S26-05-0【埼玉りそな銀行】法人部 企業年金業務
株式会社埼玉りそな銀行
想定年収
500万円 ~ 950万円
勤務地
埼玉県
従業員数
3,150名
仕事内容
企業年金推進業務
・りそな銀行の信託代理店として、主に埼玉県内のお客さまに対する企業年金の提案・導入支援を担当いただきます。
・埼玉りそな銀行の営業店から寄せられる情報をもとにお客さまを訪問し、経営者や人事・総務部門の課題、退職給付制度や福利厚生に関するニーズを丁寧に把握します。
・お客さまの状況に応じて、確定拠出年金（DC）や確定給付年金制度（DB）の新規導入、既存制度の見直しをご提案します。
・既存のお客さまに対しては、制度運営の状況や経営課題を踏まえ、運用提案や制度メンテンナンス、各種コンサルティングを行います。
・単に金融商品をご案内するのではなく。人事・財務・会計・資産運用・福利厚生を横断し、お客さまの経営課題の解決に寄り添うコンサルティング型の業務です。
【部署全体の特徴】
・企業年金制度の組成及び既存制度のメンテナンスを主な業務としており、企業年金制度や企業会計等総合的なスキルを身に着けられます。
・中小企業から大企業まで幅広いお客さまに対し、年金・福利厚生・人事に関するご提案ができるため、幅広い業務を経験できます。
・ベテラン社員も多く、この分野のプロ集団が集まっているため、専門性を高めたい方は深く学べる環境です。
※研修等で、りそな銀行東京本社（東京都江東区木場一丁目5 番65 号 深川ギャザリア W2棟）に出社いただくこともあります。
【入社いただく方に期待すること】
企業年金制度の導入・見直しには、お客さまとの信頼関係に加え、銀行の営業店、制度設計・資産運用などを担う専門人財との協働が欠かせません。
社内外の関係者と連携しながら、最適な制度づくりを推進していただくことを期待しています。
特に、次のような方を歓迎します。
・法人営業の経験を活かし、企業年金という専門領域でキャリアを築きたい方
・経営者や人事・総務部門との対話を通じて、企業の課題解決に取り組みたい方
・年金制度や資産経営を通じて、地域企業と従業員の将来に貢献したい方
・新しい知識を主体的に学び、専門性を継続して高められる方
・お客さま本位の姿勢を大切にし、チームで成果を創出できる方
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
組織体制の強化のため
・企業の人手不足による福利厚生の拡充や資産形成ニーズの高まりを背景に、企業年金制度の導入・見直しに関するお客さまからの相談が増加しています。
・当社では、埼玉県内企業の持続的な成長と福利厚生の充実に貢献するため、企業年金分野の取組みを強化しています。
・中長期にわたりご活躍いただける方を募集します。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
必須条件：以下、いずれかのご経験をお持ちの方
・銀行や信託銀行などの金融機関にて法人業務に対する企画のご経験をお持ちの方
・銀行や信託銀行などの金融機関にて企業年金導入のご経験をお持ちの方
学歴
大学
職務経験
要
業界経験
要
年齢
年齢制限不問
英語力
不問
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(6ヶ月)
給与
月給制
年収：500万円 ~ 950万円
月収：27万円～48万円
月額基本給：27万円～48万円
賞与・インセンティブ
年2回
※給与詳細は経験、前職の年収、同行基準テーブルを考慮の上決定します（同行規定による提示）
※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
昇給
有り 年1回
※詳細についてはオファー時に書面でご確認下さい
勤務地
埼玉県
さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号
交通手段1 沿線名：京浜東北線 駅名：北浦和 最寄駅から：徒歩7分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
08:40～17:25
休憩時間：60分
残業：月20時間～30時間程度
残業手当
通常の残業代
通勤手当
交通費：一部支給(・通勤手当：規程に従い支給)
その他手当
・家族手当：次世代育児支援手当（扶養対象の子供が対象）
・住居手当：扶養有/無、職務等級、地域により決定
休日・休暇
土, 日, 祝日, 年末年始
年間休日：122
年間有給休暇：有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
有給休暇 入社初年度1日～16日
（入社月により異なりますが、入社半年経過時点で10日ございます）
その他（連続休暇、ミニ休暇、出産休暇 他）
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
・寮社宅：厚生社宅制度を利用できる場合あり
・厚生年金基金：企業年（DC・DB）
・退職金制度：有
・定年制度：60歳〜65歳までの間で選択可能
継続雇用制度：70歳まで ※いずれも条件あり
受動喫煙対策
就業場所 全面禁煙
備考
副業・兼業不可 ※給与詳細は経験、前職の年収、同行基準テーブルを考慮の上決定します（同行規定による提示） ※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 ◇個人情報の第三者提供について 提供目的：記載のグループ企業間では、同一の採用管理システムを使用しているため、提供先の企業が個人情報を閲覧できるようになっていま す。あらかじめご了承ください。 グループ企業：株式会社りそなホールディングス及び株式会社りそなホールディングスの連結子会社※(株式会社埼玉りそな銀行、りそなアセッ トマネジメント株式会社、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行、FinBASE株式会社、りそ な企業投資株式会社、りそなデジタルハブ株式会社、株式会社地域デザインラボさいたま等) ※株式会社りそなホールディングスの毎年3月末日現在の連結子会社は、同年に発行する有価証券報告書に記載されています。
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：3回
求人No.：NJB2416412
最終更新日：2026/10/2
企業情報
企業名
株式会社埼玉りそな銀行
代表者名
代表取締役社長 篠藤 愼一
設立
2002年8月
従業員数
3,150名
資本金
70,000,000,000円
本社所在地
〒330-9088 埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1
株式公開
未公開
日系・外資
日系
事業内容
銀行業全般
事業に関する特色
【りそなグループ】
りそなグループはりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行・みなと銀行からなるグループ銀行です。日本の5大銀行グループの一角を占める規模を有しています。りそなグループの最大の特徴、それは独自のビジネスモデル「商業銀行×信託銀行」です。りそなグループは日本の商業銀行で唯一、フルラインの信託機能を有しています。また、全国展開する金融グループとして約1,600万人の個人のお客さま、約50万社の企業のお客さまという厚い顧客基盤を有しています。
会社の特色
【社長メッセージより】
埼玉りそな銀行では、中期経営計画におけるキーワード「枠を超えた共感」のもと、迅速・柔軟な資金繰り対応やアフターコロナを見据えた経営改善支援、また中長期的な構造変化へ対応するための創業支援やSX・DX支援、人生100年時代を支える資産形成・承継サポート等、社会構造変化への対応に向けたお客さまのさまざまなこまりごと解決に取り組んでいます。
また、コロナ禍において子どもの貧困が深刻化する中、従業員が起点となりフードドライブ活動を各拠点で実施する等、地域のこまりごとを起点としたSDGsへの取組みも広がりを見せつつあります。
2021年10月には、地域課題解決型の事業会社「地域デザインラボさいたま」を設立し、まちづくりや行政が取り組む事業へのコンサルティングを手掛ける等、従来の銀行の枠組みを超えて、地域が抱える課題解決支援をスタートさせています。
2023年3月に当社は営業開始より20年を迎えました。リーマンショックに端を発する金融危機や東日本大震災をはじめとする災害等を経てきましたが、大きな環境変化の中で、これまで地域金融としての役割を全うし続けることができましたのは、埼玉県の皆さまのご支援あってのものとあらためて感謝を申し上げます。
埼玉県も150周年を迎え、時代の節目にあります。そうした中、新たに「埼玉県5か年計画」を策定し、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向けて、次の150年を見据えたスタートを踏み出しました。当社としても、創業以来掲げる『埼玉県の皆さまに信頼され、地元埼玉とともに発展する銀行』の実現に向け、当社設立にゆかりのある渋沢翁が掲げた「道徳経済合一」の理念が息づく地域金融機関として、これからの20年、更にその先も埼玉県の皆さまのご信頼・ご期待にお応えし、お役に立ち続けるという使命を力強く果たしてまいります。
その他の特色
【りそなグループが長期的に目指す姿】
2023年、当社は公的資金の注入・りそな改革のスタートから20年の節目を迎えました。
この20年という節目に、これまで築き上げた「変革のDNA」を次世代に引き継ぎながら「リテールNo.1」実現に向けて加速する考えです。
一方で、サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)やデジタルトランスフォーメーション(DX)の潮流等の歴史的な構造転換期において、お客さま・地域社会のこまりごとは一層多様化・高度化していくことが予想されます。また、当社の特性である「リテール」や「マルチリージョナル体制」は、地域密着型のきめ細やかなビジネス展開を可能とする反面、高コスト性を内包しており、収益・コストにおいて構造的なミスマッチが生じています。
これらの課題を克服し、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、これまで以上に社会に貢献していくためには、自らが「これまでのビジネス構造や、それを支えてきた経営基盤を変革するコーポレートトランスフォーメーション(CX)」に踏み出さなければならないとの認識の下、CXに向けて「価値創造力の強化」と「経営基盤の次世代化」に取り組んでいます。
売上実績
求人No.：NJB2416412
最終更新日：2026/10/2
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