仕事内容

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

担当者

募集人数

1人

選考内容

選考プロセス

適性試験：無し 、 面接回数：～2回

代表者名

代表理事　原澤 茂

設立

2009年2月

従業員数

30名

資本金

ー（社団法人のため該当なし）

本社所在地

〒108-0014 東京都港区芝5丁目34-7 田町センタービル10階

株式公開

未公開

日系・外資

日系

企業URL

事業内容

■Vision
「病院による病院のための共同購入・共同事業」により、
病院経営を支援し、より良い医療の提供に貢献する

■Mission
母体・地域を超えて病院の購買力を統合し、単独では得られない価格を実現する
病院とサプライヤーのWin-Winの関係を軸とし、経済効果と継続性の高いコスト削減を提供する
人件費を除く幅広い領域で共同購入を展開する
病院間の連携による知見の共有や協業を推進し、病院の経営改善を支援する

■Values
1. 病院ファースト
・あらゆる企業から中立の立場に立ち、病院にとっての価値を第一義とする共同購入を追求する
2. ガバナンス
・異なる母体の病院から選出された代表が理事会を構成し、運営と経営に責任を持つ
・病院が派遣する専門委員が分野ごとに専門委員会を組織し、全体最適の観点で使用現場に立った選定を行う
・関係法令を順守し、透明性の高い運営を行う
3. 公平性
・共同購入品は、各分野に参加する全病院に経済的な恩恵があることを前提に選定する
・共同購入成果の配分は、必要により、病院の貢献度に応じて傾斜を付けて行う
4. 連携・協力
・異なる母体の多くの病院が参加する強みを生かし、経営改善に係る取り組みや知見や情報の共有を推進し、また病院間の協力を通じて、加盟病院の経営改善に貢献する

共同購入は、NHAに加盟病院が互いに結束して協力することで加盟病院が経済効果や病院 経営の知見を得る取組で、いわば「One for All, All for One」を活動の基本としています。病院が当事者として主体的に取り組む事で得られる経済効果は大きく違います。この為、加盟病院に守っていただくルールを「NHA加盟病院の遵守事項」として、全加盟病院にお約束いただいています。

事業に関する特色

■医療費抑制の潮流
日本の総人口が減少する中で、高齢者が増加して高齢化率は上昇を続け、10年後には1/3となると見込まれています。（令和7年版高齢社会白書）。経済成長が伸び悩む一方社会保障費が激増する状況では我国での医療費抑制の取組みは更に強化され、今後、病院経営に必要な医業収入の確保はさらに難しくなると考えられます。
病院の経営環境が厳しさを増す一方で、加速度的に高度化する医療技術への対応と医療の品質と安全を確保には、病院経営の費用と投資の増加は避けられません。医業収益の減少とコスト増の中で、経営コストの削減は病院経営を左右する重要な課題となっています。

■病院経営の現状と共同購入
全国公私病院連盟と日本病院会による「令和7年 病院運営実態分析調査の概要」によると、黒字病院は16.4％にとどまり、赤字病院の割合は83.6％と報告されています。この傾向は10年来変わらず、多くの病院で赤字経営が常態化していると言わざるを得ません。
同調査の「100床あたりの年間医業費用」では、人件費が過半を占め、材料費をはじめとした費用は48％を占めます。重要課題である経営コストの削減においては、医療の品質と安全を支える人件費の削減は選択肢になく、その成否は人件費以外の医業費用をどこまで圧縮できるかに懸かっているのではないでしょうか。
既に多くの病院はコスト削減の重要性を認識してさまざまな取り組みを行っているものの、以下のような課題を抱えていると思われます。
・さまざまな取り組みにより購入価格は一定のレベルまで下がっており、さらなるコスト低減に限界を感じている
・サプライヤーは直接交渉に応じないため、地元業者との交渉に終始し、十分な削減を実現できない。
・度重なる診療報酬の改定や競争によりサプライヤーの値引き余力が減少し、通常の交渉では十分な値引きが得られない
・ベンチマークやコンサルによる交渉で一定の成果を得たが、さらなる購入価格の低減を図りたい
・国公立病院は入札制度によらざるを得ず、必ずしも有利な調達になっていない。また事務部門の担当者の定期的な異動は購買活動の障害となっている。
このような状況を打開するには、組織体制とシステムを整え、多くの病院の購買力を結集し幅広い領域で購買活動を展開する共同購入は、有効な手段となります。

会社の特色

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その他の特色

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