法務 契約担当(国内外の契約書の作成、審査、交渉支援および弁護士対応等)
日本電子株式会社
想定年収
410万円 ~ 770万円
勤務地
東京都
従業員数
3,604名(2025年3月時点)
仕事内容
■職務概要
知的財産戦略本部の契約室にて、国内外の各種契約書の作成・審査をメインに担当いただきます。
営業、研究開発、調達、海外拠点などから契約に関する相談を受け、案件の背景や意向を確認しながら契約内容の整理・検討を行い、法的リスクの低減と円滑な事業推進を支援していただきます。
■職務詳細
・NDA(秘密保持契約)、業務委託契約、売買契約等の作成・審査
・共同研究契約、共同出願契約、ライセンス契約、協業契約等の作成・審査
・契約交渉における契約・法務・知財面からの支援
・各種法律相談への対応およびリスク分析
・外部弁護士との連携・M&A対応等の法務関連業務
※契約相手との直接交渉は案件によっては発生いたしますが、基本は社内の依頼部門と連携し、契約書の作成・審査や契約条件の整理を行います。
■ポジションの特徴
① 事業成長への直接的な貢献
単なる契約書の作成や審査に留まらず、新規事業や研究開発案件に初期段階から関与し、案件の背景や目的、関係者の意向を確認しながら、法的リスクと事業推進のバランスを検討してビジネス推進を支援できます。
相手方と自社双方の事情を踏まえ、適切な着地点を考えることがこの仕事の難しさでもありやりがいです。
② 幅広い契約法務の経験を積める環境
国内案件だけでなく、海外企業との取引やアライアンス案件など、多様な契約類型に携わることができます。
③ 経営視点を養える
研究開発・調達・経営戦略・営業・法務など多様な部門との連携を通じて、法務の枠を超えた事業理解を深めることができます。
④ 経営層との距離が近く、ビジネスの意思決定に触れられる
新規事業、共同研究開発、重要な取引など、会社の事業運営に関わる様々な案件を担当します。案件によっては役員と直接やり取りする機会もあり契約の背景にある事業戦略や経営上の判断に触れながら業務を進めることができます。
■キャリアイメージ
【1年目】
先輩社員のサポートを受けて契約書の作成・審査業務を担当する。
各事業部門との連携を通じて事業、取扱製品および技術の理解を深める。
【2~3年目】
定常業務として契約書作成・審査を行いつつ、先輩社員のサポートを受けて重要契約や大型案件の契約法務対応を主担当として推進する。
若手メンバーへの指導、業務改善さらに経営層への契約情報レクチャーを行う。
【将来的には】
・契約法務のスペシャリスト
・研究開発を契約面でサポートする責任者
・海外法務や事業法務の責任者
など幅広いキャリアがあります。適性やご希望を考慮して決めていきます。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
事業のグローバル化やアライアンス案件の増加に伴い、契約書の作成・審査件数が増加するとともに、契約内容も高度化・複雑化しています。今後の事業展開を見据え、法的リスクの低減と円滑な事業推進を両立するため、契約法務を担う人材を募集します。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
■必須要件
以下いずれかのご経験をお持ちの方
・契約法務、または、契約を扱った実務経験をお持ちの方(例:売買契約を担う営業や調達など)
・研究開発の実務経験がある方
■歓迎要件
・知的財産管理技能検定の資格をお持ちの方
・ビジネス法務検定の資格をお持ちの方
■求める人物像
・関係部門と円滑なコミュニケーションを図れる方
・柔軟な考えができて他人の意見を尊重できる方
・法的観点と事業観点の双方から物事を考えられる方
・課題解決に向けて主体的に行動できる方
・新しい法制度やビジネスモデルに関心を持ち、継続的に学習できる方
学歴
高校
職務経験
要
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
不問
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(3ヶ月)
給与
月給制
年収:410万円 ~ 770万円
月収:23万円~43万円
月額基本給:23万円~43万円
※月給・年収には残業代・諸手当は含まれておりません
賞与・インセンティブ
年2回
昇給
有り 年1回 / 4月
勤務地
東京都
【本社】
〒196-8558
東京都昭島市武蔵野3丁目1-2 日本電子株式会社
交通手段1 沿線名:JR 駅名:中神 最寄駅から:徒歩10分
勤務地変更範囲
将来的な配置転換に伴う国内・海外事業所への異動の可能性あり
出向
就業時間
08:30~17:20
休憩時間:1時間
残業:月0時間~10時間程度
フレックスタイム制
コアタイム 10:30 ~ 15:20
■勤務時間補足
※フレックスタイム制あり(コアタイム 10:30~15:20)
※短時間勤務制度あり
残業手当
通常の残業代
通勤手当
交通費:全額支給
その他手当
住宅手当
住宅手当(5,500~28,000円/月 規定に基づく)、家族手当(扶養家族数1人目 17,500円/2人目以降1人につき 6,000円)、他
※それぞれ支給条件あり
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日:129
年間有給休暇:初年度 12日 4か月目から
【休日・休暇詳細】
(土日)、祝日、特別休暇(年末年始、夏季他)、慶弔休暇、リフレッシュ休暇など
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
制度:退職金、企業年金、社員預金、従業員持株会、各種財形貯蓄、ジョブリターン制度、育児・介護休業 など
施設:独身寮、各種社宅、社員食堂、スポーツホール、保養所、提携リゾート施設 など
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙(分煙)
備考
在宅勤務有り 最大週2回 実態としても使用している社員がおり活用しやすい環境。※業務の必要性に応じて出社していただくことがあります。また、出社時と同じパフォーマンスを維持していただきます。 ■有給補足 4月入社の場合12日(入社月により異なる)
選考内容
選考プロセス
適性試験:有り 、 面接回数:2回~3回
求人No.:NJB2398179
最終更新日:2026/11/9
企業情報
企業名
日本電子株式会社
代表者名
代表取締役社長 大井 泉
設立
1949年5月
従業員数
3,604名(2025年3月時点)
資本金
10,037,000,000円((2021年9月末現在))
本社所在地
〒196-8558 東京都昭島市武蔵野3-1-2
株式公開
プライム
日系・外資
日系
企業URL
https://www.jeol.co.jp/
事業内容
理科学計測機器(電子光学機器・分析機器、計測検査機器)、半導体関連機器、産業機器の製造 ・ 販売 ・ 開発研究、およびそれに附帯する製品 ・ 部品の加工委託、保守 ・ サービス、周辺機器の仕入 ・ 販売
事業に関する特色
日本電子は、電子顕微鏡をはじめとするナノテク分野で世界トップレベルの先端装置を開発している理科学機器メーカーです。
基礎研究から応用分野まで、国家・民間を問わず、多くの機関や企業様の研究開発を支える装置を提供しています。
2019年に創立70周年を迎え、いまや国内外の先端技術の研究・開発に携わる方々からご信頼を頂き、ノーベル賞を受賞された教授や、各方面の著名な先生方に装置をご活用頂いています。
JEOLグループは、「理科学・計測機器」、「産業機器」の2つのセグメントにより事業を行っております。主な製品は以下の通りです。
電子顕微鏡で世界トップシェアの企業です。
世界各国への拠点展開も積極的で約20カ国に進出しています。
【理科学・計測機器事業】
■電子光学機器
透過電子顕微鏡、エネルギーフィルタ電子顕微鏡、電子プローブマイクロアナライザ、オージェマイクロププローブ、光電子分光装置、電子顕微鏡周辺機器
■分析機器
核磁気共鳴装置、電子スピン共鳴装置、質量分析計(飛行時間質量分析計、ガスクロマトグラフ質量分析計、液体クロマトグラフ質量分析計)
■計測検査機器
走査電子顕微鏡、分析走査電子顕微鏡、電子顕微鏡周辺機器、複合ビーム加工観察装置、集束イオンビーム加工観察装置、クロスセクションポリッシャ、イオンスライサ、蛍光X線分析装置
【産業機器事業】
■半導体関連機器
電子ビーム描画装置(可変成形電子ビーム描画)、電子ビーム描画装置(スポットビーム描画)
■産業機器
電子ビーム蒸着用電子銃・電源、直進形電子銃・電源、 内蔵形プラズマ銃・電源、プラズマ発生用高周波電源、高周波誘導熱プラズマ装置
会社の特色
1949年5月に電子顕微鏡の開発会社として発足し、70年以上続く歴史有る企業です。
科学で社会の発展に貢献したいとの思いで、電子顕微鏡をはじめ、分析機器、産業用機器など事業の拡大に努めてきました。
※小惑星探査機「はやぶさ」が持ち帰った微粒子の分析にも同社の装置が貢献しました。
【平均年齢】41.2歳
その他の特色
■海外売上比率:70.7%
■海外拠点
アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル、イギリス、フランス、スウェーデン、オランダ、イタリア、ドイツ、ロシア、オーストラリア、中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、他30ヶ国以上に拠点
■「JEOL」について
創立当初の英文社名“JAPAN ELECTRON OPTICS LABORATORY CO., LTD”の頭文字をとって「JEOL」と命名されました。世界で“ジオル”の愛称で呼ばれています。
■関係会社
日本電子テクノサービス(株)、日本電子山形(株)、日本電子インスツルメンツ(株)、(株)JEOL RESONANCE
売上実績
求人No.:NJB2398179
最終更新日:2026/11/9
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