仕事内容

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

スタッフクラス

募集人数

1人

選考内容

選考プロセス

面接回数：2回～3回

代表者名

代表取締役会長兼社長　池内　敬

設立

2012年1月

従業員数

364名（（2025年9月末現在 連結人数））

資本金

4,732,000,000円

本社所在地

〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-8虎ノ門琴平タワー９階

株式公開

未公開

日系・外資

日系

企業URL

事業内容

再生可能エネルギー発電所の開発・発電・運営管理
・太陽光発電
・風力発電
・水力発電
・O&Mサービス
・再生可能エネルギー発電所の買取
・太陽光発電所の建設　　等

事業に関する特色

リエネ・エナジーは「すべての人を、エネルギーの主人公に。」というコーポレートスローガンのもと、太陽光発電、風力発電、水力発電等、再生可能エネルギー発電所の開発、発電、運営・管理（アセットマネジメント / O&M）など様々な再生可能エネルギー事業を展開しています。2012 年にリニューアブル・ジャパン株式会社として設立された当社は、2025年に大手不動産会社である東急不動産ホールディングスグループに加入し、発電所保有量は国内トップクラス、再生可能エネルギー業界でトップクラスの実績を誇るまでに成長しています。また資金調達力の向上により、開発力も強化。今後も再生可能エネルギーサービス企業のトップランナーとして走りつづけます。
■最近のトピック
2020年1月：東急不動産、オリックス、ENEOS、東京ガスと共に、一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会設立
2020年10月：東急不動産、大阪ガス、Looop、東京ガス、リニューアブル・ジャパンの5社にて、再生可能エネルギー発電所のある地域とともに発展することを目指す新たな枠組み「FOURE（フォーレ、Reciprocal and Regional Revitalization with Renewable energy：再エネを通じた互恵的な地方活性化）構想」を共同で検討
2021年２月：赤芝水力発電株式会社の株式を取得
2021年12月：東京証券取引所 マザーズ市場へ上場（市場再編により、現在はグロース市場へ上場）
2023年10月：東急不動産とリニューアブル・ジャパン 南欧地域における再生可能エネルギー事業の推進に係る協定書を締結
2024年2月：東急不動産株式会社と共同でスペインの発電所取得
2024年3月：再生可能エネルギー発電所のO＆M事業の管理実績が2GW（＝2,000MW）超を達成
2025年1月：東急不動産株式会社が当社株式を取得し子会社化
2025年6月：再生可能エネルギー発電所のO＆M事業の管理実績が３GW（＝3,000MW）超を達成
2026年4月：「株式会社リエネ・エナジー」に変更し、東急不動産ホールディングスの100％子会社として、新たに運営をスタート

会社の特色

■理念
「持続可能なエネルギーを届け、生き生きと暮らせる未来を実現します」
リエネ・エナジーは自らのミッションとして下記3つを掲げています。
1. クオリティの高い再生可能エネルギー発電所をつくり、安全に運営します
2. 金融のノウハウを活かし、再生可能エネルギーをひろげます
3. 再生可能エネルギーで地域社会を元気にします

・2012年1月に、東日本大震災により東北地方を中心とする広範な地域において生活・社会基盤が根本から破壊されるという事態に見舞われたことを受けて、『再生可能エネルギーと金融の手法を結び付けた新しい事業で地域を活性化すること』を目指して、リエネ・エナジーの前身であるリニューアブル・ジャパンが設立されました。
・2020年現在、合計8つの地方自治体との間で、再生可能エネルギー発電設備に関する立地協定を締結しています。立地協定を締結している地方自治体は、岩手県一関市、宮城県気仙沼市、静岡県伊豆の国市、三重県松阪市、奈良県吉野郡吉野町、熊本県阿蘇郡南阿蘇村、鹿児島県垂水市、鹿児島県肝属群肝付町です。

その他の特色

①技術
ゼネコンと同様の「特定建設業」の免許を所有し、自社で電気工事も施工している他、全国約40箇所の拠点を活かして自ら発電所メンテナンスを行っています。
②金融
グリーンボンドを含むプロジェクトボンドの発行シェアが国内最大でいる他、本邦初のグリーンIPOを行う等、新しい金融スキームの創出拡大を進めています。
③地域
全国各地に地域拠点を設け８つの市区町村と立地協定を締結しており、それらのネットワークを用いて、全国で再生可能エネルギーの開発、運営を展開しています。