仕事内容

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

ー

募集人数

1人

選考内容

選考プロセス

適性試験：有り 、 面接回数：1回

代表者名

代表取締役社長　萩原　弘太

設立

1989年4月

従業員数

195名（2026年4月1日現在）

資本金

100,000,000円

本社所在地

〒506-1147 岐阜県飛騨市神岡町東雲785

〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-1ゲートシティ大崎ウエストタワー20Ｆ

株式公開

未公開

日系・外資

日系

企業URL

事業内容

三井金属グループ は、レアメタルや銅を取り扱う「機能材料事業」「金属事業」、そして自動車関連部品を取り扱う「モビリティ事業」など、素材と技術の融合を武器にグローバルで活躍しています。世界12ヵ国に展開するグループは、常に新たなアイデアを取り入れ、革新を続けています。
その中で、 三井金属ユアソフト は、グループ唯一の情報システム専門子会社として、三井金属グループ全体を支える重要な役割を担っています。私たちは、基幹システムの開発・導入を通じて、グループの業務効率化とDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、グループ全体の成長を後押ししています。

事業に関する特色

1989年4月に三井金属ユアソフト設立。その後1997年から「SAP ERP」を三井金属グループ各社に導入。1999年に、三井金属グループへの導入ノウハウを生かして現在の事業の核となる「リアルモデル」として商品化に成功しました。また、「SAPアワード※」を2年連続で受賞するなど、三井金属グループだけでなく、様々な企業から高い評価を得ています。※SAPアワード:SAPビジネスへの「貢献度」や「顧客満足度」などにおいて、極めて高い評価を得たパートナー企業にSAP社から授与される賞のこと。

会社の特色

■なぜユアソフトは"働きやすい"のか
ユアソフトでは、社員一人ひとりの声に耳を傾け、より働きやすい環境を整えるために、制度の見直しを常に行っています。以下は、2024年度に実施した改善項目の一例です。

1. 副業・兼業OK！新たなスキルと経験を積んでキャリアアップ
ユアソフトは、社員の成長意欲を尊重し、副業や兼業を推奨しています。新たなスキルを身につけることで、個々の成長だけでなく、会社全体の成長にもつながると考えています。多くの社員が実際に副業を活用し、キャリアを広げています。※情報漏洩防止と労働基準法の順守のため、事前に会社の承認が必要ですが、承認実績は多数あります。

2. 有給休暇の平均付与日数21.5日！年間15日以上の取得を推奨
社員が心身ともに健康に働き続けられるよう、ユアソフトでは有給休暇の利用促進に積極的に取り組んでいます。入社2年目以降は年間22日の有給休暇が付与され、平均付与日数は21.5日。さらに、全社員に年間15日以上の取得を推奨しており、入社後すぐに利用可能な有給も平均12.7日です。※入社月に応じて2〜20日の有給休暇が付与されます（入社時に即日付与）。

3. 時間外労働は全社平均12時間以内！プライベートも充実
社員のワークライフバランスを大切にするため、ユアソフトでは時間外労働が平均12時間以内に収まるよう管理しています。プライベート時間や自己研鑽のための時間を確保しつつ、時間外労働が発生した場合には賃金割増率1.3倍で支給されます（労基法の1.25倍よりも高い率です）。
※プロジェクトの繁忙期には変動する場合があります。

4. 育児・介護休暇制度の拡充で安心して働き続けられる
ユアソフトは、すべての世代の社員がライフイベントに合わせた働き方ができるよう、育児や介護のサポート体制を整備しました。
・パパ育休制度を新設し、男性社員も育児に積極的に関われる環境を提供
・育児休暇の規定を見直し、入社1年未満の社員も利用可能に（規定撤廃）
・介護休暇を93日から1年間に延長し、分割取得も可能にしました。

その他の特色

■三井金属グループでの豊富な経験
・グループ60社の基幹システムを一つのSAP ERP上で実現
三井金属がSAPユーザとしての歴史をスタートさせたのは1997年のこと。それ以降、三井金属ユアソフトは国内外60社の基幹システムを、1つのSAP ERP上で実現してきました。そこで私たちが優先するのは、グループ各社の経営課題解決や経営目標達成までを支援すること。そのために現場と現状を把握して“あるべき姿”を描き、それに基づいたSAP ERP導入をしてきました。

・将来の環境変化を見越したシステムを考える
SAP ERP導入で大切なのは、ビジネスの変革、法改正など将来的な変化対応に追随できるようにしておくことです。そのためには、現行業務に固執した過度な作り込みをせず標準機能で導入することが望ましく、私たちは運用を踏まえた導入と、標準機能で運営するための業務変革支援を行ってきました。私たちは長年にわたり、グループ企業のシステムと真正面から向き合ってきた経験によって“やってはいけないこと”を知っています。大切なシステムを有効活用し、経営目標を達成するためにも、私たちの経験をぜひご活用ください。