仕事内容

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

ー

募集人数

1人

選考内容

選考プロセス

適性試験：有り

代表者名

代表取締役社長 CEO　河本 幸士郎

設立

2011年9月

従業員数

453名（（単独）※2026年8月末日現在）

資本金

54,351,000,000円（（資本準備金含む）※2026年8月末日現在）

本社所在地

〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館28階

株式公開

プライム

日系・外資

日系

企業URL

事業内容

不動産コンサルティング事業
（物流施設開発、ホテル開発、ヘルスケア施設開発、海外事業等）

■事業紹介
ホテル事業（Hospitality Business）
「FAV HOTEL」「seven×seven」「BASE LAYER HOTEL」などの独自ブランドを展開。 グループステイ需要に対応した中価格帯ホテルから、“今の時代のラグジュアリー”を提案するハイエンドホテルまで幅広く手がける。
2025年にはホテル特化型REIT（霞ヶ関ホテルリート投資法人）を上場し、開発・運用・リート化の循環モデルを確立。上場時資産規模 492 億円／15 物件（2025 年 8 月期）
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物流事業（Logistics Business）
冷凍冷蔵倉庫に特化した「LOGI FLAG」ブランドを展開。 2030年のフロン規制や2024年問題による人手不足など、物流を取り巻く社会課題に真正面から挑む。自動倉庫や環境対応型の冷凍施設を中心に、資産規模820億円／8物件（2025年8月期）を運用。
さらに、函館市との連携による(仮称)「ファクトリー＆ロジスティクスパーク」構想を推進し、地域産業の循環型モデルを全国へ展開中です。
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ヘルスケア事業（Healthcare Business）
超高齢社会の課題に応えるため、ホスピス住宅ブランド「CLASWELL（クラスウェル）」を展開。 “自分の親を入れたいと思える施設づくり”をテーマに、開発から運営まで一貫して行うモデルを確立しています。資産規模150億円／6物件（2025年8月期）を運用。 医療・介護の枠を超えた「生活とケアの融合」を実現する取り組みが進行中です。
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海外事業（Overseas Business）
国内で培った開発・運用・資本市場のノウハウを活かし、中東・ASEANを中心にグローバル展開を拡大中。
ドバイでは大東建託と共同で高級住宅「Emerald Hills」を開発。現地ファンドスキームを活用し、開発×運用×資本市場を一体化した国際モデルを構築しています。

事業に関する特色

私たちが手がけるのは、単なる「建物づくり」ではありません。
人口減少、観光需要の変化、物流の人手不足、医療・介護の地域格差、そして海外市場の成長——。
霞ヶ関キャピタルは、こうした社会の課題を出発点に、新しい不動産のあり方を創り出すデベロッパーです。
ホテル・物流・ヘルスケア・海外の4つの領域で、土地の企画から開発、運用、ファンド化までを自社で完結。

2025年にはホテル特化型REITを上場させ、すべての主要事業が「運用フェーズ」へと進化しました。
さらに、ドバイやASEANを中心に海外開発事業も拡大中。
社会や産業構造の変化に合わせて、「社会に必要とされる不動産を創る」という姿勢を世界へ広げています。

会社の特色

■「その課題を、価値へ。」という想いが息づく文化
私たちの経営理念は、「その課題を、価値へ。」。
社会や産業の課題を見つけ、それを新しい価値に変えていく。
この理念は、プロジェクトの方向性だけでなく、日々の働き方やチームの空気にも深く息づいています。
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■ 変化を恐れず、挑戦を楽しむ人たち。
霞ヶ関キャピタルには、年齢や社歴にとらわれないカルチャーがあります。
20～30代の若手がプロジェクト責任者を担い、経営層へ直接プレゼンし、その提案が新規事業になることも珍しくありません。
異業種出身のメンバーも多く、建設、金融、ホテル、商社、メーカーなど、多様な経験がぶつかり合い、新たな価値を生み出しています。
「経験よりも意欲。」 「肩書きよりも実行力。」
そんな言葉が、霞ヶ関キャピタルの現場には息づいています。
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■あなたに託したいこと
私たちは今、次の成長フェーズにいます。
2029年にはAUM1.5兆円を目指し、開発から運用まで一気通貫の仕組みを磨き続けています。
この成長の中心にあるのは、既存モデルを磨くだけでなく、新しい収益構造や事業スキームを自ら設計し、推進できる人材です。
事業の枠を超えて動く推進力と、成果にこだわる胆力。
その意思決定ひとつが、企業の成長スピードを変えていきます。
成長の最前線で、共に次の「霞ヶ関キャピタル」を形にしていきましょう。

その他の特色

■ビジネスモデル
開発 × 運用 × 資本市場で、持続的な成長を。
土地取得から開発、運用、ファンド化までを自社で完結。
開発利益に加え、アセットマネジメント報酬やリート収益を組み合わせた多層的な収益構造を実現しています。
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■今後の展望
2029年、純利益500億、AUM1.5兆円へ。
第2期中期経営計画では、事業の多角化と収益の安定化を柱に、社会的課題の解決と企業価値の最大化を目指しています。