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【社内向け】【1529】日立データ保護ガバナンス及びマネジメントの戦略立案とマネジメント実行

株式会社日立製作所

  • 在宅勤務可
  • 上場企業

想定年収

830万円 ~ 1,080万円

勤務地

東京都

従業員数

25,892名((2025年3月末現在) ※連結従業員数: 282,743名)

仕事内容

【配属組織について(概要・ミッション)】
企業活動においてデジタル&セキュリティは経営課題として考えられており、企業における重要性は非常に高くなっています。上記企業環境において、デジタル&セキュリティ統括本部はデジタル&セキュリティガバナンスを統括する組織です。
またデジタル・AI時代の到来に伴い、データ保護は単なる「規制ルール」から市場行動に影響を与える『経済的ガバナンス』へと進化しつつあります。企業ではデータ保護が経営課題として考えられてきており、データ利活用やAI事業を後押しする活動は行動価値が高まっています。データ保護マネジメント本部は、デジタル&セキュリティ統括本部を構成する本部の1つとして、日立グループ全体のグローバルデータ保護ガバナンス及びマネジメントを統括しています。社員等の皆さまが安心してデータを利活用できること、そしてステークホルダーの皆さまからの信頼を得ることを目標として、データ法令リスクの最小化対策やデータ保護マネジメント制度の構築と運用をグローバルワイドに活動しています。

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
日立グループデータ保護ガバナンス確立(ワン日立データ保護)に向けたデータ保護制度制度構築と制度運用
■参考資料
https://www.hitachi.com/content/dam/hitachi/global/ja_jp/sustainability/media/download/securityreport.pdf

【職務概要】
・日立グループ全体のグローバルデータ保護ガバナンス(統制と戦略立案)及びマネジメント実行(制度構築と運用)
・機能:日立グループデータ保護専門実務機能~データ保護の戦略と実行を担当
・プロセス:データ保護の上流から下流の全プロセスに関与

【職務詳細】
・職務詳細:①渉外機能(関係官庁、社外組織、他社)、②動向調査・分析(法令、社会、社内等動向)、③データ保護インテリジェンス、④戦略策定(内部規程、体制、運用構築・整備)、⑤データ保護統合戦略(制度、グローバル、組織等)、⑥データ保護新潮流への対応(AIプライバシー、データ利活用、データガバナンス)、⑦グローバルデータ保護マネジメント制度基盤強化、⑧データ保護マネジメント運用(管理、教育、監査等PDCA)、⑨Pマーク推進事務局、⑩個人及び機密情報インシデント等対応、⑩各地域・国等個別データ保護関連法対応、⑪個人情報・機密情報に関する事業部門等からの相談対応、⑫データ保護プロセスのシステム化(業務効率化)、⑬PIA制度推進(プライバシー対応)

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
■魅力・やりがい
・データ保護という比較的新しいジョブの為、また新しいイシューが増えておりチャレンジングな目標に挑戦できます。
・データ保護実務専門としての経験や実績を得られます。
・グローバルで事業を展開する企業でのガバナンスやマネジメントを担当することで、グローバル企業のダイナミズムを実感できます。
・やる気のある方の意欲を尊重し、良い提案は積極的に取り入れます。
■キャリアパス
・最先端のデータ保護ガバナンスやマネジメントの知識や経験により総合的なマネジメントテクニカルスキルが得られます。
・パフォーマンスによって、データ保護の専門人財として確立したキャリア形成が可能です。

【働く環境】
①配属組織/チーム:日立グループ全体のデータ保護ガバナンス及びマネジメント制度構築と運用を行うチームです。
②働き方:在宅勤務が主です。集中討議などの際には事務所に出て議論をします。

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

主任

募集背景

デジタル・AI時代の到来に伴い、データ保護は単なる「規制ルール」から市場行動に影響を与える『経済的ガバナンス』へと進化しつつあります。グローバルで事業を展開する企業ではデータ保護が経営課題として考えられてきており、データ利活用やAI事業を後押しする活動は企業内での行動価値が高まっています。
日立製作所データ保護マネジメント本部は、日立グループ全体のグローバルデータ保護ガバナンス及びマネジメントを統括する組織です。世界中のすべての従業員の皆さまが安心してデータを利活用できること、そしてステークホルダーの皆さまからの信頼を得られることを目標として、データ法令リスクの最小化対策やデータ保護マネジメント制度の構築と運用をグローバルワイドに活動しています。

募集人数

1人

応募条件

技能/経験

【必須条件】
・総務部門、法務部門もしくはシステム開発部門、研究開発部門等でデータ保護マネジメントに関連するご経験をお持ち方
・英語でのコミュニケーション力(TOEIC800以上)
・関係部門等との調整能力(言語化、コミュニケーションスキル)

【歓迎条件】
・Pマーク事務局経験のある方

学歴

高校

職務経験

不問

業界経験

不問

年齢

年齢制限不問  

英語力

その他語学力

語学力詳細

ー

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

有り(3ヶ月)

給与

月給制

年収:830万円 ~ 1,080万円

月収:49万円~63万円

月額基本給:35万円~45万円

賞与・インセンティブ

年2回  昨年実績:6月、12月

昇給

有り 年1回 / 4月

勤務地

東京都

東京都千代田区外神田1丁目18番13号 秋葉原ダイビル 20F

交通手段1 沿線名:JR 駅名:秋葉原 最寄駅から:徒歩5分

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:当面無し

出向

出向:無し (仕事内容を参照ください)

就業時間

休憩時間:45分

残業:月20時間~40時間程度

フレックスタイム制
フレックスタイム制度あり※コアタイムなし
実働7時間45分

残業手当

通常の残業代

通勤手当

交通費:全額支給

その他手当

住宅手当, 役職手当

休日・休暇

完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始

年間休日:126

年間有給休暇:有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
・慶弔休暇
・有給休暇(入社月により付与。4月1日付入社の場合、24日/年度。以降、年度途中の場合には期間按分。例えば、10/1入社なら12日、1/1入社なら6日。※但し、試用期間中(3カ月)は入社日に3日を付与。(試用期間終了後、残日数を付与)

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

住宅支援制度(寮、手当等)、子ども・介護等支援手当、通勤手当、カフェテリアプラン、各種社会保険、財形制度、持株制度等。※各種適用条件あり。

受動喫煙対策

就業場所 原則禁煙(分煙)

備考

在宅勤務有り ※年令・経験・能力を考慮の上、当社規定により優遇致します。

選考内容

選考プロセス

適性試験:有り 、 面接回数:2回

求人No.:NJB2316905

最終更新日:2026/10/2

企業情報

企業名

株式会社日立製作所

代表者名

取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭

設立

1920年2月

従業員数

25,892名((2025年3月末現在) ※連結従業員数: 282,743名)

資本金

464,384,000,000円(2025年3月末現在)

本社所在地

〒101-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

株式公開

プライム

日系・外資

日系

事業内容

■総合電機・重電メーカー:日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献。

事業に関する特色

■企業理念「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」
1910年に、日立は茨城県の小さな修理小屋でベンチャー企業として産声をあげました。現在、グループ全体で従業員数約30万人、連結売上収益8.7兆円までに成長しましたが、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念は創業以来変わりません。取巻く環境が日々大きく変化する今、日立は「社会イノベーション」をコア事業として宣言し、強力に推進しています。「社会イノベーション」とは、日立がこれまで培ってきたインフラ技術と革新的なIT技術を組み合わせ社会課題の解決に貢献すること。エネルギー、水、気候変動、医療、防災、安全保障など、山積している地球規模の社会課題に対し、全力で挑み続けます。
■事業体制強化(2021年4月1日):2021年4月1日付で、事業体制を強化。具体的には、(1)ダイバーシティ&インクルージョンの加速を通じた「社会価値」の創出、(2)日立グループ横断での環境戦略の策定・実行を通じた「環境価値」の創出、(3)Lumada事業のさらなる拡大とM&A後の成長戦略の実現を通じた「経済価値」の創出の観点から、最適な組織編成・人財配置を行います。
■OT、IT、プロダクトを結びつけて新たな価値を生み、社会課題を解決するのが日立の社会イノベーション事業です。2019年度からスタートした3カ年の2021中期経営計画で、さらなる成長のために社会イノベーション事業でグローバルリーダーになることをめざしています。そして、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の3つの領域に注力することで、人々のQoLの向上や顧客企業の価値向上をめざしています。
【売上構成比】2020年3月期
IT:21%(2兆487億円)、エネルギー:12%(1兆1079億円)、インダストリー:9%(8301億円)、モビリティ:13%(1兆1996億円)、ライフ:24%(2兆2403億円)、その他、日立建機、日立金属、日立化成等が構成されています。
【海外比率】海外売上比率52%(4兆5743億円)

会社の特色

■多種多様のビジネスを手がけているため、事業部毎に業務を進めていくことが多いです。ただ、本人のキャリアのためにも、人材の交流は積極的に行っており、グループ間での出向多々ございます。
■同社が設立以来貫いている理念が、「技術を通じて社会に貢献する」です。時代や社会が変化する中で、開拓者精神を常に発揮してきました。
■現在の日立ブランドのキャッチコピーである、「Inspire the NEXT」には、次の時代に息吹きを送りつづけ、生き生きとした社会にしたいという日立の願いが込められています。

その他の特色

【グル―プ企業】約800社(グループ従業員数:約35万人)
【特許出願公開件数】約10,000件
【連結研究開発費】2,985億円
【グローバル・イノベーター・アワード】10年連続受賞
【出産育児休暇後の復職率と定着率】[復職率]男性100%、女性99.7% [定着率]男性97.7%、女性99.7%
【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html

売上実績

決算期
売上高
経常利益
2025/3
9,783,370百万円
-
2026/3
10,586,781百万円
-
2014/3
9,616,202百万円
-
2015/3
9,774,930百万円
-
2016/3
10,034,305百万円
-
2017/3
9,162,264百万円
-
2018/3
9,368,614百万円
-
2019/3
9,480,619百万円
-
2020/3
8,767,263百万円
-
2021/3
8,729,196百万円
-
2022/3
10,264,602百万円
-
2023/3
10,881,150百万円
-
2024/3
1,756,937百万円
-

求人No.:NJB2316905

最終更新日:2026/10/2

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