モビリティ・子育て・教育×まちづくり/官民連携事業 (公共/民間)【東京】
株式会社日本総合研究所
想定年収
700万円 ~ 1,750万円
勤務地
東京都
従業員数
6,324名（2026年4月末現在）
仕事内容
当グループでは、まちづくりや移動・交通の戦略アドバイザリーを主なドメインとします。
近年はモビリティに加えて、子育て・教育等の新たなまちづくりのテーマについても積極的に取り組んでいます。戦略策定から社会実装までの一貫したコンサルティングサービスを提供しています。民間Tier1企業を主なターゲットとしています。今後は中央省庁（経産省、国交省、内閣府、こども家庭庁等）のシェアアップも目指しています。
【職務概要（主要テーマ）】
・モビリティに関する調査や戦略策定（L4自動運転等）
・まちづくりやスマートシティに関する調査や戦略策定
・子育てや教育に関する調査や戦略策定
・産業エコシステムに関する調査や戦略策定
【クライアント／プロジェクト事例】
当グループは民間Tier1企業を主なターゲットとしています。今後は中央省庁（経産省、国交省、内閣府、こども家庭庁等）のシェアアップも目指しています。
１．鉄道事業者/中期経営戦略策定支援、新規ビジネス開発支援、駅からの2次交通の開発支援
２．デベロッパー/新規事業開発支援
３．中央省庁・自治体/移動・交通、子育て・教育に関する調査や施策検討
【ビジョン・目指す姿】
まちづくりやモビリティなどの世界的な重点テーマに関して、民間各業界のTier1企業（自動車会社、鉄道事業者、デベロッパー、ゼネコン、エネルギー企業、メーカー等）や政府やモデル性の高い自治体等の戦略策定アドバイザリーを行います。「ユーザー目線」、「マネタイズ」、「社会実装」の３点に重点を置き、クライアントからの高い評価と継続受注を目指す。日本や世界の社会課題を、ビジネスを通じて持続的に解決していくことを目標としています。
【魅力・やりがい】
戦略策定から関わったまちづくりが、数年後に実際に実現する。チームによる大型案件受注を目指しているため、コンサルタント間で互いに切磋琢磨し、能力を高め合うことができる。MBAやPh.D取得のため大学院への通学も奨励している。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
【募集背景】
強化分野の人材補強
【当社コンサルティング部門の４つの特徴】
1.コンサルタントの自主性尊重が当社の最大の魅力
①担当するプロジェクト（アサイン）については、自らの希望で決定いただきます。
②常駐型案件がほぼ無く、関心の高い複数のテーマを掛け持ちながら能力を高められます。
③グループを超えたクロスアサインに参加することによって、有機的に社内の専門家と協力し合う機会が持てます。
④若手であっても意欲と能力のある場合は、お客様から受注をする機会を提供されます。
⑤やりたい仕事が変わった場合、自ら手を挙げて所属グループを変更出来る機会が年１回あります。
2.民間企業と官公庁を繋げる役割と仕組み
民と官の顧客別に分けない組織編制となっており、専門テーマごとに民と官の両者に関わることができます。
そのため、民と官を繋ぎ社会課題を解決するハブとしての役割を担うことができます。
3.活用価値の大きなSMBCグループ基盤
提案受注はコンサルタントが独自ルートで開拓している事例が多いです。
また、新規顧客開拓に向けてはSMBCグループの豊富な法人ネットワークを存分に活かすことが出来ます。
（なお当社システム部門は、SMBCグループ内の金融システムを一手に引き受けており、SMBCグループ外をお客様としていないため、コンサルティング部門との協業がほぼありません。）
4.やりたい仕事を続けやすい労働環境で離職率が低い
常駐型案件がほぼ無い事もあり、リモートワーク主体の裁量労働が定着しています。自宅をメインにしてオフィス/シェアオフィスを併用する事で、効率的に働ける環境を自ら選択できます。また、ライフイベントに応じた働き方の変化があっても、仕事を続けやすい環境があります。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【必須】（いずれか必須）
・街づくり全般に関心があること。
・移動・交通、モビリティ、自動運転等に興味があること。
・子育て・教育に興味がある方。
【歓迎】
・中央省庁のご経験者。
・戦略系コンサルティングファーム・シンクタンクのご経験者。
・鉄道会社、デベロッパー等においてまちづくりに関わったことのある方。
【求める人物像】
・誠実な人柄
学歴
大学
職務経験
要
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
不問
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
無しー
給与
年俸制
年収：700万円 ~ 1,750万円
月収：47万円～
月額基本給：38万円～
賞与・インセンティブ
年2回
昇給
有り 年1回 / 7月
人事評価に基づき決定します。
勤務地
東京都
（東京本社）
東京都品川区東五反田2-18-1 大崎フォレストビルディング
交通手段1 沿線名：JR 駅名：五反田 最寄駅から：徒歩5分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
休憩時間：60分
残業：月20時間～
裁量労働制（専門業務型）
みなし労働時間 8.75時間 / 日
裁量労働制のため、出退社の時刻は本人の裁量にゆだねる
残業手当
詳細は、別途、ご案内いたします。
1日当たりのみなし労働時間：8時間45分
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
在宅勤務手当として9000円／月支給となります。
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始
年間休日：120
年間有給休暇：入社7ヶ月目には最低10日以上
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
厚生施設、慶弔休暇、契約社宅制度等
受動喫煙対策
就業場所 全面禁煙
備考
在宅勤務有り ・全従業員が利用可。 ・リモートワーク主体の労働環境（自宅を主にシェアオフィスを併用して、効率的に働く環境を提供しています） 表記されておりますご年収は、想定のご年収のため、ご経験等を考慮させて確定致します。
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：3回
求人No.：NJB2391397
最終更新日：2026/7/9
企業情報
企業名
株式会社日本総合研究所
代表者名
代表取締役社長 内川 淳
設立
1969年2月
従業員数
6,324名（2026年4月末現在）
資本金
10,000,000,000円
本社所在地
〒141-0022 東京都品川区東五反田2-18-1 大崎フォレストビルディング
〒550-0001 大阪府大阪市西区土佐堀2-2-4
株式公開
未公開
日系・外資
日系
企業URL
http://www.jri.co.jp/
事業内容
【事業概要】
日本総研の事業活動は、事業活動は、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの3つの機能によって行われています。
それぞれの機能を担う各事業部門では、企業や社会に対する新たな課題の提示・発信（イシュー・レイジング）から、課題に対する解決策の提示と解決への取り組み（ソリューション）、新たな市場や事業の創出（インキュベーション）など多岐にわたり、それぞれの分野で企業や社会が求める創造的な付加価値を生み出しています。
【システム開発部門】
三井住友銀行、三井住友カード、三井住友ファイナンス＆リースなどSMBCグループ各社に対して、様々なITソリューションを提供。
IT戦略の立案からITソリューションの企画、開発、運用まで全てのIT業務を一体となって支援し、大規模で安定的なシステムの稼動を実現することをミッションとして活動しております。
【リサーチ・コンサルティング部門】
リサーチ・コンサルティング部門では、コンサルティングサービスを開始して以来、グローバルな大企業から行政・公共機関に至るあらゆる組織に対し、政策提言、インキュベーション、そして戦略の立案から実現までのサービスを提供し、数多くの変革を支援してきました。
これまで培ってきた豊富な経験と最新の経営手法、そして中国をはじめとした世界各国のネットワークを駆使することで、斬新かつ現実的なソリューションを提供しています。
【調査部】
同部門では、的確な政策提言とお客様のニーズに合致した情報提供めざし、政治、経済、社会のあらゆる分野にわたって調査研究活動を行なっております。
マクロ経済分析、金利・為替相場等の市場予測といった分野に加え、行政、財政、税制、金融分野からIT、環境・高齢化に至る幅広い問題を取り上げ、月報である「ビジネス・エコノミック・レビュー」への論文掲載やシンポジウムの開催を通じて、質の高い情報提供活動に努めております。
こうした調査活動はファクト・ファインディングと緻密かつ質の高い分析力に裏付けられており、関係各方面から極めて高い評価を得ております。
内外の諸問題に対し独自の視点にもとづいた分析・研究を行ない、その成果を具体的な政策提言として発信する。社会の変革を促す真の政策シンクタンクを目指し、日本のシンクタンクから世界のシンクタンクへと活動領域を広げております。
【創発戦略センター】
創発戦略センターは、コンソーシアムをはじめとする戦略的提携により新事業開発、新産業創造を推進する活動を行ってきました。これまでに約30のコンソーシアムを設立、延べ1,800社を超える国内外の企業と新事業の創出のための活動を展開。成果としては、環境・エネルギービジネス分野で、ベンチャービジネスを設立にも貢献しております。
事業に関する特色
シンクタンク・コンサルティング・ITソリューションの3つの機能を有する。
「新たな顧客価値の共創」を基本理念とし、課題の発見、問題解決のための具体的な提案およびその実行支援を行っています。
ITを基盤とする戦略的情報システムの企画・構築、アウトソーシングサービスの提供をはじめ、経営戦略・行政改革等のコンサルティング、内外経済の調査分析・政策提言等の発信、新たな事業の創出を行うインキュベーションなど、多岐にわたる企業活動を展開しています。
会社の特色
日本総研の人材戦略は「人材こそが最大の経営資源」という考え方にもとづいています。社員がみずからの意思で研修を選択できるカフェテリア型研修制度や、職種職能認定、業績評価制度などの社員を的確に評価する仕組み、自らやりたいことを選んで実践するための社内求人市場制度など、社員ひとりひとりが自己の成長を実感できる環境を整えています。日本総研は、社員が、社内だけでなく、社外において通用するような市場価値の高い強み（コアコンピタンス）を身に付けた「強い個人」となることを期待しています。
その他の特色
ー
売上実績
求人No.：NJB2391397
最終更新日：2026/7/9
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