112.0万円
医療・介護・福祉	834.3万円	776.5万円
メディカル・バイオ	834.0万円	1,039.3万円
WEB	833.1万円	978.1万円
その他	813.8万円	917.4万円
IT・通信	800.8万円	925.7万円
サービス	800.6万円	906.8万円
商社	790.3万円	915.0万円
EMC	779.8万円	965.6万円
消費財	774.0万円	945.6万円
マスコミ	772.6万円	906.8万円
建設・不動産	754.0万円	879.2万円
コンサルティング・シンクタンク・事務所	709.8万円	893.4万円
流通	657.3万円	787.5万円

※当社実績（2024年1月～2025年12月、想定年収）より

全体平均が最も高いのは金融業界で、938.7万円と他業種を上回っています。管理職以上では1,112.0万円に達しており、経理として年収1,000万円を現実的に目指しやすい業種といえます。資金調達、金融商品、規制対応など高度な専門性が求められる点が、年収水準を押し上げています。

次に注目したいのがメディカル・バイオ分野です。全体平均は834.0万円ですが、管理職以上では1,039.3万円と1,000万円を超えます。研究開発投資やライセンス契約、グローバル展開に伴う会計処理など、判断難易度の高い業務が多いことが特徴です。一方で医療・介護・福祉は全体平均が高いものの、管理職以上の平均は776.5万円にとどまっており、同じ医療系でも業態による差が表れています。

WEBやIT・通信は全体平均が800万円台前半で、管理職以上では900万円台後半に近づきます。成長性は高いものの、年収1,000万円に到達するには、上位ポジションや企業規模の選別が必要になります。商社やEMC、消費財も同様に、管理職以上で900万円台に達しますが、平均として1,000万円を超えるには至っていません。

年収1,000万円は多くの業種で目指せますが、金融やメディカル・バイオのように、管理職以上で平均1,000万円を超える業界は限られます。経理として高年収を目指す場合は、役職だけでなく、どの業界で専門性を深めるかも重要な判断軸になります。

経理で年収1,000万円を目指すために必要な要素

経理で年収1,000万円を目指すには、年次や業務量の積み上げだけでは不十分です。平均年収を大きく上回る層に共通するのは、企業側から「代替が利きにくい役割」を任されている点にあります。

公認会計士・税理士・USCPAなどの難関資格と実務の掛け合わせ

公認会計士や税理士、USCPAは会計や税務の高度な判断力を担保する指標として評価されます。難関資格は強みになりますが、高年収につながるのは、資格を活かして決算判断・税務戦略・会計方針の設計など意思決定に関与している場合です。監査対応や複雑な取引の論点整理を主導できる方は企業にとって希少性が高く、報酬水準も引き上げられやすくなります。

連結決算・開示・IFRS対応などの高度な専門実務経験

年収1,000万円に近づく経理には、単体決算を超えた専門領域の経験が求められます。連結決算や開示、有価証券報告書の作成、IFRS対応は、企業の対外的な説明責任を担う業務です。これらは会計基準の解釈や経営インパクトを踏まえた高度な判断が求められるため、経営層や監査法人と対等に議論できる方は上位ポジションを任されやすく、年収も上がりやすくなります。

グローバル対応・ビジネスレベルの語学力

グローバル対応力は経理の年収を一段引き上げる要素です。海外子会社の管理や国際税務、海外M&Aでは、英語での会議や資料確認が日常的に発生します。重要なのは語学力よりも、英語で会計論点を整理し、海外拠点と合意形成できる実務力です。この役割を担える方は限られるため、外資系やグローバル企業では年収1,000万円以上も現実的です。

マネジメント経験・CFO候補としての資質

経理で年収1,000万円を超える最大の分岐点は、マネジメントを担っているかどうかです。部門運営やメンバー育成、業務設計まで担う立場になると、評価軸は処理能力から経営貢献へと変わります。さらに、資金管理や業績管理を通じて経営判断を支える視点をもつ方は、CFO候補として期待されます。数字をまとめる役割から、数字で組織を動かす役割へ移行できるかが、高年収実現の鍵になります。

経理への転職で年収1,000万円以上を実現した方の事例

ここでは、JACの提供する転職支援サービスを利用して、経理への転職で年収1,000万円以上を実現した事例を紹介します。

教育業界から証券業界へ転身し、年収250万円アップを実現

Kさん（30代後半／女性）

	業種	職種	年収
転職前	教育事業会社	経理管理職	950万円
転職後	ネット証券会社	経理管理職	1,200万円

Kさんは、長年、経理・財務の中心業務を幅広く担当してきました。単体および連結決算、税務対応、予算策定といった基礎業務に加え、規程整備やガバナンス強化、社内システムの刷新、オフィス移転プロジェクトなど、企業運営に直結するテーマにも関与してきた点が特徴です。管理職としてメンバーを束ねながら、部門を越えた調整役も担っていました。

一方で現職では経理以外の業務範囲が広がり、専門性を深め続けることへの難しさを感じるようになりました。加えて今後のキャリアと年収水準を冷静に見据えた際、経理管理職としての経験をより正当に評価される環境へ移る必要性を意識し、転職を検討されました。

JACのコンサルタントは、Kさんがもつ経理実務の網羅性とマネジメント経験、さらに制度設計やプロジェクト推進を主導してきた点に着目しました。業界を変えることで、経理としての専門性がより活きる可能性があると判断し、上場企業で新サービスや開示業務にも関与できる証券業界の経理管理職ポジションを提案しています。

転職後、Kさんは決算業務の統括に加え、新規サービスに伴う会計プロセス構築や全社予算管理、内部統制の強化にも携わっています。その結果、年収は950万円から1,200万円へと向上しました。本事例は、経理としての専門性と再現性のある経験が評価されることで、年収1,000万円以上のキャリアが現実的に実現できることを示しています。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

連結決算・開示を武器に、専門商社で年収1,100万円を実現

Dさん（40代後半／男性）

	業種	職種	年収
転職前	人材派遣会社	経理・会計	850万円
転職後	工業系専門商社	経理・財務	1,100万円

複数の人材・サービス事業を展開する企業で会計領域を担っていたDさんは、提案営業やアウトソーシング事業の推進を経て本社経理部門へ異動し、会計領域の専門性を段階的に高めてきました。直近では親会社に出向し、国内と海外を含む連結グループの責任者として、連結財務諸表の作成、有価証券報告書や短信など開示資料の作成、監査法人対応まで一貫して担っていました。組織を束ねる立場としてのマネジメント経験もあり、グループ全体を俯瞰して論点を整理し、経営層へ報告する役割を担っていた点が特徴です。

一方で、現職では会計領域のローテーションが少なく、経験の幅を広げにくい状況が続いていました。連結決算と開示の強みを軸にしつつ、事業モデルの変化に合わせて会計論点が増える環境で専門性を伸ばしたいという意向が明確になり、転職を検討されました。

JACのコンサルタントは、Dさんの連結決算と開示における再現性の高い経験に加え、グループ会社への指導や監査対応を通じて培った調整力を重視しました。そのうえで、グローバル展開を進める機械メーカーの本社機能で、連結決算と開示の中枢を担いながら、決算統制や会計方針の整備にも関与できるポジションを提案しています。

転職後のDさんは、連結決算、開示作成、国内外関係会社の相談対応、決算統制の整備運用といった領域で役割を広げています。年収は850万円から1,100万円へと上がり、上場企業の開示責任を担う立場として専門性をさらに磨ける環境を得ました。本事例は、連結決算と開示の経験を核に、成長企業の変化に向き合う役割へ移ることで、年収1,000万円以上が現実的に実現できることを示しています。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

経理部長経験を「グローバル会計統括」に昇華し、年収1,550万円へ

Bさん（50代前半／男性）

	業種	職種	年収
転職前	食品メーカー	経理部長	1,000万円
転職後	鉄鋼系専門商社	財務会計管理職	1,550万円

事業会社で経理部長を務めていたBさんは、財務会計を軸に長期にわたり企業の中枢を支えてきました。単体の予算・決算や経理システムの更改、決算期変更といった基盤整備に加え、資金調達や子会社の財務管理、上場プロジェクトへの関与など、経営に近い論点を一貫して担ってきた点が特徴です。海外赴任経験もあり、現地で会計システム導入や内部統制の整備を主導し、帰任後は連結決算と開示、監査対応、IR情報作成まで領域を広げています。その後も海外子会社を含む決算期統一や大規模M&Aに伴う連結対応など、難度の高い局面を完遂してきました。

一方、直近の職場では体制面の調整が続き、短期間でのキャッチアップと実務対応が求められる局面がありました。その結果、組織全体の統括や改善に十分に関与しきれないと感じ、より経営に近い立場での貢献を目指して転職を検討されました。

JACのコンサルタントは、Bさんの強みを財務会計の深さに加え、グローバル連結や開示、会計システム導入をまたぐ統合力に置いて整理しました。そのうえで、海外グループ会社の会計システム導入と入力指導を担い、将来的に海外拠点での統括も視野に入る商社の管理職ポジションを提案しています。

転職後、Bさんはグループ会計システム領域を起点に、海外拠点との調整を担いながら業務の標準化を推進しています。年収は1,000万円から1,550万円へと上がり、経験が報酬と役割の双方に反映される環境へ移行しました。本事例は、会計とシステム、グローバル統括を横断する経験が評価され、高年収につながった例といえます。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

経理の転職で年収1,000万円を目指すなら、JAC Recruitment

経理で年収1,000万円を目指すには経験年数を重ねるだけでは不十分です。連結決算や開示、グローバル対応、マネジメントといった専門性を、どの業界・どのポジションで発揮するかが成果を左右します。その判断には、求人票だけでは見えない企業の期待役割や評価軸を正確に把握する視点が欠かせません。

JACには、経理・財務領域に精通したコンサルタントが在籍し、ハイクラス層の転職を前提としたキャリア整理から支援しています。表面的な年収条件だけでなく、将来的な役割拡張や報酬水準まで見据えた提案を行う点が強みです。一般には出回らない管理職や専門性の高い非公開求人も扱っています。

経理として次のステージを見据え、年収1,000万円以上のキャリアを目指したい方は、ぜひJACにご相談ください。