【パブリック・ヘルスケア事業部】社会課題・地域課題解決コンサルタント／公教育・こども政策課題解決コンサルタント
想定年収
500万円 ~ 1,300万円
勤務地
東京都
従業員数
6,417名（2025年2月末日現在<うち、公認会計士 2,828名>）
仕事内容
※以下のいずれかの業務に従事いただきます。
【社会課題・地域課題解決】
■業務内容
・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング
－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成
－プロジェクトマネジメント 他
■提供サービス（一例）
・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む）
・経営戦略策定
・経営管理体制構築
・財務戦略策定
・組織活性化（人事制度策定、人材育成等）
・公共施設等固定資産マネジメント
・BPR（業務改革含む）・DX
・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築
■主たるクライアント
・中央省庁、地方自治体
・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人
・医療機関、学校法人、農業協同組合 他
サービス事例 農業協同組合
・中期経営計画の策定
・組合員意識調査の実施
・人事制度再構築（エンゲージメント調査含む）・導入準備
・人材育成制度構築と各種研修の企画（研修講師含む）
・管理会計制度の構築・導入
・IT-DX化（BPR含む）に向けた要件定義・導入準備 など
＜サービス概要＞ https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/consumer-business/solutions/ag/ja-support-group.html
農業領域が抱える課題は中長期で腰を据えて解決にあたることが必要です。今回のポジションは監査法人であるため、「監査」というストックビジネスが財務基盤のベースとなり、中長期の目線でアドバイザリーサービスに取り組むことができます。多くの農業支援のプレイヤーがいますが、その伝統的プレイヤーと強いリレーションがありハブとしてのポジションを確立できています。
【公教育・子ども政策課題解決】
公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。
■業務内容
【公教育領域】
・教育振興基本計画等の策定
・教職員の働き方改革
・個別最適な学び、協働的な学びの推進に向けたカリキュラムの設計・提案（探究学習やSTEAM教育など）
・教育データを活用した分析
・公教育のDX
【子ども・子育て領域】
・幼児教育・保育関連の政策立案・検討
・こども計画等の関連計画策定
・こども領域のDX
■期待役割、訴求ポイント
中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
スタッフ、シニアスタッフ、マネージャー
募集背景
■募集背景
案件の増加を背景に、コンサルティング業務を専任で担っていただけるメンバーを増員したく採用を積極的に行っております。
■同ポジションの魅力
・4大監査法人の中で唯一「パブリック・ヘルスケアセクター」という専門部署を独立して設置
→公的機関・非営利領域の専門家として、高度な知的サービスを提供。
・社会課題、地域課題解決を主眼にした業務運営
→全国約30の地区事務所と連携して業務展開をしている。
→事業部も東京、名古屋、大阪、福岡の4拠点で全国一体運営をしている。
・監査業務を中心に培った信頼感を基礎としたクライアント基盤あり
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
※下記は「スタッフ」職に求める経験です。
【必須要件】①、②いずれかに該当する方
①公的機関、非営利組織等で3年以上の実務経験があり、社会課題・地域課題解決あるいは公教育・子ども政策に興味がある方
②アドバイザリー業務に3年以上の実務経験があり、公的機関、非営利組織等との支援・協働を通じた社会課題・地域課題解決あるいは公教育・子ども支援に興味がある方
学歴
大学
職務経験
不問
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
不問
その他語学力
語学力詳細
英語力があれば尚可
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(6ヶ月)
給与
月給制
年収：500万円 ~ 1,300万円
月収：35万円～
月額基本給：30万円～
賞与・インセンティブ
年3回
昇給
有り 年1回 / 9月
※能力査定の上決定
勤務地
東京都
東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
交通手段1 沿線名：JR各線 駅名：東京 最寄駅から：徒歩5分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
09:30～17:30
休憩時間：1時間
残業：月20時間～40時間程度
残業手当
通常の残業代
通勤手当
交通費：一部支給(公共交通機関を利用して通勤した場合の、実費を翌月に支給）1カ月定期代もしくは月額6万円のいずれか低い額を限度）)
その他手当
首都圏手当
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始
年間休日：120
年間有給休暇：初年度 15日 1か月目から
【休日・休暇詳細】
土日祝日、年末年始、有給、慶弔、育児、介護休暇など
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
退職金制度、総合福祉団体定期保険、財形貯蓄制度、定期健康診断、
自己啓発援助、企業年金基金
定年退職制度有（60歳）、継続雇用制度有（65歳まで）
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
屋内禁煙（喫煙可能場所あり）
備考
※表記年収はあくまで目安です。経験、能力によって決定いたします。
選考内容
選考プロセス
適性試験：無し 、 面接回数：3回
求人No.：NJB2159468
最終更新日：2026/3/2
企業情報
企業名
有限責任監査法人トーマツ
代表者名
代表執行役 大久保孝一
設立
1968年5月
従業員数
6,417名（2025年2月末日現在<うち、公認会計士 2,828名>）
資本金
1,202,000,000円（2025年2月現在）
本社所在地
〒100-8360 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
株式公開
未公開
日系・外資
日系
事業内容
・監査・保証業務
－会計監査
－Audit Innovation
－IPO（株式上場）
－IFRS（国際会計基準）
－監査アドバイザリー
事業に関する特色
有限責任監査法人トーマツは、日本初の全国規模の監査法人として1968年に創立されました。東京・名古屋・京都・大阪・福岡の5都市から始まった国内ネットワークは、現在では全国約30の都市を結んでいます。「経済社会の公正を守り、率先してその発展に貢献する」ことを経営理念の第一に掲げ、公認会計士を中心とするプロフェッショナルファームとしてさまざまなサービスを提供しています。
デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（DTTL）は、全世界150を超える国・地域において約334,800名もの専門家によって構成されています。トーマツはDTTLの一員として、各種業務を提供しています。
日本企業とグローバル企業の両面を持った職場なので、世界を見据えた広い視野や英語を使う仕事に興味がある方にも、仲間に加わってもらいたいと考えています。
会社の特色
個人を尊重する自由な組織です。
クライアントのニーズに的確に応えるため、組織の枠にこだわらず、最も適した人材を集めてサービスチームを編成しています。
個々の能力の高さとチームワークの発揮、それを自由に活用する柔軟な組織体制が最大の特徴です。
その他の特色
世界をリードするプロフェッショナルファームであるデロイト・トウシュ・トーマツの主要な構成メンバーです。
【競合企業】
EY新日本有限責任監査法人、あずさ監査法人、PwC Japan有限責任監査法人
〔その他事務所〕約30カ所
札幌、仙台、盛岡、新潟、さいたま、千葉、横浜、長野、金沢、富山、静岡、名古屋、岐阜、三重、京都、大阪、奈良、和歌山、神戸、岡山、広島、高松、松山、福岡、大分、熊本、鹿児島、那覇など
〔海外駐在員派遣都市〕約50都市
デロイト トウシュ トーマツ／ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、北京ほか
売上実績
求人No.：NJB2159468
最終更新日：2026/3/2