仕事内容

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

ー

募集人数

2人

選考内容

選考プロセス

適性試験：有り 、 面接回数：3回

代表者名

取締役 兼 代表執行役グループCEO　山道 裕己

設立

2013年1月

従業員数

1,252名（2026年3月31日現在）

資本金

11,500,000,000円

本社所在地

〒103-8224 東京都中央区日本橋兜町2-1

〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-8-16

株式公開

プライム

日系・外資

日系

企業URL

事業内容

【日本取引所グループ：事業内容】
■金融商品取引所の経営管理及びこれに附帯する業務
日本取引所グループは、金融商品取引法に基づく金融商品取引所持株会社としての認可を受け、傘下の子会社である東京証券取引所、大阪取引所といった金融商品取引所や、日本取引所自主規制法人、日本証券クリアリング機構などを通じて金融商品市場インフラの提供を行う株式会社です。
取引所金融商品市場が健全、適切かつ安定的にその機能を発揮することにより、投資者は自らの金融資産の運用が可能となるとともに、上場会社は必要な事業資金の調達を行うことができます。このように極めて公共性の高い事業において、創造的かつ魅力的なサービスを提供し、市場の持続的な発展と豊かな社会の実現に向けて貢献することが当社の目的です。

【事業内容】
■上場関連業務
■市場運営関連業務
■情報サービス関連業務
■清算・決算関連業務
■グローバル展開活動

【主な子会社】
■東京証券取引所
■大阪取引所
■東京商品取引所
■ＪＰＸ総研
■日本取引所自主規制法人
■日本証券クリアリング機構

事業に関する特色

■会社概要
日本取引所（にっぽんとりひきじょ）グループは、
140年以上にわたり、一貫して日本経済の原動力としての役割を果たしてきた
当時の東京証券取引所グループと大阪証券取引所が2013年1月に経営統合して誕生しました。

発足からの10年間においても、総合取引所の実現やJPX総研の設立、
また、現物市場における市場区分の見直しなど、我が国資本市場の中核を担う立場として、
市場利用者の皆様が安心してご利用いただけるような市場運営に努めるとともに、
我が国金融・資本市場の発展、経済の成長、豊かな社会の実現に貢献すべく、取り組んできました。

2022年度からは、2030年までに実現を目指す長期ビジョンとして「Target 2030」を掲げ、
幅広い社会課題に対し、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供する
グローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化するための取組みを進めています。

■ビジネスモデル
当社は、子会社・関連会社を含めたグループ全体で、取引所金融商品市場の開設・運営に係る事業を行っています。
具体的には、現物市場を運営する東京証券取引所、デリバティブ市場を運営する大阪取引所と東京商品取引所に加え、
市場の品質の維持に必要な審査や管理を行う自主規制法人をグループ内に有するほか、
日本証券クリアリング機構による清算・決済機能も含め、グループ全体で総合的なサービスを提供しています。

また、2022年4月に事業を開始したJPX総研では、データやテクノロジーを活用したデジタル事業や
ネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化を推進しています。

グループ全体で高い公正性・安全性・信頼性を備えた最適な取引の場やサービスを提供することへの対価として、
証券会社等の取引参加者、上場会社、情報ベンダーといった方々から各種料金をいただいています。
具体的には、取引関連収益、清算関連収益、情報関連収益、上場関連収益などを主な収入源としています。

■ミッション
【企業に対して】・・・機動的な資金調達機会の提供
　高い利便性・効率性を備え、企業の価値向上を支える経済のインフラであり続けるために、当社は挑戦し続けます。

【投資者に対して】・・・有効な資産運用機会の提供
　当社は、個人投資家の皆様から機関投資家の皆様までの幅広いニーズにお応えします。

【社会全体に対して】・・・フェアな価格形成[経済の体温計]
　当社の発信する価格情報は、経済の温度感を測る指標として世界を駆け巡り、
　経済活動における様々な事象の価値判断に貢献しています。

会社の特色

■若手のうちから裁量権が与えられ、自らの頭で考え、決断する機会が多い環境です。
■社員の自主性が尊重され、個々の能力を十二分に発揮出来ます。

その他の特色

■各社の特色
■ 株式会社日本取引所グループ：JPX
　 日本取引所グループ全体の経営管理を目的とした法人として、
　 子会社である取引所や自主規制法人の経営管理等を行っています。
　 具体的な業務として、グループ全体の経営方針・海外戦略策定や人事・財務といった
　 コーポレート関連の業務があります。

■ 株式会社東京証券取引所：TSE
　 金融商品取引法に基づく金融商品取引所の免許を受け、金融商品市場を運営しています。
　 具体的な業務として、有価証券の売買を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買等に係る
　 公正性の確保、その他の取引所金融商品市場の開設に係る業務などがあります。

■ 株式会社大阪取引所：OSE
　 金融商品取引法に基づく金融商品取引所の免許を受け、デリバティブ市場を運営しています。
　 具体的な業務としては、市場デリバティブ取引を行うための市場施設の提供、相場の公表及び
　 市場デリバティブ取引の公正の確保その他の取引所金融商品市場の開設に係る業務などがあります。

■ 株式会社東京商品取引所：TOCOM
　 商品先物取引法に基づく商品取引所の許可を受け、商品市場を運営しています。
　 具体的な業務として、商品にかかる先物取引及び実物取引、商品指数に係る先物取引を行うために必要な市場を
　 開設・運営する業務などがあります。

■ 株式会社ＪＰＸ総研：JPXI
　 市場全体の機能強化及び効率化に繋がるマーケット・サービスの創造を追求することを目的に、
　 取引所ではない子会社として新たに設立されました。

　 JPXIでは、従来の伝統的な「取引所」の枠組みにとらわれず、新たな企業文化の醸成を図りながら、
　 M&Aや高度人材活用なども通じた柔軟性・機動性に長けた事業展開を目指し、
　 データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、
　 事業の多角化やサービスの高度化を推進します。

■ 日本取引所自主規制法人：JPX-R
　 金融商品取引法に基づく法人で、取引所市場における自主規制業務を専門に行う我が国唯一の法人です。
　 JPX-Rは、いわば"取引所の品質管理センター"の役割を担い、資本市場の公正と信頼を守っていますが、
　 その運営にあたっては、市場運営会社たる取引所とは別法人の形態をとることにより、
　 市場に近い位置に身を置き高い専門性を発揮すると同時に、
　 中立性・実効性を確保しやすい組織体制を構築しています。

　 また、JPX-Rでは、法令や取引所の諸規則への違反行為に対して事後的に対処するばかりでなく、
　 市場にとって望ましくない行為を未然に防ぐことも重要な業務と位置づけ、
　 コンプライアンスに関するセミナーの開催など市場に参加される皆様の理解の促進を支援しています。

■ 株式会社日本証券クリアリング機構：JSCC
　 2003年1月、日本初となる有価証券債務引受業（現在の金融商品債務引受業）の免許を取得し、
　 取引所取引に係る清算業務を開始しました。

　 JSCCの誕生により、各取引所が個別に行っていた証券取引の清算が一元的に行われるようになり、
　 市場におけるポスト・トレード処理の効率性・利便性が飛躍的に向上しました。
　 JSCC は、業務開始来、着実にサービスの提供範囲を拡大させ、現在は、金融商品取引清算機関として、
　 取引所取引に加え、店頭（OTC）デリバティブ取引（CDS 取引及び金利スワップ取引）及び
　 国債店頭取引の清算業務を行っています。

　 また、2020年7月には株式会社日本商品清算機構 （JCCH）と統合し、商品取引清算機関として、
　 TOCOM及び大阪堂島商品取引所の商品市場における取引に基づく清算業務も行っています。

※ 当社の事業内容やビジネスモデル等については、以下をご覧ください。
　 JPXウェブサイト：事業紹介
　 https://www.jpx.co.jp/corporate/about-jpx/business/index.html

■従業員数

株式会社日本取引所グループ JPX 204名
株式会社東京証券取引所 TSE 312名
株式会社大阪取引所 OSE 154名
株式会社東京商品取引所 TOCOM 9名
株式会社ＪＰＸ総研 JPXI 255名
日本取引所自主規制法人 JPX-R 192名
日本証券クリアリング機構 JSCC 98名
（2023年3月31日現在）