仕事内容

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

ー

募集人数

ー

選考内容

選考プロセス

適性試験：無し 、 面接回数：2回

代表者名

代表取締役　岡田　光太郎

設立

2024年12月

従業員数

50名

資本金

129,000,000円

本社所在地

〒105-0014 東京都港区芝3-2-18 ICON PLACE SHIBAKOEN 7F

株式公開

未公開

日系・外資

日系

企業URL

事業内容

Green Batteryは、系統用蓄電所の開発および運営を行うエネルギーインフラ企業です。
再生可能エネルギーの導入拡大が進む一方で、発電量は天候に大きく左右され、需給バランスの不一致が生じています。その結果、本来活用可能である電力が出力制御等により十分に利用されない状況が発生しています。
当社は、このエネルギーの非効率を構造的に解決することを使命としています。

【エネルギーの「もったいない」をなくす】
発電された電力に最大限の価値を与え、未活用エネルギーを将来の社会的・経済的価値へと転換する。
出力制御による再生可能エネルギーの損失、
需給逼迫時の電力不足、
エネルギー輸入依存という日本特有の構造課題。
当社は、蓄電池という社会インフラを通じて、これらの課題解決に取り組みます。

【日本を、ワット盛り上げる】
電力は経済活動および国民生活を支える基盤です。
当社は、系統用蓄電池の開発・運用を通じて電力需給の安定化を図り、企業の持続的成長、地域経済の活性化、そして日本全体の競争力強化に貢献します。
電力基盤の高度化は、産業構造の進化と社会の安定を同時に実現するものであると考えています。

【世界に誇れるエネルギーインフラ企業へ】
日本国内で確立した蓄電池事業モデルを高度化し、当社自らがグローバル市場へ展開します。
国内事業にとどまらず、日本発のエネルギーインフラモデルを国際市場に実装する企業へと成長することを目指します。
エネルギー自立を支える企業から、国境を越えてエネルギー基盤を構築する企業へ。

Green Batteryは、この将来像の実現に向け、着実に歩みを進めてまいります。

事業に関する特色

【市場の成長性】
国は2025年2月のエネルギー基本計画で、再生可能エネルギーを「主力電源として最大限導入する」方針を掲げ、電源構成に占める再エネの割合を2023年度の22.9％から、2040年度には4～5割程度まで高める見通しを示しています（うち太陽光は9.8％→23～29％程度）。同計画では、天候によって変動する再エネを最大限活用するため、蓄電池などによる調整力の確保を進めるとしています。こうした流れを受け、系統用蓄電池への参入は急拡大しています。資源エネルギー庁の資料によると、系統用蓄電池の接続検討の申込みは2022年度の600件程度から2025年度には2.5万件程度に、契約申込みは40件程度から3,900件程度に増加しました。2026年3月末時点で契約申込み済みの容量が約3,500万kWあるのに対し、実際に系統へつながった容量は約84万kWにとどまっており、これから本格的な建設・運転が進む成長市場です。
（出典：資源エネルギー庁「エネルギー基本計画の概要」令和7年2月／資源エネルギー庁「系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応について」2026年8月6日）

【当社の強み】
当社は、系統用蓄電所の用地取得から接続検討申請、施設の建設までを一貫して手がけ、完成した蓄電所を販売しています。今後は国内で培った事業モデルをもとに、海外展開も視野に入れています。

会社の特色

「余剰エネルギーを未来の力に変える、持続可能な社会の実現へ。」をビジョンに掲げています。2024年12月の設立から急速に組織を拡大しており、2026年8月には元三菱UFJ銀行代表取締役専務が社外取締役に就任するなど、経営体制の強化も進めています。財務ポジションではCFOの直下で、国内の金融機関に加えて海外の金融機関とのやり取りにも携わっていただけます。少数の組織だからこそ一人ひとりの仕事が会社の成長に直結し、ベンチャー企業が大きくなっていく過程を、その一翼を担う立場として実感できる環境です。年間休日120日（完全週休2日制）に加え、オフィスから徒歩20分圏内に住む社員には月10万円の住宅手当を支給しています。通勤の負担や住居費の心配を減らし、仕事に集中できる環境を整えています。

その他の特色

2026年10月に福岡ソフトバンクホークスとオフィシャルスポンサー契約を締結し、同月には日本経済新聞で当社の取り組みが紹介されました。SMARTENERGY WEEKなどの展示会出展や、日経CNBCセミナーへの協賛・登壇など、業界内外での発信にも力を入れています。設立間もない成長フェーズの会社のため、若手のうちから大きな裁量を持って事業づくりに関われる環境です。