仕事内容

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

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募集人数

1人

選考内容

選考プロセス

適性試験：無し 、 面接回数：～3回

代表者名

代表取締役社長　上村聖季

設立

2015年3月

従業員数

29名（2025年1月現在）

資本金

100,000,000円（2024年9月現在）

本社所在地

〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目2番1号住友不動産虎ノ門タワー19階

株式公開

日系・外資

日系

企業URL

事業内容

・農産物流通特化型SaaS “nimaru”の運営
・情報システムの設計、開発
・果実の加工小売店舗の運営

事業に関する特色

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会社の特色

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その他の特色

普段皆さんが購入しているお野菜や果物、これらが手に届くまでどのくらいの『伝票』を使っていると思いますか。約『5,000枚以上』です。

kikitoriは「農とテクノロジーを通して世界中の人々を笑顔にする」をミッションに、農産物流通のDX（業界特化型SaaSの開発・提供）に取り組み、農業流通に新たなインフラ創りを目指しているスタートアップ企業です。

毎日あなたが食べているそのお野菜や果物、これがあなたや家族の手元に届くまで、何枚の『紙』の伝票が使われているでしょうか？

国内における農業総産出額は約9兆円にのぼり、生産された農産物は様々な流通経路を通って生産者から消費者のもとに届きます。しかし、多くの流通現場業務は1日に何千枚と紙の伝票が飛び交い、電話やFAXといったアナログな方法でコミュニケーションをとっており、生産性が悪く、属人化されてしまっています。その結果、非効率な流通による機会損失やフードロスなどが深刻な課題となっています。また、農業従事者は8割以上が50代以上で、農業業界は高齢化も課題です。こうした高齢化の背景でもわかるよう、実際にシステムの導入をしても頓挫してしまうケースが多く、農業業界のDXが進まないのが現状です。

こういった課題を解決し、より新鮮で美味しいお野菜や果物が、より安く、あなたや家族のもとに届く未来を実現するために、私たちは「nimaru」という、農産物の流通分野特化型SaaSの開発・提供をしています。
「nimaru」は、これまでのDXプロダクトとは違い、高齢化の進む農業業界でもシェアが90％以上ある、スマホやLINEで使用することができます。この形になった理由は、実際に現場に行き、寄り添い、徹底したニーズの把握と、kikitori代表の上村が青果の小売店舗を経営して得た経験です。

このようなマーケットフィットしたソリューションの提供により、利用事業者は全国で80社を超え、10,000名以上の生産者を中心とした出荷者に活用いただいています！これから日本全国の生産者さんをはじめとし、農産物流通の現場で利用していただくことで、私たちの掲げる「農とテクノロジーを通して世界中の人々を笑顔にする」ミッションを実現します。


◆「nimaru」について◆
kikitoriが開発・提供している「nimaru」は、高齢化が進む農業業界において、徹底したニーズ把握と、現場を知ることで生まれた、アナログなインフラをアップデートする農産物の流通分野特化型SaaSです。

「nimaru」によって、生産者さんが1日に何百枚と書いていた紙の伝票を０にすることができます。私たちは、このプラットフォームで農産物流通の新たなインフラとなり、みなさんに新鮮で美味しいお野菜や果物を、より安く手に取っていただくことができる未来を
実現したいと考えています。

kikitoriは、営業サイドと開発サイドの連携強化を大切にし、利用者のニーズ把握をおこない、「便利」だけでなく「使いたくなるDX」を目指し「nimaru」の開発をしています。例えば、高齢化が進む農業現場でもシェアが90％の「LINEアプリ」を使用することで、新しい端末や、アプリのインストールが不要になり、”手元のスマホでQRコードを読み取るだけ”で簡単に使用することができるようにしました。

このようなマーケットフィットしたソリューションの提供により、実際に100分かかっていた作業が5分になった事例などもあり、現場からの評価も非常に高く、利用事業者は全国で80社を超え、10,000名以上の生産者の方に使用いただき、出荷作業で日々ご活用いただいています！

◆kikitoriの将来◆
kikitoriは、農業流通のレガシーな課題を、スマホで手軽にどこででもおこなえる「nimaru」で、産地・流通・小売によるデータ連携を実現して農産物流通の課題解決を目指して、農業関連サービス・プロダクトの提供を通じた新たな価値創造を目指します。

また、流通データの蓄積によるデータを活用した新規事業への展開を目指します。
最適な流通を生み出すために、各地域・事業者における需給データをもとにした適切な価格の提案や、他産地・他事業者を含む相対的な受注・出荷データをベースとした最適な出荷先の提案などの機能実装をしていきます。