◆契約書審査・作成（和文中心）
◆法律相談業務（労働法・下請法・景品表示法その他）
◆M&A、アライアンス、新規ビジネスのサポート
◆紛争・訴訟対応
◆知的財産管理
◆その他事業報告、会社規則等に係る業務

◆newmoとは◆
newmoは "移動で地域をカラフルに" をミッションに掲げ、利用者視点に立ったサステナブルな地域交通の実現を目指すスタートアップです。newmoは移動の多様化を通じて、新たな地域交通を実現し、地域の潜在力を引き出すことを目指します。

◆職務内容◆
・M&A、事業提携
・契約交渉、デューデリジェンス（全国においてタクシー会社のM&A/資本参加を強化中）
・買収後の統合プロセス（PMI）における法的支援
・事業開発・リーガルチェック
・新規事業スキームの検討、推進上の法的課題への対応
・各部門からの法務相談、契約書・利用規約の作成・レビュー
・紛争・リスクマネジメント
・トラブル、紛争、訴訟への対応
・弁護士、弁理士など外部専門家との折衝
・コーポレートガバナンス
・株主総会、取締役会の運営、各種登記業務
・社内規程・マニュアル等の作成、整備、改訂

※応募前にカジュアル面談からスタートすることも可能です。ご希望の場合はその旨を応募の際にご記載ください作り

弁護士として、下記のような業務に携わっていただきます。

・M&A
－国内、インバウンド、アウトバウンドのM&Aに関する法律サポート
－海外子会社の撤退に係るオプションの検討・実行に係る法的支援
－企業の組織再編への法的支援
－スタートアップへの投資に係る法的支援
－PMI対応

・危機管理
－企業不祥事発生時における社内調査・外部調査、当局による調査、捜査、交渉等対応、マスコミ・適時開示等への対応に関するアドバイス
－近年頻発する会社不祥事対応
－サイバーインシデントへの対応、セキュリティの平時コンサルティング
－個人情報保護法、データ利活用

・人事労務
－働き方改革、New Normalなど新しい人事労務問題や法改正対応に関するアドバイス
－労働訴訟、労働審判等における使用者側代理、交渉サポート、労組対応
－雇用調整支援
－各種ハラスメントや長時間労働、問題社員対応など人事労務対応、規制当局対応支援
－日本企業の海外拠点および海外企業の日本拠点における人事労務支援
－企業買収、再編時の人事労務対応

・ファイナンス
－融規制法に関するアドバイス
－ローン、各種証券化、デリバティブ等の金融取引
－航空機、船舶リース
－仮想通貨、フィンテック
－不動産取引、不動産開発
－キャピタルマーケット

・知財/独禁
－ライセンス契約、共同研究開発契約、技術移転契約その他の知的財産関連取引に関するトータルサポート
－知的財産争訟対応のアドバイス
－特許・実用新案・商標・意匠出願に関するアドバイス
－IT・通信に関する契約作成・交渉・紛争に関するアドバイス
－カルテル・談合対応
－企業結合に関する審査・届出等、および独占禁止法争訟対応のアドバイス

・ウエルスマネジメント
－生前信託の設定を含めた相続プランニング
－遺言作成、遺言執行および遺産分割協議支援
－事業承継
－海外資産の相続対応

・法務アウトソーシング/コンサルティング
－契約書レビュー・作成、コンプライアンスの法務部機能のアウトソーシング
－株主総会・取締役会の運営支援、海外子会社管理・社内規程の整備を含むガバナンス構築および運用に向けたトータルサポート
－国内外の各種法令調査及び対応、各種契約交渉・作成、登記、許認可取得支援
－法務部機能の総合サポート・組織・オペレーションのコンサルティング

同じメンバーファームの一員として、コンサルタント、公認会計士、税理士等の弁護士以外の各種専門家および海外メンバーファームに所属する外国弁護士等と協働する案件も多く、国内外の一流の専門家との協働の中で多様な経験を積むことが可能です。

◆業務内容
以下を含むコンプライアンス業務全般
・コンプライアンス文化の醸成
・コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備
・コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）
・コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営
・内部通報制度（調査を含む）の運用
等

◆業務内容
・各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉
・各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）
・争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等

◆補足
契約書ドラフト/レビュー件数：グループで約150件/月、ひとりあたり50件弱、和文6割：英文4割程度

◆組織
法務・コンプライアンス部は部長含め11名（うち派遣社員1名）、40-50代
部内に4つのグループ（ガバナンスG、コンプライアンスG、ビジネス推進G、安全保障輸出管理G）があります

◆働き方
在宅勤務：可　
フレックスタイム：可
残業時間：メンバーによってバラツキがあり概ね30時間/月程度、増員することで負荷を分散したいと考えています
直近はほぼ出社になっていますが、ご家庭の事情なども踏まえてフレキシブルな働き方を実現しています

＊コーポレートガバナンスコード適合に向けた法務コンプライアンス改善計画策定と実行
＊新事業創出における戦略的パートナーアライアンス推進、渉外業務
＊企業法務全般（グローバル契約に関する法務相談対応、契約審査、弁護士との窓口業務など）
＊コンプライアンス体制の構築運用（海外現地法人 地域別担当者とのビジネスアライメント）
＊社内推進委員会の企画運営、テーマ別コンプライアンス監査、従業員トレーニング等のPDCAマネジメント
＊訴訟対応およびリスクマネジメント
＊その他、総務または環境管理に関する業務

【職務概要】
法務・コンプライアンス本部内において各種ビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、以下の業務を遂行いただくことを想定しています。また、ご本人の適性、希望に応じて、ガバナンス（上場会社の株主総会や取締役会の運営）や内部統制（コンプライアンスを含む）等の機関法務、企業内容等の開示を取り扱う開示関連法務をご担当いただくことも視野に入れています。

＜担当業務項目＞
・国内外のM＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件において、事案内容を確認、把握、分析した上で、リーガルアドバイスを行うほか、契約書の作成・レビューや交渉支援等を通じて、リーガルの側面からプロジェクトを主体的にリードする。
・訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、事実関係を把握し、外部弁護士を起用するなどして、適時適切に対応する。
・国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業や製品を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。
・グループ企業の事業活動に関する法令（特に独占禁止法、取適法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの）の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。
・国内外の情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業及び技術の内容、業界内における事業や技術の位置づけ、他社技術との関係性を理解したうえで、実施する。また関連するリーガルアドバイスを行う。
・事案の内容によっては、海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。
【本ポジションで期待する役割】
特定の専門領域や得意領域を核としながらも、契約実務、M＆A・事業再編、知的財産契約、紛争対応まで、リーガル全般を幅広く担っていただくことを前提としています。契約書のレビューにとどまらず、事業部門を始め社内関係部署と直接対話しながら論点を整理し、外部の弁護士事務所を効果的に活用して、ご自身で案件を前に進めていただくプロジェクトマネジメントの役割を重視しています。

【配属部署の紹介】
法務・コンプライアンス本部は、海外子会社を含む、三菱ケミカルに関する法務及びコンプライアンスを担当する組織です。
全世界で100名程度が所属しています。法務部門は、国内において、ビジネス関連の法務を扱う部と技術ライセンス等の知的財産に関する契約を扱う部から成り立ち、海外における地域ごとの担当部署とあわせて構成されています。M＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件は、ビジネス法務部が担当しますが、適宜知財契約マネジメント部、海外拠点とも連携しながら対応しています。
ビジネス法務２部は、このうちスペシャリティマテリアルズのビジネスを業務領域とする部署で、主に基礎化学品ではない機能製品を中心とする製品群に係る事業について、契約書の作成・レビューや交渉支援、法務相談対応、M&A等の事業再編支援にかかわる法務業務を幅広く担当しています。
また、知財契約マネジメント部は、情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を担当しています。案件に応じて、事業部門、研究開発部門、知的財産本部、ビジネス法務部等と幅広く連携しながら業務を推進しています。
なお、上場会社の機関法務、開示関連法務は総務本部で担当しております。配属部署は、ビジネス法務２部または知財契約マネジメント部となりますが、法務・コンプライアンス本部及び総務本部は人材のローテーションを実施しており、法務領域全般を俯瞰しながら、事業や経営の様々な課題に対応できる人材の育成を目指しています。
勤務地は東京です。国内外の拠点や交渉先に出張することもあります。テレワークと出社のハイブリッド勤務です。

＜ミッションテーマ例＞
・アルミナ繊維事業、カプセル事業子会社、繊維事業、汎用フィルム事業その他の事業売却案件をはじめ、数多くの買収案件、JV設立案件において、プロセス全般を通じて法務面から中心的な役割を担っています。
・三菱ケミカルが原告、被告となる訴訟や仲裁をリードしています。

＜入社後のキャリアイメージ＞
・入社当初は、これまでのご経験をベースとする領域からスタートいただきます。ビジネス法務２部であれば担当事業の契約実務・法務相談から、知財契約マネジメント部であれば知的財産に関する契約実務から入り、当社の事業・製品・技術への理解及び各部署の法務実務への理解を深めていただきます。
・その後、契約実務に加えて、M＆A・事業再編プロジェクトや紛争対応など、担当いただく範囲を段階的に広げていただきます。案件においては、事業部門との論点整理や外部弁護士のコントロールを含め、リーガルの側面から主体的にプロジェクトをリードいただくことを期待しています。
・法務・コンプライアンス本部及び総務本部では人材のローテーションを実施しており、ご本人の適性・希望に応じて、ビジネス法務、知的財産契約関連法務、機関法務、開示関連法務といった法務領域全般を経験いただくことが可能です。特定領域の専門家にとどまらず、法務全体を俯瞰しながら事業や経営の課題に対応できる人材を目指していただけます。
・ご経験・ご志向に応じて、チームリーダーや管理職として、案件のマネジメントとメンバーの育成の両面を担っていただくことも期待しています。

【魅力・やりがい】
・規模の大きな案件も含めて各種案件があり、企業法務の専門知識を実際のビジネスの場に活かすことができます。特にスペシャリティマテリアルズの事業分野は積極的に事業再編を進めている分野であり、大小様々なM&Aを経験することができます。
・グローバルな案件も多く、各地域拠点の法務担当者との協力や国内外の弁護士事務所との連携など、広い裁量をもって、ダイナミックな業務を経験できます。
・法務・コンプライアンス本部独自のスキルアッププログラムを設けており、部内選考を経て、語学留学プログラム、Temple大学生涯教育プログラム（法務プロフェッショナル／グローバル・ビジネス・マネジメント）、米国CAILプログラム、海外Region法務への短期駐在等に応募いただく事も可能です。

【その他PR事項】
三菱ケミカルの事業領域は幅広く、シンプルな案件から複雑で解決困難な案件まで様々な案件があり、どこでも通用する法務部員としての力を培うことができます。また、人事ローテーションを通じて法務業務領域全般を経験することが可能です。

【将来的に従事する可能性のある職務内容】
会社の定める職務

【職務概要】
法務・コンプライアンス本部内において各種ビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、以下の業務を遂行いただくことを想定しています。また、ご本人の適性、希望に応じて、ガバナンス（上場会社の株主総会や取締役会の運営）や内部統制（コンプライアンスを含む）等の機関法務、企業内容等の開示を取り扱う開示関連法務をご担当いただくことも視野に入れています。

＜担当業務項目＞
・国内外のM＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件において、事案内容を確認、把握、分析した上で、リーガルアドバイスを行うほか、契約書の作成・レビューや交渉支援等を通じて、リーガルの側面からプロジェクトを主体的にリードする。
・訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、事実関係を把握し、外部弁護士を起用するなどして、適時適切に対応する。
・国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業や製品を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。
・グループ企業の事業活動に関する法令（特に独占禁止法、取適法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの）の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。
・国内外の情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業及び技術の内容、業界内における事業や技術の位置づけ、他社技術との関係性を理解したうえで、実施する。また関連するリーガルアドバイスを行う。
・事案の内容によっては、海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。
【本ポジションで期待する役割】
特定の専門領域や得意領域を核としながらも、契約実務、M＆A・事業再編、知的財産契約、紛争対応まで、リーガル全般を幅広く担っていただくことを前提としています。契約書のレビューにとどまらず、事業部門を始め社内関係部署と直接対話しながら論点を整理し、外部の弁護士事務所を効果的に活用して、ご自身で案件を前に進めていただくプロジェクトマネジメントの役割を重視しています。

【配属部署の紹介】
法務・コンプライアンス本部は、海外子会社を含む、三菱ケミカルに関する法務及びコンプライアンスを担当する組織です。
全世界で100名程度が所属しています。法務部門は、国内において、ビジネス関連の法務を扱う部と技術ライセンス等の知的財産に関する契約を扱う部から成り立ち、海外における地域ごとの担当部署とあわせて構成されています。M＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件は、ビジネス法務部が担当しますが、適宜知財契約マネジメント部、海外拠点とも連携しながら対応しています。
ビジネス法務２部は、このうちスペシャリティマテリアルズのビジネスを業務領域とする部署で、主に基礎化学品ではない機能製品を中心とする製品群に係る事業について、契約書の作成・レビューや交渉支援、法務相談対応、M&A等の事業再編支援にかかわる法務業務を幅広く担当しています。
また、知財契約マネジメント部は、情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を担当しています。案件に応じて、事業部門、研究開発部門、知的財産本部、ビジネス法務部等と幅広く連携しながら業務を推進しています。
なお、上場会社の機関法務、開示関連法務は総務本部で担当しております。配属部署は、ビジネス法務２部または知財契約マネジメント部となりますが、法務・コンプライアンス本部及び総務本部は人材のローテーションを実施しており、法務領域全般を俯瞰しながら、事業や経営の様々な課題に対応できる人材の育成を目指しています。
勤務地は東京です。国内外の拠点や交渉先に出張することもあります。テレワークと出社のハイブリッド勤務です。

＜ミッションテーマ例＞
・アルミナ繊維事業、カプセル事業子会社、繊維事業、汎用フィルム事業その他の事業売却案件をはじめ、数多くの買収案件、JV設立案件において、プロセス全般を通じて法務面から中心的な役割を担っています。
・三菱ケミカルが原告、被告となる訴訟や仲裁をリードしています。

＜入社後のキャリアイメージ＞
・入社当初は、これまでのご経験をベースとする領域からスタートいただきます。ビジネス法務２部であれば担当事業の契約実務・法務相談から、知財契約マネジメント部であれば知的財産に関する契約実務から入り、当社の事業・製品・技術への理解及び各部署の法務実務への理解を深めていただきます。
・その後、契約実務に加えて、M＆A・事業再編プロジェクトや紛争対応など、担当いただく範囲を段階的に広げていただきます。案件においては、事業部門との論点整理や外部弁護士のコントロールを含め、リーガルの側面から主体的にプロジェクトをリードいただくことを期待しています。
・法務・コンプライアンス本部及び総務本部では人材のローテーションを実施しており、ご本人の適性・希望に応じて、ビジネス法務、知的財産契約関連法務、機関法務、開示関連法務といった法務領域全般を経験いただくことが可能です。特定領域の専門家にとどまらず、法務全体を俯瞰しながら事業や経営の課題に対応できる人材を目指していただけます。
・ご経験・ご志向に応じて、チームリーダーや管理職として、案件のマネジメントとメンバーの育成の両面を担っていただくことも期待しています。

【魅力・やりがい】
・規模の大きな案件も含めて各種案件があり、企業法務の専門知識を実際のビジネスの場に活かすことができます。特にスペシャリティマテリアルズの事業分野は積極的に事業再編を進めている分野であり、大小様々なM&Aを経験することができます。
・グローバルな案件も多く、各地域拠点の法務担当者との協力や国内外の弁護士事務所との連携など、広い裁量をもって、ダイナミックな業務を経験できます。
・法務・コンプライアンス本部独自のスキルアッププログラムを設けており、部内選考を経て、語学留学プログラム、Temple大学生涯教育プログラム（法務プロフェッショナル／グローバル・ビジネス・マネジメント）、米国CAILプログラム、海外Region法務への短期駐在等に応募いただく事も可能です。

【その他PR事項】
三菱ケミカルの事業領域は幅広く、シンプルな案件から複雑で解決困難な案件まで様々な案件があり、どこでも通用する法務部員としての力を培うことができます。また、人事ローテーションを通じて法務業務領域全般を経験することが可能です。

【将来的に従事する可能性のある職務内容】
会社の定める職務

各本部の法務担当部門への配属を予定。

【主な業務内容】
法務担当として以下の業務を遂行いただく予定です。
・和文及び英文の各種契約書の作成・審査
・国内・海外企業を対象とするM&Aや事業投資プロジェクト対応
・国内・海外の事業に関する法務相談対応（関係会社からの相談含む）
・国内・海外の訴訟・係争対応支援（関係会社からの相談含む）
・法務教育（社内法務研修の実施等）

【キャリアパス】
■スタッフクラスからスタートし、ゆくゆくは中核を担っていただくことを期待します。
※総合職としての採用となりますので、語学力やご経験を活かし、将来的に法務部門以外の幅広いフィールドに挑戦いただく事も可能です。

■契約法務（契約書作成・審査）
■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）
■M&A（海外M&A含む）支援
■各種社内法律相談
■訴訟・紛争対応
■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）
■コーポレート支援（株主総会等）
■新規制対応（AI/経済安保/サイバー等）

【業務内容】
以下の業務を中心にお任せいたします。仕事内容によってはチームをリードしながら担当いただきます。
・国内外のM&A案件の対応
・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等
・国内外の訴訟・事件対応
・法務コンサルティング
・コンプライアンス業務

【組織構成】
法務グループには現在法務ユニット、リスク・コンプライアンスユニット、審査ユニットの3ユニットがありますが、現在これらを集約化させる方向で検討を進めております。
この中で、契約法務及びリスク・コンプライアンス業務を中心に対応していただきます。

【入社後の想定業務】
ご経験・能力に応じて、以下から業務をお任せいたします。
※マネジメント経験をお持ちの方にはユニットのリーダーとして、
　下記業務遂行とともにメンバーマネジメントをお任せします。

・国内および海外案件のコンサルティング、ソフトウェア開発、業務提携契約等の
　レビュー・ドラフト・交渉
（国内：海外契約の比率／各人の能力・経験によって異なるが、おおよそ6:4～8:2）
・コンプライアンス関連業務（個人情報、規定関係等）
・内部通報関連業務
・M&Aやグループ会社再編の法務サポート
・法務相談（新規事業・サービス立ち上げ、新ソリューションの導入、紛争案件など）
・訴訟を含む紛争解決のサポート
・社内の法務トレーニング（国内・海外オフィス向け）
・知的財産権管理（商標・特許）
・商事法務関連業務（国内・海外）
※グローバル企業の本社として、海外子会社の法務対応も行います。

【このポジションに期待するミッション】
・ビジネスコンサルティングやシステム開発といったIT関連コンサルティングといった
　従来型のコンサルティング業務における、契約・交渉や紛争解決を中心とした
　法務観点でのサポート
・他社との共創活動といった新しいスタイルのビジネスを模索する事業部に対する
　法務観点でのサポート
・国をまたいで実施されるプロジェクトにおけるグローバルでの法務サポート
・各種業務における法務リスク低減策の検討・実施

【キャリアを通じて身につけられること】
・国内外コンサルティングビジネス全体の理解
・法務・知財関連業務知識全般

【概要】
■国内外の法務に関する実務対応
社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。同社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。
本ポジションは、当社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。
【詳細】
1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした当社グループの事業活動に対する法務支援
・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉
・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉
・M＆A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成
2.同社グループに関わる紛争対応
・契約違反・品質等に係る紛争への対応
3．各種法令調査
【キャリアイメージ】
１．入社後、当社の事業内容を理解いただくために、当社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。
２.　専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。
３.　ジェイテクトグループへの案件（海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当）やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。
【部門の魅力】
部門では、法務室内で比較的柔軟な役割分担を行っており、本人の希望に応じた柔軟な仕事の割り振りを行っています。
そのため、法務に係る幅広い経験を積むことができる環境がございます。
また、現在法務室のメンバーは13名と比較的大きな組織体制ではないため、相互に相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。
【ジェイテクトについて】
自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

契約書チェック、法務相談対応を行って頂くとともに、専門性を活かしてコンプライアンス案件、知財案件、トラブル対応等、法務全般の業務 等
部門内のナレッジ共有等の業務運営、体制整備、メンバー育成等を通じた組織力・専門性の強化

【職務内容】
・企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援
・製品供給契約、代理店契約、業務委託契約などの契約審査を中心とする契約リスク管理
・国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応
・グループ内の訴訟・紛争のモニタリング
・独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス

【担う役割】
　多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、
　法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、
　法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。

【仕事の魅力】
　法律の知識及び英語力を生かすことができる。
　海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、
　時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを
　実感できる。

【業務詳細】
・グループ銀行・会社からの法務相談
・商品所管部からの法務相談（施策検討段階からの法務面での関与、支援、外部専門家との窓口）
・他社（異業種）との連携・提携等に関する法的面での関与、支援
・法務関連情報収集、グループ内への還元
・法制度対応（民法改正、会社法改正等）
・顧問弁護士との窓口（専門家への橋渡し。レピュ、訴訟等対応）
・営業店からの法務相談（顧客対応等における法的な整理へのアドバイス等）
・コンプライアンスチェック（稟議書、会議資料、契約書、広告等）　等

・契約業務（契約書審査、作成）
・各種法務相談対応
・クレーム・係争対応
・コンプラ遵守に関する研修・教育
・社内規定管理（改定・新設）
・知財関連業務

三井住友海上火災保険は、MS＆ADインシュアランスグループの中核を担う損害保険会社です。国内外で多様な保険・金融サービスを展開し、社会インフラとしての安心・安全を提供しています。近年ではモビリティやヘルスケア、AIなど最先端の事業領域へも果敢に挑戦し、持続可能な社会の実現と企業価値向上に貢献しています。

■ミッション
経営陣や各事業部門と緊密に協働し、高度な法的専門性を活かして新たなビジネスの実現と企業価値向上に貢献いただくことを期待しています。従来の守りの法務にとどまらず、事業の企画段階から参画して法的スキームを構築するなど、新しい価値創出に向けた攻めの法務を実践するパートナーとしての活躍を求めています。

■主要業務
・新規事業、新商品、デジタルサービスに関する法的助言およびスキーム構築
・M&A、出資、業務提携、グループ組織再編等の戦略的プロジェクト支援
・国内外の契約書の作成、審査、交渉支援
・個人情報保護法、保険業法、独占禁止法などの規制対応とガバナンス強化
・経営陣および事業部門に対する戦略的な法務助言・経験や適性に応じた専門領域（情報保護法領域、ヘルスケア、不正調査、危機管理など）の対応

■魅力・やりがい
・経営陣や事業部門と密に連携し、ビジネスの実現とグループ全体の企業価値向上を牽引する重要組織です。
・単なるリスク管理にとどまらず、新たな価値創出に向けた攻めの法務を実践する経営のパートナーとしての役割を担っています。

＜活かせるご経験＞
・法律事務所や他企業で培った企業法務の実務経験や弁護士としての高度な専門知識を存分に発揮していただけます。
・金融業界やM&A、個人情報保護法、AIガバナンス等の専門領域に関する知見を活かし、事業成長を牽引する役割を果たせます。

＜身に着けられるご経験＞
大規模金融グループにおける様々な経営課題への法的側面からの対応、グローバル展開する金融グループが実施するクロスボーダー取引への関与経験

■職場紹介
2024年設立に設立され、持株法務部（法務リスク管理G・企画G）全体で25名（来期は30名体制へ拡大予定）が在籍しています。男女比は1：1で、20代〜50代が中心（幅広い年代に分散）で構成されています。弁護士資格保有者や中途入社者が多数在籍（部長が中途入社者）しており、法律事務所出身の弁護士や他企業（金融業界等）での法務経験者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。

＜職場の声＞
・弁護士資格保有者や中途入社者が多数活躍しており、立場を問わずフラットに意見交換ができる風通しの良い組織風土です。
・単なるアドバイザーではなく、事業の企画からローンチまで全体像を見通し、当事者として伴走できるやりがいがあります。
・繁忙期と通常期のメリハリが効いており、ワークライフバランスを保ちながら専門性を追求できる環境です。

■キャリアパス
入社後はOJTを通じて当社の事業構造や業務フローをキャッチアップしつつ、経験や適性に応じた契約審査や各種法的助言などの日常法務案件から担当していただきます。
キャッチアップ後は、M&Aや組織再編等の戦略的プロジェクト、あるいはAI・モビリティ等の最先端領域における新規事業の法的スキーム構築などに中心となって取り組んでいただきます。
・特定領域（M&A、海外法務、デジタル領域など）の高度な法務スペシャリスト
・チームや組織のマネジメントを担う法務リーダー・管理者

■働き方
配属後のOJT制度（先輩社員による業務キャッチアップ支援）があります。
週2日程度のリモートワークが可能（※株主総会や開示業務などが重なる繁忙期は出社メインとなります）です。
繁忙期（4月・6月など）は出社中心で多忙となりますが、通常期は部全体でメリハリのある働き方を徹底しており、ワークライフバランスを重視して計画的に業務を進めています。

・各種契約書（売買契約/業務委託契約/秘密保持契約等）作成/レビュー/管理
・事業部門からの法務相談への対応
・顧問弁護士との相談・調整・案件管理
・会社の許認可関連対応（新規取得、更新、付随する届出対応等）
・法令改正に関する情報収集および社内への展開
・コンプライアンス体制の構築・運用
・社内規程・各種ルールの整備・改定
・契約管理・文書管理体制の構築
・社内向け法務研修・啓発活動
・リスク管理・ガバナンス強化に関する施策の立案
・新規事業や新たな取引における法的リスクの検討
・将来的な法務部門の業務フロー・運営体制の構築

・APACとローカルの法務全般
・再生可能エネルギープロジェクトの契約・交渉・法務支援を担当
・契約リスク管理、関連部門連携、グローバルチームとの協働
・コンプライアンス（不正防止・競争法・個人情報など）も幅広く担当

■具体的な職務内容
１）ビジネス法務業務（M&A対応、契約書作成、審査、交渉、プロジェクト支援、社内やグループ企業の法務相談、トラブル対応、知的財産等）
２）コーポレート法務（株主総会等）
３）コーポレートガバナンス(海外子会社ガバナンス)

■ポジションについて
M&A対応を想定した採用となりますが、M&A以外にも グローバル対応、新規事業対応(AI等含む)、コーポレートガバナンス等幅広い活躍を期待しており、積極性、企画力、調整力、連携力、英語力が必要となります。
希望も鑑み、部門内でも積極的なローテーションを行なっていきます。

■配属部署について：
弁護士、ロースクール出身者、他部門からの異動等、多様なメンバーが所属しております。
裁量を持って活躍いただき、次世代を担って頂くことを期待しております。

■働き方：
在宅勤務を取り入れています。月1回の出社日以外は、業務状況に応じて自由に働き方を決めていただけます。

■特徴・魅力：
M&A、新規事業、既存事業、海外契約書等、ご活躍やご希望に応じて様々な契約・プロジェクトに携わることができ、様々な経験を通じてキャリアアップが可能です。
社風としては非常に活気があり、積極的な意見や提案が歓迎されます。
経営方針としてガバナンス部門の強化をはかっており、活躍の幅が大いに広がっています。

・保険法務、契約書レビュー、取締役会事務局の3領域を担当
・社内各部門からの法務相談対応および契約書審査を実施
・取締役会事務局の運営・監督を担当
・アジア本社リーガル部門へのレポーティングを担当
・法務の中核人材として、中長期的に経営への関与が期待されるポジション

Provides legal advice, counsel and service to internal business clients concerning legal rights, obligations, and privileges of corporations.

Draws up contracts involving leases, licenses, purchases, sales, real estate, employment, insurance, mergers, acquisitions, marketing and advertising agencies, research and development, and related matters.

Keeps current on legislative issues, statutes, decisions and ordinances of quasi-judicial bodies.

Examines legal data to determine advisability of defending or prosecuting lawsuit.

Acts as an agent of corporation in various transactions.

Advises company regarding concerns on risk assessment and anti-trust regulations.

May develop, review, or implement company-wide and/or functionally specific training programs.

May also oversee corporate governance matters and its various committees.

May work with outside counsel to direct activities.

■仕事内容
企業における不正・不祥事案件に関するデジタルフォレンジック調査のプロジェクトマネジメントを担っていただきます。
当社は、不正調査・デジタルフォレンジック領域における専門ファームであると同時に、AIやデータ解析技術を活用したリスクマネジメントサ
ービスや自社プロダクトの開発にも取り組んでいます。
本ポジションでは、第三者委員会調査や特別調査委員会案件、会計不正、横領、情報漏洩、ハラスメント調査などのプロジェクト責任者として
調査全体を統括いただくとともに、経営陣と密接に連携しながら事業戦略や組織づくりにも関与いただきます。
単なる調査実務の責任者ではなく、社長の右腕として事業運営全般に携わり、今後の事業拡大を牽引いただくことを期待しています。

■具体的な業務内容
・不正・不祥事案件における調査戦略の立案およびプロジェクト統括
・第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家との折衝
・クライアント経営層への報告およびリレーション構築
・デジタルフォレンジック調査の進捗・品質・収益管理
・e-Discoveryレビューの統括および品質管理
・調査チームの組成、チーム及び外注先様のマネジメント
・新規案件の提案および顧客開拓
・自社プロダクト・サービスの企画改善
・採用、組織構築、人材育成など組織マネジメント
・経営陣と連携した事業戦略・成長戦略の立案および実行

■本ポジションの魅力
・不正調査・フォレンジック業界の最前線で高度な案件に携わることが可能
・第三者委員会調査や特別調査委員会案件など、社会的インパクトの大きい案件に関与できる
・調査実務だけでなく事業運営や経営判断にも深く関与できる
・AI・データ分析を活用した次世代のリスクマネジメント事業の立ち上げに携われる
・社長の右腕として、事業戦略・組織戦略の立案から実行までを担うことができる
・フォレンジックファームのNo.2として、会社の成長と企業価値向上を牽引する重要ポジション
・専門家としてのキャリアに加え、経営者視点で事業を拡大していく経験を積むことができる

フォレンジック領域の専門性を活かしながら、経営陣の一員として事業成長・組織拡大を牽引したい方を歓迎します。
将来的には経営幹部として会社経営そのものに関与いただくことを期待しています

ご経験などに応じて、法務部において以下の法務業務のいずれかを担当いただきます。

・事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）
・コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）
・コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）

法務部長相当業務のみならず、グローバルに広がるグループ全体の法務機能を統括する立場で、法務組織の設計、人材育成も担う。

・契約書の審査、起案（売買契約、工事請負契約、業務委託契約等。日英50:50）
・M&A、ビジネス案件の法務担当
・新規ビジネス推進支援
・民法、会社法、業法等法令対応、コンプライアンス領域（と安全保障貿易管理含む）
・訴訟・不祥事への案件対応

・法務・知的財産担当では、同社の事業展開を知的財産面から戦略的に支援する重要な部門であり、国内外のプロジェクトや当社事業の成長を知財戦略の立案・実行を通じて推進します。これまでの業務経験を活かし、新たな領域に挑戦したい方や専門領域を拡大したい方のご応募をお待ちしています。

＜部署の主な業務＞
・ビジネス推進に向けた知的財産戦略の策定・推進（新しいビジネス（社内ベンチャーを含む）の立ち上げ段階からの戦略策定支援、ビジネス拡大に向けた戦略の策定・実行・検証等）
・知的財産活動の強化・最適化（相談対応のAI化・DX化等、法務・知財における当社事業支援・貢献のための各種施策の企画・立案・実施等）
・国内外の知財業務対応（特許及び商標の調査・出願・活用に関する業務等）
・知財紛争対応・管理（知的財産権の活用、権利侵害の予防やトラブル等に関する各種プロジェクト支援、相談対応等）

＜主な仕事の概要＞
・新しいビジネスや社内ベンチャーの立ち上げ段階から、知的財産担当者として、ビジネスの拡大に向けた戦略の策定・実行・検証を通じて事業成長を支援します。各事業部門との密接な連携により、事業特性に応じた最適な知財戦略を立案し、競争優位性の確保と事業リスクの最小化を実現します。
・法務・知財業務の高度化と効率化を目的として、相談対応のAI化・DX化等の各種施策を企画・立案し、当社事業支援・貢献に向けた実施を推進します。業務プロセスの標準化、自動化及び最適化により、より戦略的な知財業務への注力を可能とする環境整備を行います。
・国内外における特許及び商標の調査・出願・活用に関する業務を担当し、知的財産権の適切な取得と管理を実施します。技術動向の把握と競合分析を通じて、効果的な知財ポートフォリオの構築と維持を図ります。
・知的財産権の活用促進と権利侵害予防において、各種プロジェクトへの支援と相談対応を実施し、知財トラブルの未然防止と適切な対応を行います。社内外の専門家との連携により、リスク最小化と事業継続性の確保を最優先とした対応を実施します。

【業務内容】
（１）5つのファンド（投資事業有限責任組合）からの個別企業投資に係る法務業務
（２）PEファンド投資に係る法務業務

■事業に関わる、事業企画・PMO・DX・ファイナンス・人事・総務・安全衛生・法務・調達/SCM・情報セキュリティ・営業（国内/海外）などの業務

※具体的な選考ポジションについては、面接に進んでいただく前にご連絡をさせていただく予定です。必要に応じてカジュアル面談等の実施をご提案することがございます。
※本求人はポジティブアクション求人(女性限定)となります。
※ご経験を踏まえ打診可能なポジションがない場合には、面談や選考の実施を控えさせていただきますこと、ご了承ください。

【具体的な業務内容】
ご経験に応じて以下の業務をお任せする予定です。
■知的財産関連業務:DXを含み、建築における知財戦略の企画立案
■海外案件(特に現地企業とのJV関連):現地企業との合弁事業創成業務
■戦略投資分野(M&A):戦略法務としての戦略提案等業務
■SR/IR分野: ガバナンスや株主対応関連業務
変更の範囲:当社が定める基幹業務全般

【業務内容】※ご経験に応じ、下記業務を担当いただきます。
■戦略法務業務の推進
・重要案件に関する法的論点の整理、法的リスクの分析および対応方針の立案
・新規事業、重要プロジェクト、投資案件等に関するスキーム設計、契約構成の検討および交渉支援
・事業戦略の実現に向けた、法務・ガバナンス面からの助言および実行支援

■M&A・アライアンス・投資関連業務
・M&A、資本提携、業務提携、JV設立その他のアライアンス案件に関する初期検討、法務DD、契約交渉およびクロージング支援
・投資スキーム、提携スキーム、グループ内再編等に関する法的リスクの分析および対応策の検討
・PMIを含む投資後・提携後のガバナンス体制、契約関係および管理体制の整備支援

■契約・プロジェクト法務
・新規事業、既存事業、重要プロジェクト等に関する契約書のドラフト、レビュー、交渉支援
・事業内容、取引構造、リスク分担を踏まえた契約スキームの設計
・重要な紛争、訴訟、行政対応等に関する法務面からの対応支援および外部弁護士との連携

・国内外の事業にかかわる各種契約の作成・審査・検討（日本語、英語等）
・事業提携、ライセンス、共同研究等の国内外におけるプロジェクトに関わる法律実務（一部M&Aもあり）
・各部門からの法律相談等への対応
・国内外の訴訟、紛争事案の処理および各部門に対する支援
・会社業務に必要な国内外の法令・法務情報の調査・収集・研究・提供
・社内規程（個人情報保護規程など）の作成・審査・検討

主としてプロジェクトに関連する業務委託契約、共同研究契約、請負契約、技術契約、秘密保持契約等、国内外の企業、大学、研究機関等と締結する各種契約書に関する以下の業務（英文、英語含む）：
・ドラフティング
・レビュー
・交渉
■規約・規程・内規等のレビュー及び改訂
■コンプライアンス研修実施、事案発生時の対応
■安全保障輸出管理、輸出許可申請業務
■リスク管理・強化
■各種法令対応
■訴訟対応等に関する業務

当社の持続的成長に向け、経営メンバーとして法務・コンプライアンス・ガバナンス領域を統括し、事業成長を支える管理基盤を強化する。
・法務、コンプライアンス、会議体運営、情報セキュリティ等を横断的に管掌し、各機能を安定運用
・契約、規程、意思決定プロセス等を整備・改善し、事業成長に耐えうる管理体制を構築
・会社全体の重要リスクを把握し、平時の予防・モニタリングから有事の初動対応・再発防止までを推進

【業務内容】
・契約審査、訴訟対応、規程整備、外部専門家との連携など、法務機能全般の統括
・社内ルールの整備、研修、内部通報対応などを通じた、全社のコンプライアンス水準の高度化
・株主総会・取締役会等の重要会議体や決裁プロセスの整備・運用
・情報管理、個人情報保護、セキュリティインシデント対応に関する体制の整備
・法務、労務、情報管理、報道・風評等の重要リスクを把握し、必要に応じて経営・関係部門と連携しながら対応方針を策定・実行

【業務詳細】
●法務部の主な業務内容は以下の通りです。
ご意向やご経験、適性に応じ、主に担当いただく領域を決定させていただきます。
・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）
・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）
・法律相談
・予防法務と法的リスクマネジメント
・M&A、アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当局対応、PMIを含む）
・国内及び海外の法令調査
・グローバル法務拠点との連携
・自部門及びユニットへの法務教育の実施

●ご担当いただく業務内容
入社後当面は、事業部門と密に連携しながら国内外の契約審査業務（秘密保持契約、売買契約、開発委託契約、ライセンス契約、業務委託契約、取引基本契約等）を主軸として担当いただく予定です。
その後、ご本人の適性・志向・実績に応じて、紛争対応やM＆A等の業務にも段階的に携わっていただきます。

【本ポジションで得られるスキル・経験】
・契約審査能力（取引契約、英文契約、知財契約、投資関連契約を含む）
様々な類型の契約を審査しており、上長・OJTの指導、研修、ノウハウの共有によってスキルの向上を図っています
・訴訟（特許訴訟など）・紛争対応スキル
パテントトロールなどから特許侵害訴訟を提起されたり警告状が届いたりすることもあり、その対応を行っています
・M＆A・出資の対応スキル
変革期に合わせてビジネスを加速させるために直近もございましたがM＆A・出資も必要に応じて検討します

【本ポジションのやりがい】
グローバルに通じるブランドを有し、また売上の約8割を海外であげています。法務業務の相手方や関係者も国内にとどまりませんので、グローバルな視点で、法務業務を行うことができます。また、事業分野も幅広いため、事業領域や事業フェーズに応じた様々な法務業務が経験できます。開発契約などの知財契約にも携わる機会も少なくないです。

【キャリアパス】
ご担当頂く事業分野の契約交渉から訴訟等の紛争解決対応・予防法務まで、様々な法務業務を経験頂き、さらなるスキルアップ・キャリアアップを目指していただきたいと考えています。
海外子会社への派遣や法務機能を有する本社の他の部門へのローテーションの可能性もあります。

【業務内容】
同社グループの事業活動を法務面から支え、コンプライアンス強化およびリスクマネジメントを推進していただきます。
①契約書（売買契約、業務委託契約、秘密保持契約等）の点検、修正、アドバイス
②会社運営に係る法的アドバイザー、法的サポート業務　・工業所有権の管理（出願含む）
③各事業部からの法律相談対応　など

・契約書作成、審査及び管理（和文、英文）
　組織全体として、定型(100件程度/月）、新規(15件程度/月）
・法律相談対応
・コンプライアンス対応（国内外）
・係争・訴訟対応
・株主総会対応
・弁護士事務所との連携対応、等

【会社について】
同社は、急成長を遂げる次の成長局面において、法務・総務領域の実務経験を活かし、事業拡大に伴うガバナンス・コンプライアンス体制の整備を推進していただくポジションです。
既存の仕組みを運用するだけではなく、会社規模の拡大に合わせて、規程・業務フロー・リスク対応プロセスなどの管理基盤を整備していくフェーズです。


【具体的な仕事内容】
1. ガバナンス・機関運営
取締役会、株主総会など、会社の重要な意思決定に関わる会議体の企画・準備・運営を担っていただきます。

2. コンプライアンス・リスクマネジメント
行政機関からの照会対応や、サービスの不正利用・利用規約違反などのabuse対応について、個別対応にとどまらず、判断基準や対応フローを整理し、組織として継続的に対応できる仕組みづくりを進めていただきます。

3. 社内規程・管理制度の整備
社内規程、稟議・決裁フロー、文書管理など、会社運営に必要な管理制度の整備・改善を担当いただきます。

4. 法務・総務領域の業務改善・マネジメント
法務・総務領域における業務フローの整理、標準化、進捗管理、メンバーの業務管理・育成を担当いただきます。 当社ではAIファーストの考え方のもと、AIツール（Claude等）を日常的に活用しています。
AIを前提とした業務の進め方を整えながら、チーム全体の生産性と業務品質の向上に取り組んでいただきます。

5. 事業戦略のサポート
新規・既存サービスの展開において、法務面から事業部門を支援していただきます。
弁護士等の外部専門家との連携しながら法的リスクを整理し、単にリスクを指摘するだけでなく、事業を進めるための対応方針や選択肢を検討・提示していただきます。

グループを統括する中核会社の法務リーダーまたは責任者として、下記のような重要な法務案件をお任せいたします

・重要契約のレビュー、法改正対応
・個人情報保護（Pマーク）対応、事故／紛争処理、争訟対応
・商標、特許等の知的財産管理
・社内の重要法務相談対応、法律事務所との対応
・経営陣に対するリーガルアドバイス
・社内法務人材の育成、指導

株式会社ENNEは、2026年2月に株式会社音通と株式会社カジ・コーポレーションの合併により誕生した新会社です。
合併により誕生した新会社であるため、
法務管理職候補として、機関法務を中心としたコーポレートガバナンス領域をお任せします。

＜主な業務＞
■ 機関法務
・株主総会、取締役会、各種委員会の運営
■ ガバナンス・内部統制
・ガバナンス体制整備・運用
・内部統制の整備・運用
・リスクマネジメントコンプライアンス委員会事務局運営
■ 規程整備
・規程類の整備、運用、見直し
・法改正対応
※一般的な契約審査やリーガルチェック業務については、将来的に親会社側で対応を行う方針であり、本ポジションではコーポレート法務・機関法務領域への期待が大きいポジションです。

＜この仕事の魅力＞
① 経営に近い立場で活躍できる
取締役会運営やガバナンス強化を担うため、経営陣との距離が近いポジションです。法的観点のみならず、経営課題や事業戦略にも関与しながら、会社の意思決定を支援できます。
② 合併直後の変革フェーズに携われる
2026年に誕生した新会社で、ガバナンス体制構築や社内規程整備など、会社の基盤づくりに主体的に関わることができます。単なる「会社を守る法務」ではなく、「強い会社を創る法務」として活躍できる環境です。
③ 名古屋本社の中核ポジション
管理職として、機関法務やガバナンス体制構築を主導いただきます。東海エリアでは希少な法務管理職求人であり、キャリアアップやUターンを希望される方にも魅力的な環境です。
④ 安定基盤と成長機会を両立
業務用カラオケ事業を中心に、レンタル・保守による安定したストック収益基盤を保有。一方で、合併直後の変革期にあるため、組織づくりや仕組みづくりにも深く関わることができます。

■職務内容
保険法、保険業法、労働法、会社法、知的財産法、借地借家法、コンプライアンス関連、民事訴訟・刑事訴訟対応、債権回収等、生命保険業にかかわる法務事項に幅広く対応

■具体的な業務
・民事訴訟・調停（代理人となる場合あり）、刑事訴訟への対応
・社内の法律相談対応
・人事労務等個別紛争への対応
・法令改正対応
・海外進出における法的支援
・保険約款の審査
・弁護士会照会の申出
・商標および特許の出願・管理
・定款変更
・従業員向けの法律研修の企画
そのほか、社内の法務事項に幅広く対応いただきます。

■求める行動特性／コンピテンシー
・社内弁護士として、各部署に寄り添い、問題解決に向けてともに取り組める方
・法的問題の発生から解決まで、一連の流れに主体的に関わる責任感のある方
・長期的なスパンで当社での社内弁護士としてのキャリアを考えていただける方

契約書の審査や社内の法務相談への対応等のお仕事をお任せいたします。
・契約審査（一部英文契約書あり）、法務相談
・法務研修の開催
・事業に関連する法改正等への対応
・法律事務所との折衝

グループ法務・知的財産部は、グループ全体を俯瞰し、ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント及び知的財産戦略を横断的に推進し、グループ全体の持続的な成長を支援する役割を担っています。

＜部門としての役割＞
・株主総会・取締役会等の商事法務業務及び株式業務
・コーポレートガバナンス体制の整備・運営
・コンプライアンス施策の企画・推進
・M&A・投資案件の法務支援
・個人情報保護、人権、AI規制、サイバーセキュリティ等の新たな法規制対応
・経営陣への法的・リスク面からの助言
・海外子会社を含むグループ会社管理及びグループポリシーの策定・運用
・グローバルなリスクマネジメント体制の構築
・グループ横断の知的財産戦略の企画・推進

＜入社後にまずお任せしたい業務＞
・株主総会関連：招集通知及び有価証券報告書（法務パート）の作成、議決権行使・委任状関連の業務（行使状況確認、分析等も含む）、株主総会事務局当日運営（議長支援）、各種関係者との日程調整など
・取締役会関連：各回議題の確認・調整、付議部署と連携した資料確認、議事録作成、コーポレートガバナンスコード改訂対応など
・株式業務関連：譲渡制限付株式やストックオプションの発行、管理、行使対応など

まずは商事法務領域の中核メンバーとして参画いただくことを想定していますが、将来的にはグループガバナンスやM&A案件など、経営に近い領域及びグローバルな業務へ幅を広げていただくことを期待しています。

【ポジションの魅力】
・グループ法務・知的財産部は、世界に展開するエンタテインメント企業グループのガバナンス・リスクマネジメントの仕組みそのものを設計し、運営します。
・株主総会、取締役会、投資案件、M&A、重要リスク対応など、単に法的な可否を判断するだけではなく、経営陣に近い立場で事業目的や経営方針を踏まえた現実的な選択肢を提示し、推進する役割を担います。
・海外子会社や海外の外部弁護士と連携しながら、グローバルで生じる法務課題に対応します。

法務部における企画業務

【仕事の内容】
・各種法務相談対応（契約書レビューも含む）
・訴訟対応
・リーガルナレッジマネジメントの高度化に向けた仕組みづくり
（リーガルテック導入に向けた企画・推進を含む）

（変更の範囲：当行の指定する業務）

※次期マネージャー候補を募集します

法務課では、より現場へ積極的なサポートを取り組む体制へと変革をしている最中です。この大事な時期に法務課の体制を一緒に作っていただける方にご入社いただきたいです。ご入社いただきましたら、①トラブル解決、②すべてに関わる業務改善(再発防止に関する仕組み作り等)を担っていただく予定です。

【具体的には】
・法律相談（グループ会社含む）
・予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）
・契約書、文書のレビュー、チェック
・訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）

【業務内容】
・各種契約書作成、審査(通常の売買契約や業務委託契約のほか、
　M&A、システム開発契約等　少数ながら英文契約書含む)、交渉
・各種法令対応（国内海外法規制に関する調査、社内体制整備等）
・社内研修講師
・後進法務人材の指導、育成
・M＆A等のプロジェクト案件における法務支援
・上記に関する外部弁護士等専門家との協働
・その他経営法務（株主総会、取締役会運営）、知的財産権、
　コンプライアンス関係相談の対応、紛争対応等
・法務業務適正化・効率化の為のプロジェクト案件（DX等）推進
※上述のうち主たる業務とするかは、ご本人の希望やご経験・適性、
　部署の人員状況によって決定します
※将来的にライン管理職を目指して頂くことも可能です

【求める人物像】
・案件の事実関係に関する情報収集、分析、論点整理を迅速に主導できる
・仕事に対する責任感が強く、積極的に自ら行動し、
　また組織を牽引することができる
・柔軟性に優れ、社内外・部署内外で様々な考えを持つ人と
　コミュニケーションを図ることができる
・スピード感を意識し、対応能力に優れている
・学習意欲が高く、また探求心が強く、
　未知の問題でも自ら解決していこうという強い意志を持っている

入社後は、契約書レビューや各種法令対応を中心とした実務の中核を担いながら事業理解を深め、将来的には重要プロジェクトの構想段階から関与し、法的観点から事業判断を支援する役割を期待しています。
また、SaaSプロダクトにおける契約スキーム設計、個人情報・データ利活用、AI活用を前提としたサービス設計におけるガバナンス対応など、専門性の深化や対応領域の拡張を通じて、社内外から信頼される法務プロフェッショナルとしてのキャリアを築けるポジションです。

■業務内容
・システム開発受託契約書のレビュー、利用規約（SaaS等）の作成・改定等
（英文契約書のレビューも含む）
・新規事業の立ち上げ支援（法的論点の抽出、事業スキーム構築）
・個人情報保護法/海外データ・プライバシー法に関するリーガルサポート
・Ｍ＆Ａ、投資案件等の支援
・法務相談対応、研修
・外部弁護士との連携
・輸出管理（法令改正対応、該否判定審査対応等）

法務・コンプライアンス部門の中核として、法務・コンプライアンスに関する幅広い業務を担当していただきます。

■具体的な業務内容
・各種法律問題への対処
・国内外の契約書の審査・作成及び必要に応じた交渉のサポート
・M&A、合弁、その他のプロジェクトへの参画
・訴訟・紛争、その他のトラブル対応
・輸出管理、贈収賄防止、独占禁止法・下請法、その他コンプライアンスに関する社内ルール作りとモニタリング
・法務・コンプライアンスに関する教育・指導（海外関係会社も対象）

■ 具体的な仕事内容
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【コーポレート法務】
　• 株主総会の運営
　• 取締役会・監査等委員会の運営
　• 商業登記
　• 関連当事者取引・利益相反取引の管理
　• 株式・新株予約権の管理
　• その他、各部門からの法務相談対応等

【契約法務】
　• 各種契約書のレビュー・ドラフト・リーガルチェック
　• 稟議・契約締結フローの整備と運用

【訴訟・係争法務】
　• 訴訟、交渉、債権回収、危機対応等

【リスクマネジメント・ガバナンス】
　• リスク・コンプライアンス委員会の運営
　• コーポレート・ガバナンス体制の整備

【総務関連業務】
　• 社内規程の整備・統括管理
　• オフィス管理、ファシリティ管理
　• 安全衛生及び健康管理に関する事項

【組織体制整備】
　• 法務総務課の立ち上げ
　• 各種業務フローの整備
　• 外部弁護士、法律事務所との連携（論点整理・質問設計など）

同社の半導体事業を主軸とした

■ 特殊黒鉛製品エレクトロニクス分野：Siウエハー製造部材
■ 複合材SiCコーティング黒鉛製品 ：Siエピタキシャル装置部材
■ 特殊黒鉛製品エレクトロニクス分野：SiCウエハー製造部材
■ 複合材SiCコーティング黒鉛製品 ：SiCエピタキシャル装置部材

の海外展開を推進すべく、知的財産の強化を図っております。

＜仕事内容＞

・出願権利化（発明発掘、出願、OA対応、維持要否判断）
・特許調査（出願前調査、クリアランス調査、技術動向調査、無効資料調査etc）
・契約対応（NDA、共同研究、共同出願、取引基本契約等の知財条項etc）
・知財企画（発明報奨対応、DX対応、社内知財教育etc）
・知財情報の収集・分析・提案（事業、開発部門等への知財施策/知財情報の活用提案）

※少人数組織のため、厳密な分業はしておらず、担当事業に関する知財業務全般（権利化・調査・契約対応等）に一貫して携わることができます。