【①地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】

昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。北海道においては、観光客の集客や観光資源の活性化、産業や人材の流動に関わる各種テーマなど多岐にわたるテーマを扱います。また、日々道内各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。

■地方創生事業
■官民連携事業
■地域活性化、地域ブランディング戦略

【②大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング】

道内の企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、パンデミックを背景とした経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

■経営管理制度
■事業計画策定
■管理会計・原価管理制度構築
■人事制度の策定や運用
■情報システム・業務プロセス
■その他経営基盤整備全般