【経理】CFO直下/コーポレートデザイナー(経理起点 / 計数管理・業務プロセス構築)
メドピア株式会社
想定年収
700万円 ~ 1,500万円
勤務地
東京都
従業員数
232名((2025年9月末時点))
仕事内容
【数字を締める仕事から、事業を動かす数字をつくる仕事へ】
コーポレートの仕事は、事業の加速のために存在します。事業が動き出してから支える後工程ではなく、 事業が走り出す前から関与し、共に成長の摩擦を取り除く存在 です。
数字においては、これが二段階で効きます。
ひとつは、 数字が経営と事業部の判断に間に合っているか 。締まった数字が正しいだけでは、意思決定は早くなりません。何が起きているのか、このまま行くとどうなるのかが見えて初めて、事業は打ち手を変えられます。
もうひとつは、 その数字を生んでいる業務プロセスそのもの 。受注から売上計上・請求までの流れは、契約の書き方と計上要件で決まっています。プロセスが歪んでいれば、数字は遅れるか、例外対応で人を消耗させるかのどちらかになります。ここを設計し直せるのは、数字がどう作られているかを知っている人だけです。
このポジションは、その両方を持ちます。 決算を締める仕事ではありません。締める仕事は、すでに人の手から離れています。
【メドピアと、コーポレート部について】
メドピアグループは「Supporting Doctors, Helping Patients.」をミッションに掲げ、18万人を超える医師会員の基盤の上で事業を展開しています。
医師プラットフォーム事業 :医師集合知プラットフォーム「MedPeer」と、がん専門医向け臨床研鑽プラットフォーム「ClinPeer」。この2つを基盤に、製薬企業向けのプロモーションサービスとインサイトサービスを提供しています
医療機関支援プラットフォーム事業 :基幹病院向けの「やくばと病院予約」シリーズ。Web・電話・FAXの予約をトータルでDX化するサービスで、大学病院(本院)の約3割に導入されています
このほか、グループ会社を含めて複数の事業を展開しています
2025年にMBOにより非上場化し、第二創業期に入りました。階層は薄く、意思決定は速く、組織風土はスタートアップに近い状態にあります。
コーポレート部は、経理・法務・ITという制度的な機能に加えて、 全社の業務プロセスの改善 に注力している組織です。2026年9月には、医師プラットフォーム事業でクライアント対応とオペレーションを担ってきたCXチームがコーポレート部に加わりました。事業部のオペレーションを引き取るためではなく、 実行業務をAIとシステムへ移し、プロセスそのものを設計し直す という同じ方向の下で動かすためです。
本ポジションは取締役直下に入ります。 経理の正社員は、現在いません。 派遣・業務委託も置いていません。そして実行の多くは、すでにAIとシステムへ移っています。
このことが、このポジションの性格を決めています。
【AIが実行を担う組織では、経理の仕事が変わる】
従来の経理・管理会計職と違う理由を、先に説明します。
① 締める仕事は、もう人の手から離れました。
月次決算、費用の按分計上、請求データの突合。これらはすでにAIエージェントによる本番運用に移っていますも25本を超えるskillが毎月動いています。加えて、申請フォームの設計を変えて一次レビューをバクラクのAIに任せた結果、 差し戻しがほとんど発生しない状態 になっています。実証実験ではありません。
だから、この求人は「経理担当者がいないので採る」という募集ではありません。 締める仕事は、埋めるべき穴として残っていません。
② 残っているのは、判断と、その上の層です。
会計判断は自動化していません。役員報酬が前月から動いたときの損金不算入の判定、新規の前払をどの型で資産計上するか、決算残高の異常が本物か偽陽性か。これは人が決めます。 ただし、この最終承認は人が持ち続けます。
これから拡大していくのは、その上です。与実やKPI管理と、その業務プロセス。ここは自動化されていないというより、 まだ本格的に着手していない白地 です。
③ 人を増やして集計する選択肢が、計画に入っていません。
事業の成長で規模が拡大しても、集計を人手で増やす前提がありません。数字を早く正確に出すことは、人員ではなく設計で解く必要があります。
こうした環境では、旧来の環境下での業務遂行に最適化されたスペシャリティは、むしろ足かせになります。求めているのは決算の作法そのものではなく、 会計の理解をAI前提の設計に載せ替えられること です。
ただし、 会計の深さは妥協しません。 数字が静かに間違っていることを見抜くのも、計数管理で何を見るべきかを決めるのも、会計の理解に依存します。ここはAIへの適性では代替できません。
【担当領域】
計数管理をつくる :予算、FCT、予実差異。数字を集めるのではなく、 数字が語っているものを経営と事業部に翻訳する。 何を見るべきかから設計します
事業部が、自分で数字を作れる状態にする :事業部のFCT担当者が、前提と判断のつながりを自分の言葉で説明でき、自ら予算を組めるところまで持っていく。 代わりに作るのではなく、作れるようにする のが到達点です
業務プロセスを構築する :受注から売上計上・請求までの連鎖を、事業部側の受発注プロセスも含めて設計し直す。既存プロセスの改善ではなく、「AI前提ならそもそもどう設計すべきか」から問い直す
skillの出力を評価し、判断する :出てきた数字が本当に正しいかを、自分の会計判断で評価する。全部を検算し直すのでもなく、そのまま通すのでもない
skillを読み・直し・広げる :稼働中のものを引き継ぎ、精度を上げ、対象を広げる。制度改正やシステム更新への追随も含みます。ベンダーに投げるのではなく、自分で中身を触る
入口の設計を引き継ぐ :差し戻しをほぼゼロにしているのは、申請フォームの設計です。この設計を維持し、対象を広げる
連結とグループ会社 :グループ4社の連結と、各社の実績・FCTを把握できる体制づくり
【この仕事で得られるもの】
決算を締める手応えを求める方には、この環境は物足りないはずです。ただ、その先の経験がここにあります。
AI-nativeに回っている会計プロセスを、運用し拡張した経験。 「AIで経理を自動化した」事例は増えていますが、 動き続けている状態を引き継いで、制度改正に追随させ、対象を広げた 経験はまだ希少です。作る話はどこでも聞けますが、回し続ける話はほとんど残っていません
計数管理を、白地から立ち上げた経験。 整った基盤の上で分析する仕事ではありません。何を見るべきかから決め、経営と事業部の判断に間に合う形にする。設計から入れます
事業部の数字管理能力を上げた経験。 代わりに作るのではなく、作れるようにする。この経験は、次にどこへ行っても組織を動かす側の力として効きます
経理の枠を越えた射程。 業務プロセスの再設計、グループ会社の管理体制、MBOによってリセットされた資本政策の再構築。経理から入って、事業と資本の側に出ていけます
意思決定との距離。 非公開化により階層が薄く、経営会議・取締役会・レンダーとの距離が近い環境です。作った数字が、翌週の判断材料になります
【この仕事の難しさ】
このポジションを検討いただくにあたり、先に難しさを示します。
自分が作っていない仕組みを、引き継ぐことから始まります。 25本を超えるskillは、すでに動いています。まずそれを理解できないと、何も動かせません。
静かな誤りを見つける仕事です。 自動化された処理は、止まりません。エラーにもなりません。 金額が少しおかしいだけの結果が、そのまま通ります。 気づけるのは会計判断だけです。ここに責任を持てる方が必要です。
計数管理は白地です。 ヨミの精度、予実差異の示唆出し、事業部ごとの見方。整備された基盤の上で分析する仕事ではなく、何を見るべきかから決める仕事です。
「代わりに作る」ほうが、圧倒的に楽です。 事業部が自分で数字を作れるようにするのは、自分で作るより時間がかかり、面倒で、感謝もされにくい。それでもそちらを選べる方が必要です。
保守が発生します。 制度改正、システム更新、組織変更。動いているものは、放っておけば壊れます。 作ることより、壊れないようにすることのほうが地味で、重要です。
例外が極端に多い領域です。 製薬企業ごと・薬剤ごとに契約条件が異なり、その大半は規制と審査文化に由来するため消せません。すべてを標準化しようとすると失敗します。
一方で、この役割が機能すると考える理由は3つあります。
壊す仕事が、すでに終わっています。 経理は人を増やして解いていません。申請フォームの設計を変えて入口で不良を作らず、一次レビューをAIに、計上をskillに渡し、人に残したのは判断だけにしました。 だからあなたは、次の層から始められます。 立ち上げの消耗を経ずに、計数管理と業務プロセスに入れる状態です。
MBOにより非公開化しており、四半期開示に縛られず制度をゼロから作り直せます。 階層が薄く、管理会計や業務プロセスの設計に許可の連鎖はありません。「経理は機密情報を扱うから生成AIは辞書代わりまで」という制約も存在しません。
同じ部門に、全社の業務プロセス改善を担う機能とチームがあります。 そして同じ取締役が全社プロセスを横断して管掌しています。 事業部との接続と、判断の通し方が既にあります。 プロセスを事業部側まで変えるとき、一人で運ぶ必要はありません。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
ー
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【求められる「顕在的」な力】
・経理・財務・管理会計の実務経験。 月次または年次の決算を、主担当として自分の手で回した経験を指します。数字がどう作られているかを、身体で知っていることが前提です。
・他人が作った仕組みを、読んで直した経験。 前任者の設計、既存のシステム、他部署が組んだフロー。 引き継いで、理解して、手を入れた経験。 ゼロから作った経験だけでは、この力の確認になりません。
・数字の異常を、会計判断で見つけた経験。 システムがエラーを出したから気づいたのではなく、 「この金額はおかしい」と自分の理解で見抜いた経験 を伺います。
・事業部と、数字で議論した経験。 集計して提出する関わり方ではなく、事業側の言葉で数字を説明し、打ち手の議論に入っていた経験。
・業務プロセスを変えた経験。 自分の部署の外まで届いたもの に限ります。部門内の効率化で完結している改善は、この力の確認になりません。
・外部の成果物を、自分の専門性で評価してきた経験 。 会計事務所、監査法人、システムベンダーの出力に対して、「この処理は当社では取れない」「この論点が抜けている」と返せた経験。 そのまま受け取っていた方、または全部やり直していた方は、どちらもこの力には該当しません。 skillの出力に対して求められるのは、これと同じ行為です。
【歓迎する経験】
・管理会計・FP&A の実務 (予算編成、FCT、予実差異分析、事業部への示唆出し)
・連結決算の実務 、またはグループ会社の管理体制づくり
・業務プロセス改革・基幹システム刷新をユーザー側で推進した経験
・自分でツールやワークフローを作った経験 (Claude・Dify・GAS・Power Query・SQL など。ツールの種類は問いません)
・AIシステムの構成を自分で読んだ経験 (プロンプト、ツール連携、参照データ、ログの残り方など。作った経験でなくても構いません)
・監査法人での監査経験( 数字が静かに間違っていることを見抜く力は、監査の職業定義そのものです )
・内部統制・職務分掌・証跡設計の実務(J-SOX の経験があれば、非上場でどう捨てるかの判断に活きます)
学歴
不問
職務経験
要 (2年以上)
業界経験
ー
年齢
年齢制限不問
英語力
不問
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(3ヵ月)
給与
月給制
年収:700万円 ~ 1,500万円
月収:53万円~114万円
月額基本給:38万円~82万円
・ベースエリア手当:37,388円~48,718円 ※上記金額は月収に含まれています。
賞与・インセンティブ
年2回 昨年実績:6月、12月
入社初年度の賞与支給額は理論年収と異なる場合がありますので、オファー時に直接確認下さい。
昇給
有り 年2回
4月、10月
勤務地
東京都
東京都 〒104-0045
東京都中央区築地1-13-1 銀座松竹スクエア8階
◎リモートワークについて
原則的に週3日以上の出社を推奨しています。事情に応じて
リモートワークも可能なハイブリッド形式をとっています。
交通手段1 沿線名:東京メトロ 日比谷線 駅名:東銀座駅 最寄駅から:徒歩3分
交通手段2 沿線名:東京メトロ 有楽町線 駅名:新富町駅 最寄駅から:徒歩6分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
09:30~18:30
休憩時間:60分
残業:月10時間~30時間程度
フレックスタイム制
コアタイム無し
標準労働時間:8時間/日
残業手当
定額の残業代+通常の残業代
固定残業時間 35時間 / 月
固定残業代 106,334円 ~ 227,858円 / 月
通勤手当
交通費:全額支給
その他手当
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始
年間休日:120
年間有給休暇:・入社時期に応じて、入社日に初年度分を付与します
(1か月目に10日付与)
・その後、1年毎に勤続年数に応じた日数を付与
【休日・休暇詳細】
・年間休日120日以上※暦によって変動
・慶弔休暇
・生理休暇
・裁判員休暇
・産前産後休暇
・子の看護休暇
・育児・介護休業
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
・健康保険(関東ITソフトウェア健康保険組合)
・厚生年金
・雇用保険
・労災保険
・リモートワーク手当(2,000円/月)
※規定に応じて支給
・ベースエリア手当
・学習支援制度(年間12万円まで/専門領域内外の知識・スキルアップやAI活用を支援する制度)
・育児休業制度
・オンライン医療相談(first call)
・インフルエンザ予防接種
・オフィスグリコ有
・各種勉強会やカンファレンスの参加費補助
受動喫煙対策
就業場所 全面禁煙
備考
在宅勤務有り フルリモート不可 ★リモートワークについて 原則的に週3日以上の出社を推奨しています。 ただし業務特性や家庭事情(育児・介護等)に応じてリモートワークも可能なハイブリッド形式をとっています。
選考内容
選考プロセス
ー
求人No.:NJB2347381
最終更新日:2026/10/20
企業情報
企業名
メドピア株式会社
代表者名
代表取締役 兼 執行役員社長 後藤 直樹
設立
2004年12月
従業員数
232名((2025年9月末時点))
資本金
2,256,000,000円
本社所在地
〒104-0045 東京都中央区築地1-13-1 銀座松竹スクエア8階
株式公開
日系・外資
日系
企業URL
http://medpeer.co.jp/
事業内容
メドピア株式会社は、2004年に医師である石見が創業したヘルステックカンパニーです。「Supporting Doctors, Helping Patients.」をミッションに、医師・医療機関の課題をテクノロジーで解決するサービスを提供してきました。
創業20年の節目にあたる20期には構造改革を行い、医師・医療機関向けのPF開発・事業開発への投資を強化。
医師18万人以上が参加するプラットフォーム「MedPeer」などをもつ医師プラットフォーム事業、および医療機関向けDX支援事業を通じて、医師の意思決定支援や医療従事者の長時間労働などの社会課題解決に取り組んでいます。
事業に関する特色
【サービス一覧】
▼医師プラットフォーム事業
・医師集合知プラットフォーム「MedPeer」
・がん専門医向け臨床研鑽プラットフォーム「ClinPeer」
・医師の転職・アルバイト情報サイト「MedPeer Career」
▼医療機関支援プラットフォーム事業
・医療機関向けDX支援「やくばと」
・かかりつけ薬局化支援サービス「kakari」等
会社の特色
メドピアは、医師と同じ目線で人を救うことをMission(存在意義)としています。そして医師たちとともに、これまでにない理想の医療を創造することを目指して挑戦しています。
■Mission
Supporting Doctors, Helping Patients. 医師を支援すること。そして患者を救うこと
■Vision
集合知により医療を再発明する
その他の特色
2024年9月期(20期)に行われた構造改革を経て、メドピア株式会社は第二創業期の最中にあります。有形・無形の資産を持ちながら、スタートアップのスピード感を持った企業風土に転換しつつあります。
例えば、18万人以上の医師会員という有数の医師基盤と、製薬企業・医療機関を中心とした顧客基盤を有していることは、大きな参入障壁を築いています。一方でそうした基盤に安住するのではなく、「0から事業を立ち上げる」風土のもと、第二創業を共にする仲間を私たちは求めています。
特にLLMの勃興は、日本の医療が抱える人口構造上の大きな問題を解決する糸口になる可能性が高いと考えており、医療におけるLLMの社会実装に当社は積極的に取り組んでいきます。
既存事業の成長にもあたらしい発想を持ち込み、既存アセットを活用した新事業の展開も大胆に行い、さらには技術革新によって広がる課題解決の領域にもベットしていく。いずれのアプローチにおいても、スタートアップマインドを持った優秀な人材が必要であり、こうした風土をチャレンジングと捉えることができる方が大きく成長できる環境があります。
売上実績
求人No.:NJB2347381
最終更新日:2026/10/20
