【情報セキュリティ対策室】サイバーセキュリティを含む情報セキュリティ全般｜中小企業専門の総合金融機関
株式会社商工組合中央金庫
想定年収
550万円 ~ 1,000万円
勤務地
東京都
従業員数
3,389名
仕事内容
【業務内容】
商工中金グループのサイバーセキュリティを含む情報セキュリティ全般に関する以下の業務。
・情報セキュリティに関する全体計画の策定・管理
・情報セキュリティに関する各種ルール策定や見直し
・情報セキュリティに関する各種リスク評価
・TLPTの等によるインシデント対応力の向上施策の企画・推進
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
当金庫では、2026年10月に新たに2線組織として「情報セキュリティ対策室」を設置し、全社的なサイバーセキュリティを含む情報セキュリティに関する態勢高度化を推進しています。
サイバーセキュリティおよび情報セキュリティ分野の新規部署において、一緒に態勢の整備を推進して頂ける人材を募集します。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【必須（MUST）】
■経験
・事業会社等におけるサイバーセキュリティに関する業務経験
■知識・スキル
・サイバーセキュリティに関する基本知識
【歓迎（WANT）】
■経験
・金融機関のサイバーセキュリティ業務に関わった経験
■資格
・情報処理安全確保支援士、CISSP、CISM、情報セキュリティマネジメント
学歴
不問
職務経験
要
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
不問
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
無しー
給与
月給制
年収：550万円 ~ 1,000万円
月収：33万円～
月額基本給：33万円～
賞与・インセンティブ
年2回 昨年実績：6月、12月
昇給
有り 年1回 / 4月
勤務地
東京都
新本店：東京都中央区八重洲２ー２－１東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー26階
交通手段1 駅名：東村山 最寄駅から：徒歩6分
交通手段2 駅名：久米川駅 最寄駅から：徒歩20分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
08:40～17:10
休憩時間：60分
残業：月20時間～
残業手当
通常の残業代
通勤手当
交通費：一部支給(上限月10万円)
その他手当
休日・休暇
完全週休二日制
年間休日：121
年間有給休暇：入社7ヶ月目には最低10日以上
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
■退職金 有
■企業年金
■団体生命保険
■住宅貸付
※65歳まで再雇用制度あり
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
備考
ー
選考内容
選考プロセス
適性試験：無し 、 面接回数：3回
求人No.：NJB2417086
最終更新日：2026/10/7
企業情報
企業名
株式会社商工組合中央金庫
代表者名
代表取締役社長 関根 正裕
設立
1936年10月
従業員数
3,389名
資本金
218,600,000,000円
本社所在地
〒104-0028 東京都中央区八重洲2-10-17
株式公開
未公開
日系・外資
日系
事業内容
日本唯一の中小企業専門の総合金融機関の位置づけで、貸出し規模は9兆円以上。
企業融資/預金・公金資金/債権業務/資金証券業務/国際業務の他、【総合金融サービス（事業承継、IPO支援、M＆A業務提携、不動産有効活用）】を提供
事業に関する特色
【中小企業専門の総合金融機関】
商工組合中央金庫法に基づき、昭和11年11月に政府と中小企業の組合が共同出資し設立した中小企業専門の金融機関。全国の支店網を通じて、中小企業に事業資金を専門に融資するほか、預金、債券、証券、内国為替、外国為替などを取り扱う。
日本経済を支える中小企業に対する融資業務をメインに、預金・公的資金業務、債券業務、資金証券業務、国際金融サービス（事業継承対策・IPO支援・M&A・業務提携）、経済調査など幅広いサービスを提供している。
会社の特色
【金融機関として中小企業を支えるという使命感】
日本の企業数のうち、99%が中小企業。商工中金は外部環境に左右されずに資金需要の強い中小企業への融資を実行することが可能。「中小企業の真のパートナー」として、70年以上中小企業に融資をしてきた実績と独自の審査基準を有しており、日本経済の発展に大きく関わることができる。
【ワンストップ・プラットホーム】
中小企業に対して、各種金融サービスから経営改善支援まであらゆるサービスを営業担当がワンストップで提供。中小企業金融のプロ集団であり、シンジケートローンやM&A業務など専門的な業務についても、営業担当が中心となって対応するため、高度な知識やスキルを身に付けることができる。
その他の特色
【金融フロンティア】
中小企業の資金調達の多様化に向けて過度に不動産担保や個人保証に依存しない新たな金融手法を開発している。
【ネットワーク】
地方公共団体・業界団体・地域金融機関などと協調・連携して、地域経済や産業の活性化に積極的に取り組んでいる。
[競合会社]
各種金融機関
[主要販売先]
全国の中小企業事業者等
売上実績
求人No.：NJB2417086
最終更新日：2026/10/7
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