M&Aシニア・マネージャー
TDK株式会社
想定年収
1,090万円 ~ 1,330万円
勤務地
東京都
従業員数
106,545名（2026年3月期）
仕事内容
■お任せする職務内容
中長期の事業ポートフォリオ戦略に基づき、M&A、資本・業務提携、等の重要プロジェクトを推進いただきます。
M&A専門部署での経験は必須ではなく、経営企画、事業企画、アライアンス、事業再編等の経験を活かして、事業上の課題設定から社内意思決定、外部専門家との連携、PMI準備までをリードいただくことを期待します。
•事業ポートフォリオ上の課題・成長機会の分析
•M&A、提携、事業再編等の選択肢の比較検討
•M&Aテーマおよびターゲット候補の発掘・評価
•事業シナリオ、投資採算性、シナジーの検討
•経営会議・投資委員会等に向けた提案および意思決定支援
•財務・税務・法務・事業等のDDにおける社内外専門家の統括
•主要な取引条件、リスク、交渉方針の整理
•事業部門、法務、財務経理、人事、IT、知財等との調整
入社後は、これまでのご経験や強みを踏まえ、上記業務の中からいくつかの業務をお任せします。その後、習熟度に応じて担当領域を徐々に広げていただく予定です。
■組織のミッション
コーポレートデベロップメント部では全社において重要なM&Aの業務を担っています。関連して、企業戦略そのものの立案につきトップマネジメントを直接支援し、その他、時々の経営課題の解決に必要となる重要なコーポレートアクションにも取り組みます。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
事業拡大・事業ポートフォリオ最適化に伴い、M&A案件と戦略立案のプロジェクト数が増加しており、組織強化のため経験者の採用を検討しています。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
■必須要件
・M&A、資本提携、合弁、事業譲受、事業再編、構造改革、等において社内外の関係者を巻き込んだプロジェクトマネジメント経験（少なくとも2年－3年程度）
・財務諸表の基本的な理解
・企業価値評価の基本的な理解
・高い協調性と胆力を備え、変化適応力の高い方
・英語力：会議等でのファシリテートや議論が行えるレベル（目安：TOEIC 800/CEFR B2）
■歓迎要件
・M&Aの上流から下流までの一貫したプロジェクト経験
・MBAなどの有資格者
・エレクトロニクス業界の事業会社における経験、或いは事業会社とのプロジェクト経験
・海外駐在、海外留学、クロスボーダーM&Aの実務経験
・M&A、資本提携、合弁会社設立、事業譲渡・買収、カーブアウト等の経験
・PMI、事業統合、シナジー実現、買収後の事業再建経験
・財務・税務・法務・事業DDの統括経験
・クロスボーダー案件や海外事業の経験
・バリュエーション、投資採算性分析、契約交渉に関する知識
学歴
大学
職務経験
要
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
中級以上
TOEIC：800点以上
その他語学力
語学力詳細
・英語力：海外グループ会社メンバーとの英語による会議が行えるレベル
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(3ヶ月)
給与
月給制
年収：1,090万円 ~ 1,330万円
月収：60万円～74万円
月額基本給：60万円～74万円
賞与・インセンティブ
年2回 昨年実績：※過去3年間平均：5.8ヶ月
賞与支給月：6月、12月
昇給
有り 年1回 / 4月
勤務地
東京都
■本社：東京都中央区日本橋2-5-1 日本橋高島屋三井ビルディング26F
※在宅勤務制度あり
交通手段1 沿線名：各線 駅名：日本橋 最寄駅から：徒歩0分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
08:50～17:20
休憩時間：45分
残業：月20時間～
フレックスタイム制（フルフレックス）
コアタイム：無
残業手当
通常の残業代
※管理職採用の場合は残業手当支給対象外
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日：125
年間有給休暇：有給休暇は試用期間満了後から付与されます
( ・入社7ヶ月目には最低10日以上
・入社月によって試用期間終了後に付与される日数が異なり、次年度4月に21日が付与されます。 )
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
福利厚生：財形貯蓄制度、退職金、住宅融資制度、企業年金、確定拠出年金、持株会、共済制度等
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
備考
■上記年収及び年収例はあくまで目安です。経験・スキル、前職時の年収などを参考に決定いたします。
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：2回
求人No.：NJB2341908
最終更新日：2026/10/22
企業情報
企業名
TDK株式会社
代表者名
社長執行役員 齋藤 昇
設立
1935年12月
従業員数
106,545名（2026年3月期）
資本金
32,641,900,000円
本社所在地
〒103-6128 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
〒272-8558 千葉県市川市東大和田2-15-7
株式公開
プライム
日系・外資
日系
事業内容
■受動部品：セラミックコンデンサ、インダクティブデバイス、高周波部品、圧電材料部品、回路保護部品、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ
■センサ応用製品：温度センサ、圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ
■磁気応用製品：マグネット、高性能磁気ヘッド、HDDヘッド用サスペンション
■エナジー応用製品：エナジーデバイス、電源（産業機器用、xEV向け車載用など）
■その他：フラッシュメモリ応用デバイス、電波暗室、FA機器
事業に関する特色
■４つのコア・セグメント TDKの事業は主に以下の4つの領域で構成されています。
受動部品: コンデンサやインダクタなど、電気を蓄えたり電流の流れを調整する電子回路に不可欠な基礎部品。
センサ応用製品: 温度、圧力、磁気などを検知するセンサー製品群。
磁気応用製品: HDD用ヘッドなどで高い世界シェアを誇る主力分野。
エナジー応用製品: ICT機器向けや車載向けのリチウムイオン電池・電源デバイスなどのエネルギー関連事業。
■強靭な事業ポートフォリオ
受動部品だけでなく、磁性技術やバッテリーなど多角的に事業を展開している点が大きな強みです。特定の市場（スマホなど）や単一製品への依存度を下げ、景気変動や市場トレンドの変化によるリスクを分散しています。
■素材から生み出す「モノづくり力」
TDKの最大の強みは、電子部品の基礎となる材料（磁性材料や誘電体など）の特性をナノメートル単位で極限までコントロールする技術にあります。素材開発から製造プロセスに至るまで一貫して自社で行うことで、圧倒的な高品質とコスト競争力を両立しています。
■注力する成長市場 最先端の技術動向に合わせたポートフォリオの最適化を進めており、特に以下の「3分野」に注力しています。
ICT: スマートフォンやタブレット端末向けデバイス。
自動車（オートモーティブ）: xEV（電気自動車など）の普及に伴う車載用電子部品。
産業機器・エネルギー: 再生可能エネルギーやFA（ファクトリーオートメーション）機器向け電源など。
■新中期経営計画 https://www.tdk.com/system/files/tdk_investor_day_20251128_ja.pdf
• 成長トレンド：
EX（Energy Transformation）: パワートレインの電動化、Residential Energy Storage System、 DC向け蓄電システム
DX: AI搭載端末の普及、フォルダブルスマホ、ADASの進展、産業機器の自動化・省人化
• 重点成長事業：MLCC等の各種受動部品、TMRセンサ等の各種センサ、小型二次電池、中型二次電池
■TDKの名前の由来
東京工業大学の加藤与五郎・武井武、両博士によって発明されたフェライトの工業化を目指した齋藤憲三が1935年に設立したのがＴＤＫです。
この二人が東京工業大学電気化学科に籍を置いていたことから、東京電気化学工業株式会社という名前が付けられました。今でいえば、まさに"大学発のベンチャー企業"の船出だったといえます。現在のＴＤＫという社名は「東京（Tokyo）電気（Denki）化学（Kagaku）」のイニシャルです。
■世界で初めて「フェライト」という磁性材料の事業化を目指してスタート。当時は用途も未知だったフェライトの可能性を信じ、日本に真の工業をもたらす夢を追った創業でした。このフェライトを源流とした素材技術と、素材の特性を引き出すプロセス技術、評価・シミュレーション技術、生産技術、製品設計技術という、５つのコアテクノロジーを駆使したモノづくりによって、TDKはオリジナリティと高い価値をもった、社会の発展を支える製品を創造し続けています。
会社の特色
■世界30以上の国や地域に製造・研究開発・営業などの拠点を250カ所以上設置、従業員約10万人に達する。そのうち、日本以外の拠点に在籍している従業員は約90％にのぼり、多種多様なバックグラウンドを持った人材が活躍する多様性はTDKの大きな強みです。
■先駆的なＭ＆Ａ（合併・買収）
・Lambda（電源）、ATL（リチウムイオン電池）、MPT（HDDサスペンション）、EPCOS（受動部品）、Micronas（ホールセンサ）、Hutchinson（カメラアクチュエーター）、Tronics（MEMSセンサ）、ICsense（ASIC）、InvenSense（慣性センサ） 、Qeexo（機械学習プラットフォーム）
■競合会社：京セラ、村田製作所、アルプス電気、太陽誘電
その他の特色
■教育・研修制度の充実～自律型人財の育成：「階層別研修」と「選抜リーダー研修」、さらにプロフェッショナルに必要な専門性を身につける「各種専門教育」と「能力開発支援制度」から構成。
■ダイバーシティ支援制度：各部門にダイバーシティ推進分科会を設置し、女性社員や定年退職者等の活用に向けた全社運動を展開。
売上実績
求人No.：NJB2341908
最終更新日：2026/10/22
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