【東京】社内SE／IT企画(IT環境の高度化・業務改善)◆年休123日◇プライム上場／14期連続増収
想定年収
450万円 ~ 800万円
勤務地
東京都
従業員数
1,069名（（2024年9月末時点））
仕事内容
■募集背景：
同社では事業の拡大および組織の成長に伴い、社内IT環境の高度化と柔軟な対応が求められています。
こうした変化に迅速かつ的確に対応するため、情報システム部の体制強化を目的としてメンバーの増員を行うこととなりました。
本ポジションでは全社的なIT戦略の推進を担い、業務効率化や生産性向上に寄与するシステムの企画・運用を通じて、企業成長を支える重要な役割を果たしていただきます。
今後は生成AIなどの先進技術も積極的に活用し、社内業務のさらなる効率化と生産性向上を図っていく方針です。
これらの技術を活かした業務改善にも主体的に取り組んでいただける方を歓迎いたします。
■業務内容：
情報システム部に所属し、社内SEとして以下の業務のいくつかをご担当いただきます。
・社内業務効率化を目的とした新規システムの企画／提案／設計／導入
・既存システム（SaaS、IaaS）の活用促進および利便性向上に向けた施策の立案／実行
・業務システム間のAPI連携によるデータ連携／自動化の推進
・生成AIの業務活用に向けた検討／導入・運用支援
・RPAによる業務自動化の推進と運用管理
・各種システムの保守／運用／監視業務
・プロジェクト管理（スケジュール管理、課題管理、進捗管理）
社内各部門と連携しながら、ITを活用した業務改善・最適化をリードしていただくポジションです。
■業務の魅力について：
本ポジションでは自らのアイデアや企画を主体的に進めることができます。
経営陣もチャレンジを歓迎しており、アイデアがすぐに実現につながる環境です。
また、社内の利用者（社員）との距離が近いため自身の取り組みが現場にダイレクトに反映され、成果を実感しやすい点も魅力のひとつです。
全社員を対象としたシステム展開も多く、会社全体に影響を与えるプロジェクトに関わることができるため、やりがいのあるポジションです。
最新技術やトレンドへの積極的な取り組みも推奨されており、生成AIなどの先進技術を活用したチャレンジが可能です。
さらに、他部署との協業を通じて全社的な業務改善やIT戦略の推進に関わることができるため、幅広い視点と経験を得られます。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
ー
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
■必須条件：以下いずれかのご経験をされている方
・社内SEとしてのシステムエンジニア経験
・SIerとしてのシステムエンジニア経験
・PLまたはPMとしての実務経験
■歓迎条件：以下いずれかのご経験をされている方
・RPA製品の導入、開発、運用保守のご経験
学歴
大学
職務経験
要
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
不問
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(６ヶ月)
給与
月給制
年収：450万円 ~ 800万円
月収：36万円～56万円
月額基本給：31万円～40万円
月給＋賞与2回＋決算賞与 ※月給：月20時間相当の固定残業代を含む ※前職の給与水準、職務経験、スキル等を考慮して決定いたします
賞与・インセンティブ
年2回
【年収】月給＋賞与2回＋決算賞与＋定性評価賞与
※月給：20hの時間外手当を含む
※給与は前職の給与水準、職務経験等を考慮して決定いたします。
■給与改定：年1回
昇給
有り 年1回
勤務地
東京都
千代田区丸の内1-8-2
交通手段1 沿線名：JR 駅名：東京駅 最寄駅から：徒歩2分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
09:00～17:30
休憩時間：60分
残業：月20時間～
フレックスタイム制
コアタイム 10:00 ～ 15:00
(フレックスタイム制)
・標準労働時間：7.5時間
・コアタイム：10:00～15:00
残業手当
定額の残業代＋通常の残業代
固定残業時間 20時間 / 月
固定残業代 50,660円 ～ 155,600円 / 月
固定残業時間超過分は別途支給されます。
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度
休日・休暇
完全週休二日制, 夏季休暇, 年末年始
年間休日：123
年間有給休暇：有給休暇は試用期間満了後から付与されます
( 入社直後に最低5日以上(最大10日付与) )
【休日・休暇詳細】
慶弔休暇
産前産後育児休暇
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
【制度】
確定拠出年金制度、社員持株会制度、資格取得支援制度、慶弔金制度
【福利厚生】
総合福利厚生サービス、リゾートホテル会員権、各種専門書籍購入費全額補助
受動喫煙対策
就業場所 全面禁煙
備考
ー
選考内容
選考プロセス
適性試験：無し 、 面接回数：3回～4回
求人No.：NJB2335063
最終更新日：2025/10/20
企業情報
企業名
株式会社日本M&Aセンター
代表者名
代表取締役社長 竹内 直樹
設立
1991年4月
従業員数
1,069名（（2024年9月末時点））
資本金
4,000,000,000円
本社所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング24階
株式公開
プライム
日系・外資
日系
事業内容
ー
事業に関する特色
＜ミッション＞
1.戦後の日本経済を支えてきた中堅･中小企業の経営者の「後継者問題」を解決し、企業を「存続」させる為の友好的Ｍ&Ａを推進する
2.上場企業・上場予備軍を含む中堅企業に対し、成長戦略を実現させるための新規事業の推進等、より大きな「発展」を目指す経営戦略の立案・実施を支援する
■M&Aは経営戦略にかかわる仕事です。その為、「経営に関わる仕事をしたい」と思っている方を望んでいます。
また、中堅・中小企業のM&Aは理論だけでは上手くいかず、「会社を手放す創業社長の気持ち」、「社員の不安感などを十分に理解するヒューマンなウォームハート」と、「細やかな気配りが出来る繊細な感性」が必要です。
さらに、M&A支援の仕事には、高度な財務知識、法務知識、分析能力などのクールヘッドを併せ持っていることがきわめて重要です。
そして何より、同社は現在飛躍的に発展しており、事業展開方法の可能性は無限にあります。
「新しい事業展開に関わりたい」「会社を経営したい」「経営戦略を立案したい」「最先端のスキームを実行したい」など、積極的でチャレンジ精神のある人材を弊社は求めています。
■日本の中堅・中小企業には、「後継者不在」や「先行き不安」などの課題を抱えている企業がある一方で、「もっと成長を加速するために新しい事業を獲得したい」と考えている企業が多くあります。この両社を結びつける事により、企業の存続と発展を実現する事が出来、その結果、社員の雇用確保、取引先の継続、借入金の返済、ハッピーリタイアなどが実現し、全ての方々に大きな喜びを提供できます。
会社の特色
＜組織＞
メンバーの多くは中途入社で、銀行や証券など金融関連からの転職者が多く在籍しています
社員一人ひとりの成長を支援する体制を整えることで、日本の社会が抱える様々な問題を解決させるM&Aを数多く実現しています。
■営業本部組織形態
①提携統括事業部：会計事務所・地域金融機関と協働
②金融提携事業部：証券会社・メガバンク等の大手金融機関と協働（大和証券・野村証券・SMBC・MUFG）
③法人事業部：企業にダイレクトコンタクト
④成長戦略事業部：ミッドキャップ企業に注力（PEファンドとの協働）
⑤業種特化事業部：業種別アプローチ（医療・建設・調剤・物流・IT・食品）
⑥海外事業部：主にASEAN地域企業のM＆Aを推進
その他の特色
＜沿革＞
■1991年4月 会社設立・会計事務所ネットワーク
各地域の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エーセンターを設立。全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化。
■2000年5月 地域金融機関ネットワーク
当社が事務局となり、地方銀行を会員とする「全国金融M&A研究会」を立ち上げる。同時期に信金中央金庫提携後、その子会社信金キャピタル、全国の信用金庫との提携を順次拡大。
■2006年10月 東証マザーズ上場
2007年の12月、東証1部に市場変更（この期間1年2ヶ月は史上4番目の早さ。中堅・中小企業のM&A仲介を専業とする企業として『日本で初めて上場』）
■2007年12月 東証一部上場
当時4番目の早さ（1年2カ月）でマザーズより市場変更。M&A支援専門会社として初の東証一部上場。
■2010年4月 札幌営業所（現 北海道営業所）開設
■2012年11月 M&Aシニアエキスパート認定制度
株式会社きんざいとの共同で「友好的M&Aに必要な専門家」を養成するM&A総合支援資格制度を運営開始。一般社団法人金融財政事情研究会が認証を行う。
■2013年4月 名古屋支社（現 中部支社）開設
名古屋支社開設記念イベントでは、東海地区の金融機関や会計事務所の皆様 総勢500名が集結。
■2016年4月 福岡営業所（現 九州支店）開設
博多駅前の福岡センタービルに開設。2017年4月に博多支店（現 九州支店）に拡大。
■2016年4月 株式会社企業評価総合研究所 設立
中立的な立場から公平なM&A取引価格を算定し、M&Aバリュエーションに関するインフラを目指す。
■2016年4月 シンガポール・オフィス開設
■2016年8月 株式会社事業承継ナビゲーター（現 株式会社ネクストナビ） 設立
事業承継・財産活用に関する総合コンサルティング会社として、株式会社青山財産ネットワークスの共同で設立。
■2018年1月 株式会社日本投資ファンド設立
中堅・中小企業の成長基盤の社会インフラの役割を果たすファンドとして、株式会社日本政策投資銀行と共同で設立。
■2018年4月 中四国営業所（現 中四国支店）･沖縄営業所開設
中四国営業所（現 中四国支店）を広島市に、沖縄営業所を那覇市に開設。
■2018年4月 株式会社日本CGパートナーズ（現 株式会社日本PMIコンサルティング） 設立
M&A成功の鍵となる統合プロセス（PMI）専門会社を設立。
■2018年4月 アンドビズ株式会社（現 株式会社バトンズ） 設立
2014年4月よりサイト運営してきたインターネットM&Aマッチングサイトの専門会社。さらなるサービス拡充のため独立。
2018年10月にオンライン事業承継マッチングサービス「BATONZ（バトンズ）」としてリニューアル。
■2019年7月 J-Adviser資格取得およびTOKYO PRO Market上場支援サービス開始
プロ投資家向け株式市場TOKYO PRO Marketにおいて、上場審査および上場維持のための継続的な助言・指導サポートを行う、J-Adviser資格を取得。
同時に、OKINAWA J-Adviser社からJ-Adviser事業を譲り受け、業務を開始。
■2019年7月 株式会社ZUUM-A（ズームエー） 設立
経営課題解決型メディアプラットフォームを運営する子会社を、株式会社ZUU（東証マザーズ：4387）との共同で設立。
■2019年10月 インドネシア駐在員事務所開設
■2020年2月 Nihon M&A Center Vietnam co.,LTD 設立
ベトナムに現地法人を設立。
■2020年3月 マレーシア駐在員事務所開設
■2020年10月 株式会社サーチファンド・ジャパン 設立
日本では初となる全国を対象としてサーチファンド形式でM&Aを行う投資会社を設立。
■2021年8月 Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd. 設立
シンガポール現地法人設立、2022年1月から営業を開始。
■2021年8月 Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd. 設立
マレーシア現地法人設立、2021年12月から営業を開始。
■2021年10月 純粋持株会社体制へ移行
株式会社日本M&Aセンターホールディングスへ商号変更。
吸収分割により株式会社日本M&Aセンターに対しM&A仲介事業を承継。
■2021年11月 タイ駐在員事務所開設
■2022年4月 東証プライム市場へ移行
東京証券取引所の市場再編に伴い「プライム市場」へ移行。
■2023年7月 NOBUNAGAサクセション株式会社 設立
十六フィナンシャルグループとの合弁事業を開始
売上実績
求人No.：NJB2335063
最終更新日：2025/10/20