官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業のアドバイザリー業務【IUR】
PwCアドバイザリー合同会社
想定年収
600万円 ~ 非公開
勤務地
東京都
従業員数
900名
仕事内容
【PwC及びIURチームの紹介】
インフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。
当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。
https://www.pwc.com/jp/ja/services/deals/public-private-partnership.html
【担当業務】
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務
【担当業界（クライアント）】
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般
【担当領域】
特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。
官公庁施設 ：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設 等
スポーツ・文化施設 ：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園 等
都市開発 ：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用
インフラ・エネルギー ：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路 等
【具体的なプロジェクト】
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務
①基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査
・事業環境・需要動向等の分析
・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定
・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）
・事業スキームの構築・リスク評価
・事業収支分析・VFMの試算
・PFI・PPP事業の導入可能性の評価 等
②民間事業者の募集・選定・契約締結支援
・実施方針、公募書類等の策定
・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討
・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援
・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援 等
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
【求人背景】
■事業拡大に伴う増員
募集人数
5人
応募条件
技能/経験
【業務経験】
以下のいずれかで5年以上の業務経験をお持ちの方の募集をお待ちしています。
① コンサルティングファーム等におけるPFI・PPP事業等のアドバイザリー業務経験
コンサルティングファーム・シンクタンク等において、PFI・PPP事業、官公庁等に対するアドバイザリー業務や市場調査・導入可能性調査等に携わった業務経験を有する方。
② 事業会社等におけるPFI・PPP事業等に係る業務経験
事業会社や不動産開発会社、インフラ管理会社等においてPFI・PPP事業の企画立案・参入検討・事業参画・プロジェクト管理等に携わった業務経験を有する方。
③ 金融機関等におけるインフラプロジェクトに対する投融資に係る業務経験
金融機関・機関投資家・総合商社等においてPFI・PPP事業に係るキャッシュフロー分析・リスク評価・契約交渉等に携わった業務経験を有する方。
④ 官公庁における公共施設等の維持整備に関するプロジェクト推進・発注等の業務経験
官公庁（中央政府や地方公共団体等）において公共施設・インフラ等の整備・管理運営に関するプロジェクト（PFI・PPP事業）の事業推進や事業管理等の業務経験を有する方。
【望ましいスキル・能力】
以下のスキル・能力は必須ではありませんが、職階等に応じてそのレベルを考慮させていただきます。
① PFI・PPP事業の手続きや公共機関の予算・入札制度等に関する基礎知識・実務能力
PFI法に基づくPFI事業の一連の手続き（実施方針、特定事業の選定、客観的な評価等）や公共機関の予算・会計・入札に関する制度に関する基礎知識。これらの手続きの実務支援の実行能力を有している方。
② 財務・会計・法務に関する基礎知識、キャッシュフローモデリング等のスキル
プロジェクト（SPC等）の財務諸表や会計処理等の基礎知識。インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築・分析能力がある方。
また、契約実務（公共工事標準請負契約約款等の理解、官民リスク分担、タームシートの作成等）や関連法令（PFI法、借地借家法、建築基準法、区分所有法、民法等）の知識がある方。
③ リサーチング能力（文献調査、データ収集・分析、考察能力）、ドキュメンテーション能力
法令や制度、文献等の調査、市場調査、データ収集・分析・考察等のリサーチング能力がある方。
報告書や公募書類等の文書を適切な日本語で表現・作成できるドキュメンテーション能力がある方。
④ チームワーキング・コミュニケーション能力
多様なバックグラウンド・専門性を有するプロジェクトメンバーと協調・連携し、チームワーキングできる方。また、クライアントやプロジェクト関係者と適切にコミュニケーションを図り、良好なリレーションを築くことのできる方。
⑤ コンサルティング能力・プロジェクトマネジメント能力
課題や論点を的確に理解し、適切な分析手法等を用いて論理的な解決方法を示すコンサルティング能力がある方。クライアントとの作業方針の確認や折衝、社内外のリソースを活用したアウトプットの発揮、マーケットプレーヤーのコントロール等を通じたディール全体をマネジメントできる方。
【資格】
・特に求める資格はありません。
学歴
大学
職務経験
要
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
中級以上
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(3ヶ月)
給与
年俸制
年収：600万円 ~ 非公開
月収：50万円～
月額基本給：40万円～
※上記年収はご経験・資格により決定いたします。
賞与・インセンティブ
年1回
【インセンティブ】有
昇給
有り 年1回 / 4月
年1回の見直し
勤務地
東京都
〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目1-1 大手町パークビルディング
勤務地変更範囲
出向
就業時間
09:15～17:45
休憩時間：1時間
残業：月0時間～
フレックスタイム制
※残業時間は繁忙期により異なりますので、詳細はオファー面談でご確認ください。
※【コアなしフレックスタイム制度】
スタッフが時間や場所にとらわれずに能力を最大限発揮できるよう、コアタイムを設けないコアなしフレックスタイム制度を導入しています。一人ひとりが就業する時間を設定できます。
※福利厚生に関して
https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-c/work/employee-benefits.html
残業手当
定額の残業代＋通常の残業代
固定残業時間 30時間 / 月
固定残業代 50,000円 / 月
月給に30時間/月の残業代を含み、超過分は支給
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
休日・休暇
完全週休二日制
年間休日：110
年間有給休暇：初年度 10日 6か月目から
【休日・休暇詳細】
完全週休二日制（土・日）・祝日・夏季休暇・年末年始
【有給休暇】※詳細についてはオファー時に書面でご確認下さい
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
退職金・財形貯蓄など
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
備考
上記年収は目安です。経験・スキルに応じて決定します。
選考内容
選考プロセス
面接回数：3回
求人No.：NJB2229315
最終更新日：2026/5/29
企業情報
企業名
PwCアドバイザリー合同会社
代表者名
代表執行役 鈴木 慎介
設立
1999年6月
従業員数
900名
資本金
ー（非公開）
本社所在地
〒104-0061 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング15階
株式公開
未公開
日系・外資
外資
事業内容
■以下の業務に関するコンサルティングサービスを行っております。
・ビジネスリカバリー（事業再生）
・事業価値/株主価値分析
・Ｍ＆Ａ支援
・ＰＦＩ/プロジェクトファイナンス及び民営化
・係争分析調査
・業務改善（パフォーマンス・インプルーブメント）
事業に関する特色
PwCアドバイザリー合同会社は、M&A、事業再生・再編、インフラ関連の高い専門性をもって、変化する企業の成長戦略の実現を支援しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントがグローバル市場で競争優位性をより強固に確立できるよう、最適なサービスを提供します。
会社の特色
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界149か国に及ぶグローバルネットワークに370,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
その他の特色
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人はそれぞれ独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約7,300人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
売上実績
求人No.：NJB2229315
最終更新日：2026/5/29
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