1007【東京本社】M&Aプロジェクト シニア・マネージャー
想定年収
1,080万円 ~ 1,550万円
勤務地
東京都
従業員数
101,453名（2024年3月期）
仕事内容
～プライム市場上場の電子部品メーカー/世界初『フェライトコア』を製品化し現在、「自動車」「ICT」「産業機器・エネルギー」の3つの成長市場で拡大・海外売上高比率91.9％のグローバルカンパニー～
■業務内容
•M&Aプロジェクトのプロセス全般の管理
•ビジネス／財務の分析およびバリュエーション、事業シナリオの検討（外部アドバイザーとの連携含む）
•関連契約の交渉・検討（外部弁護士との連携含む）
•デューディリジェンス（財務、税務、法務、事業面）対応の統括
•クロスファンクショナルチーム（事業部、法務、経理、人事、知財、IT等）とのコーディネーション
•M&Aに関連する戦略立案の支援
•M&Aターゲットのリストアップ
*ご入社後は、まずM&A案件の担当業務をお任せし、将来的には組織のマネジメント業務をお任せします。
*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般
■組織のミッション
コーポレートデベロップメント部では全社において重要なM&Aの業務を担っています。関連して、企業戦略そのものの立案につきトップマネジメントを直接支援し、その他、時々の経営課題の解決に必要となる重要なコーポレートアクションにも取り組みます。
■働き方
・残業時間：繁忙期60時間程度、閑散期20時間程度、案件のステージにより異なります。
・在宅勤務頻度：業務遂行に支障が無い範囲で在宅勤務していただいて構いません。
・フレックスタイムの有無：フレックス有り。
・出張頻度／期間／行先（国内外）：出張の頻度は一定でなく、従事する案件により、国内外に出張することが必要となります。直近の部員の出張は、おおよそ年に4～5件が平均です。
■当該業務の魅力点・応募者へのメッセージ
TDKの成長戦略や経営課題の解決に直接携わり、経営に近い距離で仕事をすることになります。仕事は変化に富み、社内外の人と交流が多い仕事となります。TDKの海外売上高比率及び外国人従業員比率は90％を超えており、必然的にグローバルに活躍できる機会が多くあります。経営の視点を身に着け、ネットワークを広げることが求められますが、風通しの良い社風ですので、何事にも関心を持ち、新しいことに前向きに取り組める方であれば、きっとキャリアを発展させることができます。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
事業拡大・事業ポートフォリオ最適化に伴い、M&A案件と戦略立案のプロジェクト数が増加しており、組織強化のため経験者の採用を検討しています。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
■必須条件
・M&Aの実務経験（5年以上、コーポレート側でも事業部側でも構いません）
・プロジェクト管理の実務経験（5件以上、M&A関連以外でも構いません）
・契約交渉の実務経験（5件以上、M&A関連以外でも構いません）
・財務諸表の理解
・企業価値評価の理解
・英語力：会議等でのファシリテートや議論が行えるレベル（目安：TOEIC 800/CEFR B2）,あらゆる場面で英語を用いる可能性が高く、読み書きに加えて会話能力も求められます。
■歓迎条件
・MBAなどの有資格者
・事業会社における経験、或いは事業会社とのプロジェクト経験
・海外駐在、海外留学
・理工学部卒以上
・エレクトロニクス業界でも開発・マーケティング経験（5年以上）
学歴
大学
職務経験
要
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
中級以上
TOEIC：800点以上
その他語学力
語学力詳細
・英語力：海外グループ会社メンバーとの英語による会議が行えるレベル
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(3ヶ月)
給与
月給制
年収：1,080万円 ~ 1,550万円
月収：60万円～84万円
月額基本給：60万円～84万円
賞与・インセンティブ
年2回 昨年実績：約5.4か月
賞与支給月：6月、12月
昇給
有り 年1回 / 4月
勤務地
東京都
■本社：東京都中央区日本橋2-5-1 日本橋高島屋三井ビルディング26F
※在宅勤務制度あり
交通手段1 沿線名：各線 駅名：日本橋 最寄駅から：徒歩0分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
08:50～17:20
休憩時間：45分
残業：月20時間～60時間程度
フレックスタイム制（フルフレックス）
コアタイム：無
残業手当
通常の残業代
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日：125
年間有給休暇：有給休暇は試用期間満了後から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
初年度 21日 4か月目から
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
財形貯蓄制度、退職金、住宅融資制度、企業年金、確定拠出年金、持株会、共済制度、保養所、スポーツセンター等
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
備考
■上記年収及び年収例はあくまで目安です。経験・スキル、前職時の年収などを参考に決定いたします。
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：2回
求人No.：NJB2341582
最終更新日：2025/11/13
企業情報
企業名
TDK株式会社
代表者名
社長執行役員 齋藤 昇
設立
1935年12月
従業員数
101,453名（2024年3月期）
資本金
32,641,900,000円
本社所在地
〒103-6128 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
〒272-8558 千葉県市川市東大和田2-15-7
株式公開
プライム
日系・外資
日系
事業内容
■受動部品
・セラミックコンデンサ、インダクティブデバイス、高周波部品、圧電材料部品、回路保護部品、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ
■センサ応用製品
・温度センサ、圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ
■磁気応用製品
・マグネット、高性能磁気ヘッド、HDDヘッド用サスペンション
■エナジー応用製品
・エナジーデバイス、電源（産業機器用、xEV向け車載用など）
■その他
・フラッシュメモリ応用デバイス、電波暗室、FA機器
事業に関する特色
■2024年3月期 産業機器市場、ICT及びHDD市場の停滞により減収も、車載向け販売増により過去最高益を更新
•xEV化、ADAS化の進展により自動車市場向け受動部品、センサの販売が拡大
• ICT市場向け小型二次電池は、材料価格の下落に伴う売価低下により減収も増益
■新中期経営計画 売上高 CAGR（年平均成長率）5%
https://www.tdk.com/system/files/tdk_investor_day_20240522_ja.pdf
• 成長トレンド：
EX（Energy Transformation）: パワートレインの電動化、Residential Energy Storage System、 DC向け蓄電システム
DX: AI搭載端末の普及、フォルダブルスマホ、ADASの進展、産業機器の自動化・省人化
• 重点成長事業：MLCC等の各種受動部品、TMRセンサ等の各種センサ、小型二次電池、中型二次電池
■研究開発費 22年度 1,795億円 23年度 1,795億円 24年度 1,889億円
■設備投資額 3年間で8,300億円（当初計画から約+900億円増額 ※2023年4月）
■ＴＤＫの名前の由来
東京工業大学の加藤与五郎・武井武、両博士によって発明されたフェライトの工業化を目指した齋藤憲三が1935年に設立したのがＴＤＫです。
この二人が東京工業大学電気化学科に籍を置いていたことから、東京電気化学工業株式会社という名前が付けられました。今でいえば、まさに"大学発のベンチャー企業"の船出だったといえます。現在のＴＤＫという社名は「東京（Tokyo）電気（Denki）化学（Kagaku）」のイニシャルです。
■世界で初めて「フェライト」という磁性材料の事業化を目指してスタート。当時は用途も未知だったフェライトの可能性を信じ、日本に真の工業をもたらす夢を追った創業でした。このフェライトを源流とした素材技術と、素材の特性を引き出すプロセス技術、評価・シミュレーション技術、生産技術、製品設計技術という、５つのコアテクノロジーを駆使したモノづくりによって、TDKはオリジナリティと高い価値をもった、社会の発展を支える製品を創造し続けています。
■セグメント別 今後の施策の主なポイント
・受動部品 xEV, ADAS用途に特化した新製品の開発、車載向け高信頼性製品の競争力強化
・センサ応用製品 25年3月期に23年3月期比 約2倍へ増産、アプリケーション・顧客基盤の拡大戦略継続
・磁気応用製品 マグネット事業の収益改善に向けた生産性の改善
・エナジー応用製品 中型電池市場へCATLとのJVにより23年4月～新生産拠点で生産開始、30年に連結売上高目標 約5,000億円でGlobal No.1を目指す
会社の特色
■世界30以上の国や地域に製造・研究開発・営業などの拠点を200カ所以上設置、従業員約10万人に達する。そのうち、日本以外の拠点に在籍している従業員は約90％にのぼり、多種多様なバックグラウンドを持った人材が活躍する多様性はTDKの大きな強みです。
■先駆的なＭ＆Ａ（合併・買収）
・Lambda（電源）、ATL（リチウムイオン電池）、MPT（HDDサスペンション）、EPCOS（受動部品）、Micronas（ホールセンサ）、Hutchinson（カメラアクチュエーター）、Tronics（MEMSセンサ）、ICsense（ASIC）、InvenSense（慣性センサ） 、Qeexo（機械学習プラットフォーム）
■競合会社：京セラ、村田製作所、アルプス電気、太陽誘電
その他の特色
■教育・研修制度の充実～自律型人財の育成：「階層別研修」と「選抜リーダー研修」、さらにプロフェッショナルに必要な専門性を身につける「各種専門教育」と「能力開発支援制度」から構成。
■ダイバーシティ支援制度：各部門にダイバーシティ推進分科会を設置し、女性社員や定年退職者等の活用に向けた全社運動を展開。
売上実績
求人No.：NJB2341582
最終更新日：2025/11/13