■概要
弊グループは、売上高約1.4兆円、従業員約8万人を有する人材グループです。今回募集する戦略法務室では、グループ全体の法務として、M&A・投資や新規事業などの案件、および国内外のグループ会社への法務業務サポートなどを行っています。また、「データガバナンス」や「プライバシー」などのグループ全体の経営課題に関わるプロジェクトを弊組織が主導しています。
今回のポジションでは、法務としての専門性を活かし、弊グループのビジネスを推進していく戦略法務業務を幅広くご担当いただきたいと考えています。

■詳細
以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。
・M&A、投資、戦略的業務提携、グループ内組織再編等のサポート
・「データガバナンス」や「プライバシー」などグループ全体に関わるプロジェクトの企画・推進
・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート
・パーソナルデータの利活用に関する法務レビュー（プライバシー観点のレビューを含む）
・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います）
・法務分野に関する社内の研修・情報発信・啓蒙等の企画・実行

■組織構成
弊社の法務部は、戦略法務室と予防法務室から構成されており、法務部全体では約10人程所属しています。
戦略法務室は室長含め5名で構成されています。弁護士資格があり、専門知識を持ったメンバーも多く所属しています。中途入社の方も多く、馴染みやすい環境です。

■魅力
・8万人規模のグループ全体の法務のため、グループ全体に関わる案件やプロジェクトに関する業務が多く、法務としての専門性をもって幅広い業務に関与することができ、ビジネスインパクトも大きいためやりがいがあります。また、グループ会社や事業部その他の関連部署との連携が必要な業務も多く、ビジネスに近い立場で事業を推進していけるというやりがいもあります。
・中期経営計画の実現に向けて、M＆A、投資、戦略的業務提携案件も見込まれるため、それらの経験を積んでいただくことが可能です。
・「データガバナンス」や「プライバシー」など経営課題に直結するグループ全体に関わるプロジェクトに能動的に関わることができるため、法務としては貴重な経験も積むことができます。
・リモートワークが中心のため、はたらき方のコントロールがしやすい環境です。
・事業会社であるグループ会社の法務部門との連携や人事交流などにより、グループ全体の幅広い業務に関与することができます。また、将来的には、マネジメント業務や、コーポレートガバナンス業務などの関連業務に関わることも可能であり、それぞれの志向に合わせた多様かつ柔軟なキャリア設計が可能です。

ビジネスと技術の文脈を深く理解し、Claudeをはじめとする生成AIツールを積極的に活用して迅速に論点を整理・提言できる方を歓迎します。外部弁護士と効果的に連携しながら、安心してビジネスを前進できる法務環境を構築していただきます。

■お任せしたい主な業務

1. 法的リスクの特定・評価・対応
・事業・プロダクト・契約における法的リスクの特定と整理
・経営陣が意思決定できるよう、リスクと選択肢をわかりやすくまとめる
・外部弁護士への相談内容の準備・論点整理・結果のフォローアップ

2. 契約書の審査・作成・管理
・顧客との利用契約・業務委託契約・パートナー契約・NDA等の審査・作成
・契約条件の交渉における法的観点からのサポート
・契約書管理体制の整備・改善

3. コンプライアンス・社内規程整備
・個人情報保護・AI関連規制・著作権等、事業に関連する法令の調査・対応
・IPO準備フェーズに向けた社内規程・ポリシーの整備、内部統制・ガバナンス体制構築のサポート
・法務に関するメンバーへの情報共有・啓蒙活動

4. 知的財産管理（優先度に応じて）
・商標・著作権等の管理
・競合動向の把握と自社IP戦略のサポート

■このポジションの魅力
1. AIをフル活用した次世代型法務の実践
Claudeなどの最先端AIツールを法務実務に組み込み、従来の何倍もの速度で高品質な成果を出す環境
「AI × 法務」の掛け合わせで、スタートアップ法務担当としてのキャリアを切り拓ける

2. 法務機能の立ち上げ（専任一人目）
これまで兼任でカバーしてきた法務を、専任として引き継ぎ・仕組み化するフェーズ
経営に近い立場で、事業の根幹に関わる意思決定に貢献できる

3. 急成長フェーズのAIスタートアップでの経験
エンタープライズ向けAIの社会実装という最先端の現場で、複雑な法務課題に向き合える
シリーズAを経て急拡大する組織の中で、法務の専門家として存在感を発揮できる

■プロダクトの優位性について
人間と区別がつかないレベルの自然な対話を実現する「Recho AI VoicePlatform」の開発と、大手企業への「Voice AI Agent」の導入・運用支援を行っています。

最大の強みは、高品質なAI Agentを効率よく構築・改善できるプロダクト基盤にあります。
業界の暗黙知を吸収し、ユーザーからのフィードバックデータをもとに、継続改善のサイクルを圧倒的な速度で回せる仕組みです。この技術により、金融・メーカー・行政などの実業務において複雑で大規模なコールセンターのAI化が急速に拡大しており、人間のオペレーターへの引き継ぎゼロ（完結率100%）を達成したプロジェクト実績もあります。

■業務内容
開発・財務・エンジニアリング等のプロジェクトメンバーと密接に連携し、フロントラインで以下の業務を担い、ミッションの達成を目指します。常時平均4-5件のプロジェクトを担当いただきますが、入社いただいた初めは、NDAや業務委託、基本的な法的な問題解決について主担当として従事いただきます。

①再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約業務
（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する各種契約のドラフティング、交渉、レビューを含む）
②ビジネス企画の分析を通じたリーガルイシューの特定および、リーガル視点でのビジネス課題の解決
③紛争・トラブルに対する解決策の企画立案および実行
④その他契約書レビューやコーポレート関係のリーガル対応
⑤マネジメントへのレポーティングおよび意思決定プロセスへの関与(主要メンバーとして参画)

※いずれの業務も、単なる社内調整や前例踏襲にとどまらず、リーガルバックグラウンドおよび事業開発の専門性を活かし、事業成果や会社目標の達成に直結する役割を担っていただきます。

■ポジションの魅力
・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進する法務部門であること
・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができること
・新しい事業の実現を期待されること（法域、技術、制度適用等）
・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できること
・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能であること
・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれていること
・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境であること

■業務内容
主として、以下の業務（海外事業を中心に）を開発、財務、エンジニアリング等のプロジェクトメンバーとともにフロントで実行することで、ミッションを達成します。
①再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）
②ビジネス企画を分析し、リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの課題解決
③紛争、トラブル解決のための企画立案と実行
④その他契約書のレビューやグループ会社を含むコーポレート関係のリーガル対応
⑤マネジメント報告と意思決定を主たるメンバーとして実行

※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動であり、業績、会社目標の達成に直接つながる活動です。

■所属部署
・法務部（プロジェクト法務グループ）
再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を行う組織です。メンバーは、プロジェクトメンバーの一員として、より価値の高い契約条件を考案し、また法務組織として正しいリスクテイク、リスクマネジメントを実行を通じて（リーガルプロマネ）、会社を成長させる原動力となります。

■ポジションの魅力
・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進する法務部門であること
・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができること
・新しい事業の実現を期待されること（法域、技術、制度適用等）
・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できること
・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能であること
・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれていること
・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境であること。

■独り立ちまでのイメージ（半年から1年程度）
標準的なプロセスとして、部門責任者及びシニアメンバーの指導のもと、①社内メンバーの関係性構築、②定例の課題共有・解決MTGへの出席と参加、③部分的なプロジェクト契約の担当を通じて、入社から最長半年を目途にプロジェクトの法務担当者としてアサインされます。指導期間中においては、進行中プロジェクトの課題、交渉中の契約書の共有を受け、実際の問題解決プロセスやその方法についてインプットを受ける機会を確保します。加えて、OJTを行いながら、不定期の勉強会も通じ総合力を向上させる機会を企図する場合もあります。（ご経験によって、設計を行います。）

・再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）
・ビジネス企画を分析し、リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの課題解決
・紛争、トラブル解決のための企画立案と実行
・その他契約書のレビューやグループ会社を含むコーポレート関係のリーガル対応
・マネジメント報告と意思決定を主たるメンバーとして実行

・再生可能エネルギー発電所・蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約業務
・株主間契約、土地利用契約、EPC契約、O&M契約
・プロジェクトファイナンス契約のドラフティング、交渉、レビュー
・リーガルイシューの特定、リーガルの視点からのビジネス課題の解決
・紛争・トラブル解決に向けた施策の企画立案および実行
・その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応

法務組織の一部門にて、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、コンプライアンス・商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされることを目的として活動しています。
また、法務部門という立場にとどまらずプロジェクトチームの一員として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言にとどまらない運用面での現実的なリスク低減策のアドバイスを行います。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。

◆業務内容
・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー
（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）
・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討
・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行
・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行
・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます）に対するリスク低減策の検討、アドバイスまたは対策自体の実行

法務部門にて、契約文書作成等の法務関連業務、およびコンプライアンス管理推進・企画業務をご担当いただきます。

【主な業務内容】
同社はグローバル市場への展開を推進しており、法的課題に対応するため、社内関係部門と連携して業務を行っています。

１．法律相談対応
　・ゲームタイトル開発着手時の法令調査や助言
　・ゲーム販売時における消費者契約法、景表法、資金決済法、特商法等の消費者保護法令調査や助言
　・個人情報・秘密情報保護の施策企画と実施

２．インシデント対応
　・ゲームタイトルに関する法制トラブル対応
　・海外当局による行政調査対応

３．法令調査対応
　・米国、欧州をはじめとする消費者保護、情報保護関連等の各国法令調査
　・調査にあたっての弁護士事務所との折衝、プロジェクト管理　

４．リスクマネジメント対応
　・法的リスクの調査・分析

５．コンプライアンス対応
　・社内啓発活動の企画・実施
　・Eラーニング等社内研修
　・全社通達作成

６．契約審査、締結後の管理
　・ゲーム開発関連契約、二次利用契約（商品化、映像化、eスポーツ等）をはじめとする各種取引契約
　・プライバシーポリシー、エンドユーザーライセンスアグリーメント作成
　・取引先の信用不安発生時の債権回収　

【法務部の魅力】
　既存の枠にとらわれず、独自のアイデアを生み出して会社全体に影響を与える施策を実施できる面白さ。

【担当業務】
※本部門はミドルオフィスとなります※
Consulting R&Q部門は、コンサルティングビジネス（戦略、経営、IT、セキュリティ等※詳細：https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting.html）の品質とリスク管理を担当する部門であり、多様化しているコンサルティングサービスに合わせた適切な品質管理プロセスやサービスを設計・導入し、サービスデリバリーチームをサポートします。また必要に応じて重要で大規模な案件については適宜現場で改善助言や支援も行うプロフェッショナルチームです。

【担当領域】
・コンサルティングビジネスの中でも特に大型・難易度が高く、定期的なモニタリングが必要と判断された案件（＝ハイリスクエンゲージメント：HRE）のレビュー
・PwCが開発したソリューションの構想段階でのリスク相談、ソリューション用のリスク評価フレームワーク（TRF）に沿ったリスク分析、チームへの助言、ローンチまでの伴走（Product）
・デリバリ中のプロジェクトのリスクアセスメント、クライアントやチームメンバーへのインタビュー結果を通じたチームへの改善助言（In-Flight Review）

HRE業務では、品質管理パートナー、Conssulting RQが第三者的な立場で案件状況とリスクを定期的に確認、エンゲージメントチームと対応策を協議・助言するプロセスで、レビューワーを担当することで、コンサルティングファームのマネジメントレベルのディスカッションに参加しながら、コンサルティングビジネスにおける重要なリスク観点やソリューション有識者の知見を知ることで視座を高め、またご本人の社内でのビジビリティも大幅に上がります。

ソリューションProduct開発におけるリスク相談・レビューでは、通常のコンサルティング業務とは異なる新しいタイプの「プロダクトビジネス」について、PwC Global共通で実績のあるリスク評価の観点や枠組みの理解で知見が広がり、また（Consulting RQだけでなく）社内のシステムセキュリティ部門、法務部門、マーケティング部門とも連携・協力し、ソリューション開発チームとの連携ハブとなることで部門を超えて活躍できます。

【具体的な担当業務】
〇HRE業務
・HRE案件のリスク状況分析、リスク論点の洗い出し、品質管理パートナーとの連携
・月次レビューMTGの日程調整、（エンゲージメントチームの）資料準備サポート、月次レビューMTGのファシリテーション
・（月次レビューMTGやアドホックなメールでの）チームへの質問、リスク助言
・HRE案件の状況のサマリレポートの作成、マネジメント（CxO）への報告
・HREレビュープロセス・リスク観点自体の継続的な改善
・（HREレビューからConsulting RQが得た）トラブル回避のLesson Learnedの社内周知・啓蒙・研修の企画・実施

〇Product開発相談・リスクレビュー
・ソリューション開発構想問合せへの対応・初期リスクアセスメント（ユースケース、システムアーキテクチャ、取り扱うデータ等の情報収集・ヒアリング）
・ソリューション用のリスク評価フレームワーク（TRF）に沿ったリスク分析とソリューション開発チームサポート（他のリスク評価部署とのキックオフミーティングの実施、TRF項目の実施サポート、論点整理、進捗管理）
・TRF内容（リスクの所在と低減策）のサマリレポートの作成、承認取得
・Productレビュープロセス・リスク観点自体の継続的な改善、社内関連部署との連携・相談
・（Product相談やリスクレビューからConsulting RQが得た）Lesson Learnedの社内周知・啓蒙・研修の企画・実施

※本ポジションはPwC コンサルティング合同会社の所属です。

【職務内容】
・企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援
・製品供給契約、代理店契約、業務委託契約などの契約審査を中心とする契約リスク管理
・国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応
・グループ内の訴訟・紛争のモニタリング
・独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス

【担う役割】
　多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、
　法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、
　法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。

【仕事の魅力】
　法律の知識及び英語力を生かすことができる。
　海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、
　時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを
　実感できる。

・契約書の作成、レビュー
・海外取引に伴う英文契約対応
・各種法務相談への対応
・コンプライアンス業務
・商事法務（取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営）

・医薬品セグメントにおけるグローバルを含むリーガル及びコンプライアンスリスクの抽出・特定、リスク毎の対応方針の策定、体制の整備・運用
・グローバルを含む内部通報窓口対応
・リスク毎の対応方針に沿った法令・社内規程等の遵守、ハラスメント防止、インテグリティ向上のための施策・研修啓発等の活動内容をグループ全社対象および組織別・階層別に計画の作成と運用
・研修の実施
・製薬業界の関連法規・業界動向の情報収集
・契約書の作成、審査、交渉等
・事業スキームの検討、法律相談対応
・LegalTecの導入及び運用
・その他上記に関連する業務

以下を含むコンプライアンス業務全般
・コンプライアンス文化の醸成
・コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備
・コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）
・コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営
・内部通報制度（調査を含む）の運用
等

以下を含むコンプライアンス業務全般
・コンプライアンス文化の醸成
・コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備
・コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）
・コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営
・内部通報制度（調査を含む）の運用
等

【職務概要（具体的な業務内容）】
・株主総会関連業務に関するリーガルサポート
・開示やインサイダー取引防止を含む各種金融商品取引等に関するリーガルサポート
・各種機関決定事項に関するリーガルサポート
・ガバナンスのあり方に関する企画
・契約審査業務
・各種法務相談対応、M＆A、訴訟等の対応

働き方・就業環境
■リモートワーク頻度
週３～４日程度

■平均残業時間
月１５～３５時間　程度

【概要・ミッション】
法務本部では当社のビジネスを取り巻く外部環境や内部環境及び関連する法律に関する深い理解を前提に、当社ビジネスの拡大や効果の最大化とリーガルリスクの最小化を目指して経営層を含む関連部門と密接なコミュニケーションを図りながら日々業務を行っております。

配属となる法務部では大別して(1)契約審査や訴訟対応、M&A等の事業領域に関する事業法務業務と、(2)株主総会や取締役会等の機関決定の事務局やガバナンス関連業務等といった主に会社法を中心とした各種コーポレート領域に関する対応や仕組みの構築等といったコーポレート法務業務に責任を負っております。

いずれの法務業務も一義的な正解がない課題に対して課員同士で議論をしながら最適解を探っていくことも多く苦労することも多いですが、その分達成感は大きい仕事ができます。また、課員同士はもちろんのこと上司や関連部門とのコミュニケーションも活発であり、かつ、気軽に話せる雰囲気です。

【ミッション／期待する役割・責任】
会社法や金融商品取引法、証券取引所規則等に関する知識や経験を前提に株主総会関連業務や各種ガバナンス企画業務に従事していただきます。また、契約審査や各種法務相談、M＆Aや訴訟等といった業務に従事していただくことも想定しております。

【職務概要（具体的な業務内容）】
・株主総会関連業務に関するリーガルサポート
・開示やインサイダー取引防止を含む各種金融商品取引等に関するリーガルサポート
・各種機関決定事項に関するリーガルサポート
・ガバナンスのあり方に関する企画
・契約審査業務
・各種法務相談対応、M＆A、訴訟等の対応

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
コーポレート法務領域は会社法や金融商品取引法、証券取引所規則等に関する業務は企業のあり方の根幹にかかわる非常に重要な法務領域です。また、事業法務領域は当社の事業に直接関与し具体的な案件に即して時として各部門とともに悩み、ともに喜ぶことのできる非常に魅力的な法務領域です。法務部の仕事は一義的な正解がない場面も多く、そのような場面において法務部の仲間や各関連部門と何度も協議し、課題を乗り越えていくプロセスは非常にクリエイティブです。また、当社グループは海外でも事業展開をしており、各法務領域の担当者は海外のグループ会社とともに課題に取り組む場面もあります。当社における法務領域はその重要性や影響度合いも日々拡大しており、業務従事者の活躍の場は今後も広がっていくことが想定されます。

■配属組織について
法務コンプライアンス統括本部では当社のビジネスを取り巻く外部環境や内部環境及び関連する法律に関する深い理解を前提に、当社ビジネスの拡大や効果の最大化とリーガルリスクの最小化を目指して経営層を含む関連部門と密接なコミュニケーションを図りながら日々業務を行っております。

配属となる法務部では大別して(1)契約審査や訴訟対応、M&A等の事業領域に関する事業法務業務と、(2)株主総会や取締役会等の機関決定の事務局やガバナンス関連業務等といった主に会社法を中心とした各種コーポレート領域に関する対応や仕組みの構築等といったコーポレート法務業務に責任を負っております。

いずれの法務業務も一義的な正解がない課題に対して課員同士で議論をしながら最適解を探っていくことも多く苦労することも多いですが、その分達成感は大きい仕事ができます。また、課員同士はもちろんのこと上司や関連部門とのコミュニケーションも活発であり、かつ、気軽に話せる雰囲気です。

働き方・就業環境
■リモートワーク頻度
週３～４日程度

■平均残業時間
月１５～３５時間　程度

【主な職務】
・各種契約書の作成・レビュー、英文契約書
・事業部門からの法務相談対応
・紛争・訴訟対応サポート（社外弁護士と社内との調整含む）
・社内規程の整備・改訂・社内への情報発信・研修実施
・M&A・出資案件における法務DDサポート、契約対応
・新規事業やサービスに関する法的リスクの検討・助言

【所属組織】
・法務グループ

・経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討。
・国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施。
・法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等。

法的な紛争（トラブル）を防ぐこと（守りの法務）、法的な視点から事業戦略をサポートし事業を成長させること（攻めの法務）を役割として担い、リーガルテックを活用しグローバルに法務業務のDX化を推進します。
国内・外を問わず、グループ全体へのリーガルサポートを行います。主に次の項目です。

1)リーガルテックを活用した契約管理・契約書レビュー・交渉サポート
2)コンプライアンス・セミナー等の企画･実施
3)グループ内コーポレートガバナンス推進（取締役会・総会事務局業務、規程整備支援等）
4)法務相談・課題解決支援

将来的には法務業務全般に精通し、適性に応じて経営、グループ全拠点に対する法務提言・支援に携わって頂きます。

在宅勤務：2～3回/週、但し業務に慣れるまでは出社頂きます。

（変更の範囲）会社（出向先の会社を含む）の定める業務

＜職務内容＞
■契約・法律相談対応
5G、AI、IoT、セキュリティ、ファシリティ、クラウド等の各種ソリューションに関し、法人のお客さまやパートナー企業との契約書作成・審査、交渉戦略の立案・実行支援、ならびに事業部門からの各種法律相談への対応します。

■事業伴走型リーガル支援
新規サービスやパートナー企業との協業等の構想・企画段階から参画し、ビジネスモデルの適法性検討や、最適な契約スキームの設計・提案を行います。

■契約業務プロセス改革の企画・推進
AI契約審査ツールの導入・運用・精度向上、契約管理システムの刷新、電子契約の導入拡大など、テクノロジーを活用した抜本的な業務プロセスの改革を企画し、プロジェクトを推進します。

■契約データ活用・ナレッジマネジメント
蓄積された契約データを分析・活用した、事業リスクの可視化や経営層へのレポーティングを行います。
あわせて、事業部門のリーガルリテラシー向上を目的とした研修の企画・実施や、法務ナレッジの共有プラットフォームの構築を行います。

法務部で企業法務全般に携わっていただきます。

・契約業務（契約書審査・作成業務、リスク確認、社内からの法律相談など）
・広告審査業務（社内で作成される全ての広告物の審査、新しい広告表現の開発）
・訴訟/係争対応
・M＆A対応
・コンプライアンス業務

同社は第三次産業に特化した採用・シフト管理のDX支援を行っており、高い業界シェアを取っております。
競合の多いHRテック業界において、今後は事業の第2フェーズとしてさらなる成長が求められており、既存サービスのさらなる強化や、これまで社内に蓄積された市場データを活用した新たなサービス開発を加速させていきます。

現状は社内にコーポレート法務の組織がないため、実質立上げの第一人者として携わっていただく想定です。現場部門での個別の法務対応や外部専門機関にアウトソースしている業務もあるため、内製化の検討含めお任せいたします。

同社の経営企画室法務グループ担当として、以下の業務に従事頂きます。

【業務内容】
・各種契約書のレビュー(契約書のレビュー(日・英）、テンプレートの作成、海外との契約交渉、契約書標準書式の整備）
・訴訟対応(国内と海外の訴訟対応、取引先のトラブル対応、人事労務訴訟の対応)
・コンプライアンス(グループ全体の保険体制、独禁法・下請法、内部通報対応、懲戒委員会、コンプライアンス啓発活動、インサイダー、社内規定の策定）
・ガバナンス(会社法/金商法法務, 取締役会、株主総会、監査役会、適時開示、商業登記、株主対応、定款変更）
・知財(特許・商標・商号の知財侵害対応、模倣品対策)
・必要に応じて、プロジェクトベースの法務(M&A対応、企業連携、資本関係、国内・海外の子会社の管理）

入社後は、契約書レビューや各種法令対応を中心とした実務の中核を担いながら事業理解を深め、将来的には重要プロジェクトの構想段階から関与し、法的観点から事業判断を支援する役割を期待しています。
また、SaaSプロダクトにおける契約スキーム設計、個人情報・データ利活用、AI活用を前提としたサービス設計におけるガバナンス対応など、専門性の深化や対応領域の拡張を通じて、社内外から信頼される法務プロフェッショナルとしてのキャリアを築けるポジションです。

■業務内容
・システム開発受託契約書のレビュー、利用規約（SaaS等）の作成・改定等
（英文契約書のレビューも含む）
・新規事業の立ち上げ支援（法的論点の抽出、事業スキーム構築）
・個人情報保護法/海外データ・プライバシー法に関するリーガルサポート
・Ｍ＆Ａ、投資案件等の支援
・法務相談対応、研修
・外部弁護士との連携
・輸出管理（法令改正対応、該否判定審査対応等）

■業務内容
・重要会議体の運営
取締役会、経営会議、指名報酬委員会等の運営、資料作成、実効性向上計画の推進
・ディスクロージャー業務
株主総会招集通知、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書等の開示資料作成

・株主総会運営
想定問答作成、会場設営・リハーサル、株主総会事務局業務

・株式実務
株主判明調査、持株会事務局業務

・法務業務のマネジメント
契約書審査、リスクマネジメント活動の推進、訴訟・クレーム対応、事業戦略サポート、コンプライアンス推進、知的財産管理などの管理監督およびメンバー育成

■組織構成
2026年（59期）中に法務部門として独立予定
・機関法務チーム　5名
・ビジネス法務チーム　3名

2025年（58期）は、総務人事部の配下（約70名）
・サステナビリティ、ESG、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、人事施策、法務、給与勤怠等を統括。

インターネット業界ではビジネス環境の変化が激しく、特に弊社では『コミュニケーション』を軸とし幅広い事業に挑戦し続けております。
法務部は知識のアップデートに励み、挑戦し続ける事業に適切な法的支援を提供するとともに、時に事業部と一体になり事業を推進していく必要があります。

今回募集を行うインハウスローヤーには、今後も拡大する事業群の法的課題に対応していくため、法務案件をお任せしていきたいと考えております。

※ご経験や適性が高い業務から順にお任せさせていただくことを考えています。

【お任せ予定の業務】
・本社が抱えるサービス及びグループの事業で日常的に生じる法務業務（法律書面のドラフト、レビューや利用規約の作成等）
・M&A案件における法律書面のドラフト、レビュー（PMIに関連する法務業務も含む）
・グループが挑戦する海外でのビジネスに関連する法的支援・法務業務
・グループが挑戦する国内における新規事業に関連する法的支援・法務業務

【業務の魅力】
・会社が抱えるサービスで日常的に生じる法務業務を扱うことができる
・グループ会社に法的支援を通じて携わることができる
・グループ全体に関わるガバナンス体制の構築に関連する業務（各種規定の整備、研修資料の作成等）に携わることができる

【仕事の内容】
子会社に出向いただき、法務・コンプライアンス担当として下記業務をお任せします。

【具体的な業務内容】
以下の業務をお任せする予定です。
■不動産運用会社（金融商品取引業者）での法務相談、契約書等のチェック、訴訟事案対応
■不動産運用会社（金融商品取引業者）でのコンプライアンス・内部管理態勢の整備・運用
■不動産運用会社（金融商品取引業者）でのリスク管理の統括


【本ポジションの魅力】
■ 上場REIT・私募REIT・私募ファンドを運用する不動産運用会社において、商品組成から運用・管理まで一貫してリーガル・コンプライアンス・リスク管理に関与し、幅広い実務経験を積めること
■ 金融商品取引業者のコンプライアンス部門という、経営・事業の根幹を支える重要なポジションで、専門性と事業視点の双方を高められること
■ 大手不動産会社グループならではの多様なアセット・スキーム・新規取組みに触れながら、幅広く実践的なコンプライアンス業務に携われること

■法務部門にて、実務責任者候補として、以下のような幅広い業務をお任せいたします。

・契約業務
・各種規定の管理・整備、法令対応
・コンプライアンス推進、リスク管理推進
・外部の弁護士との連携
・法律相談対応　等

※業容拡大に伴い、海外への展開も進めています。
　英語の堪能な方には、海外との契約業務等もお任せいたします。

【同社について】
同社は、売上1,700億円を超える大阪を代表する総合IT企業でございます。
自社パッケージ事業・受託事業の2本柱でビジネス展開をしており、毎年着実に業績向上しております。
そのような同社の今後の発展を担っていただく、本ポジションの募集を開始いたしました。

メリハリのある働き方に加え、魅力的な待遇面・裁量権のあるポジションとなります。
ご興味お持ちいただけましたら、ぜひ詳細についてご説明をさせていただきます。

【ポジションについて】
企業理念にある「コンプライアンス」の強化を中心に、管理部として会社および商売に貢献できるよう、日々業務を行っております。
自社パッケージ商品の開発販売部門、ソフトウェアの受託開発・評価／検証部門、会社の管理部等、同社における様々な部門における法律に関連した業務一般に携わります。

・商売に関わる各種契約書の確認・作成（リーガルチェック)
・ 開発に利用する各種ソフトウェアの使用許諾契約確認
・ 労働者派遣法に基づく契約書作成・問い合わせ対応
・ 自社商品の知的財産権（特許・商標等）取得および管理
・ 社外向け素材（広告物・パンフレット等）の法務審査
※その他能力に応じた業務をお願いいたします

・契約書の作成、レビュー
・海外取引に伴う英文契約対応
・各種法務相談への対応
・コンプライアンス業務
・商事法務（取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営）

今後のビジョンであるサーキュラーエコノミー企業の実現のため、
リサイクル市場に参入を行い早期達成するべくM&Aを行う資金調達の手段としてIPOを計画しています。
現在、プライム市場上場を目指し【N-4期】として体制整備を本格化。

■仕事内容
法務実務全般を幅広くお任せするとともに、部署をリードして将来的には責任者となっていただける幹部候補の募集です。
少数精鋭の法務部門のマネージャー候補として、部下3名をマネジメントしていただきます。

＜主な業務内容＞
・IPO実務への対応
・契約書作成・リーガルチェック（和文中心）
・クラウドサインでの契約締結業務
・取引前の企業調査（反社・レピュテーションチェック）
・商標・特許・意匠の管理と対応（弁理士との折衝含む）
・許認可申請および対応
・法令改正調査、法務相談対応
・古物営業法、景表法、特商法などの法令遵守確認
・弁護士との連携や訴訟対応、内容証明作成
・社内規定や利用規約の改定や管理
・広告や記事等の事前チェック
・社内啓発活動（法令理解の促進）
※入社後6か月間は業務理解のため幅広く関わっていただきます。

＜入社後にお任せしたい業務＞
・部署の現状把握からマネジメント体制の確立
・IPOに耐えうる全社的体制の構築支援
・トラブル対応や債権回収を含むリスクマネジメント対応

＜仕事内容＞
（ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。）

・出願権利化（発明発掘、出願、OA対応、維持要否判断）
・特許調査（出願前調査、クリアランス調査、技術動向調査、無効資料調査etc）
・契約対応（NDA、共同研究、共同出願、取引基本契約等の知財条項etc）
・知財企画（発明報奨対応、DX対応、社内知財教育etc）
・知財情報の収集・分析・提案（事業、開発部門等への知財施策/知財情報の活用提案）

【業務内容】
これまでのご経歴等を踏まえて、下記業務より担当業務を調整いたします。

●契約審査
・定期建物賃貸借契約・NDA・各種業務委託契約・ライセンス契約・システム開発関連契約など契約全般
・M&A関連では、外部の法律事務所を起用するため、ゼロベースのドラフトは不要
・商品の製造から購入までを想定した「商品取引基本契約書」の下請法に基づく雛形管理
・英文契約は、1~2割程度。

●知財関連業務
・商品関連のネーミングの商標簡易調査から顧問弁理士への出願に係る相談・依頼まで
・商品のデザインの法的リスクの検討（不競法上の「形態模倣」の該否）

●商事法務
・取締役会事務局…議題収集、資料確認（PDF化）から運営、議事録作成まで。コーポレートガバナンス・コードにて求められる取締役会の実効性評価も含む
・株主総会事務局…関連部署に声掛けした上でのスケジュール立案から事業報告の作成、想定問答の作成、当日運営から議事録作成、登記申請まで。優待に関する業務も担当
・コーポレートガバナンス委員会事務局…不定期開催する同委員会の議案検討、運営（※実態は取締役会の中で開催）の他、コーポレートガバナンス・コード対応全般

●規程管理/稟議事務局/押印業務
・電子稟議の受付から各種相談の対応まで
・代表取締役印、社印の押印取り纏め（押印準備）

●紛争対応
・不競法上の「形態模倣」に関する対応（訴訟含む。）

●その他法務全般
・各種法律相談（景表法、知財関連法、個人情報保護法、古物営業法など。）
・下請法の遵守環境の維持・構築
・法務セミナーの開催（年1回、知財啓蒙、下請法啓蒙が主な内容。）

【具体的な業務例】
・法務戦略の立案および実行（成長戦略に沿ったリーガルリスクマネジメント）
・契約書の作成・チェック（雛形ベース、調整業務）
・契約～受発注業務における改善提案と実行、効率化推進
・コンプライアンス体制の強化、社内教育・啓発活動の推進
・法務部門のマネジメント、人材育成（教育プログラム策定）
・弁護士、社労士、グループ法務との連携（労務・訴訟・法改正対応など）
・社内規定や取引ルールの整備・更新
・登記、許認可、申請書類の作成支援
・各部署からの法務相談対応

■業務内容
SBIホールディングス法務部の知財担当として、SBIグループの知的財産業務全般を担当しつつ、メディア・エンターテインメント領域の案件を重点的にサポートしていただきます。
具体的な業務内容は以下のとおりです。

・契約書作成・レビュー・交渉（コンテンツ、IP、業務委託、投資関連等）
・著作権・商標権等の知的財産権に関する対応（権利登録、権利侵害への対応等）
・コンテンツビジネスに関する権利関係の整理（原作・グッズ化・イベント化など多方面での展開時の調整）
・新規事業（デジタルコンテンツ／Web3等）の法的な検討
・炎上・SNSトラブル等が発生した際のリスク対応
・グループ会社の相談対応、投資案件のサポート

※業務内容は上記を想定していますが、入社後のご経験・適性や組織状況に応じて、法務部内の一般的な業務（契約審査全般、コンプライアンス対応等）を含めて幅広くご担当いただく場合があります。

■今後のキャリアパス
入社後は、ご自身の専門性やご経験に応じた領域からスタートし、SBIグループが手がけるメディア・エンターテインメント領域の知財実務に携わっていただきます。この領域での経験を積みながら、SBIグループが有する幅広い事業ポートフォリオの知財・法務業務にも視野を広げていくことができます。

■業務・会社の魅力
SBIグループは、証券・銀行・保険を核とした金融サービス事業を中心に、資産運用、PE投資、暗号資産、バイオ・ヘルスケア、Web3にいたるまで多角的に事業を展開しています。現在は、国内外で8,200万を超える強固な顧客基盤を活かし、さらなる成長を続けています。
SBIホールディングス株式会社は、グループの中核となる持株会社として、グループ全体の経営戦略策定や資本政策、ガバナンス強化を担い、金融を超えた新たな価値創造と持続的成長を目指す、世界でもユニークな企業生態系を築いています。
当社法務部では、当社およびグループ会社の契約審査や法的検討をはじめ、法務に関連する業務全般を担当しています。グループ会社は、資産運用、PE投資、暗号資産、バイオ・ヘルスケアなど多様な事業を展開しており、最先端の法律問題に携わる機会もあります。また、当社は国内外で積極的にM&Aや資本業務提携を推進しており、入社後早い段階から国内外の投資・M&A案件に関与することが可能です。
また、当社は、グループ全体でAIトランスフォーメーション（AX）を強力に推進しており、法務部門においても契約審査や法務調査等の業務にリーガルテックを積極的に取り入れています。

■業務内容
法務担当者としてSBIグループの事業展開をサポート。
・契約に関する法的検討、契約締結交渉および契約書作成サポート
・国際法務、コーポレート業務、コンプライアンス、知財関連、紛争対応
・社内意思決定のサポート
・その他、各種リーガルサービスの提供

業務全般職種／業務の変更範囲
当社業務全般

■今後のキャリアパス
当社法務コンプライアンス部では、若手社員であっても、積極性や適性に応じて様々な業務にチャレンジする機会を得ることが可能です。多くの業務を戦略的・俯瞰的な視点をもって推進して頂きますので、高度な経験を積みたいと願う方にとって、最高の環境であると考えております。

■業務・会社の魅力
・当社は、多岐に及ぶ事業分野に加えて、フィンテック、ブロックチェーン、仮想通貨といったWeb3分野を含む新たなビジネス分野のリーディングカンパニーであることから、より高度なスキルを身につけたい、新たなやりがいを見出したいとお考えの中堅～ベテランの方々にとっても、熱意をもって仕事に取り組んでいただくことが可能であると思います。
・国内外のM＆Aに関与する機会も多く、企業買収やJV組成に初期段階から携わることができます。国外の案件は、欧米などの先進国をはじめ、東南アジア、インド、アフリカ、中東などの金融機関、投資会社、政府・外郭団体などとの取引や事業提携に携わる機会が豊富にあります。

自由闊達でありながら節度のあるプロ集団です。マネジメントはロジカルで、ボトムアップの提案発信も珍しくない、風通しのよい組織です。

■業務内容
法務担当者としてSBIグループの事業展開をサポート。
・契約に関する法的検討、契約締結交渉および契約書作成サポート
・海外法務、コーポレート業務、コンプライアンス、知財関連、紛争対応
・社内意思決定のサポート
・その他、各種リーガルサポート当社

業務全般職種／業務の変更範囲
当社業務全般

■今後のキャリアパス
メンバークラスは、入社3年～5年かけて上司・先輩社員の指導の下、当社の様々な事業とそれらに関連する多くの法規制に習熟していただき、その後はマネージャークラスを目指していただきます。10年後以降、チームリーダー（次長クラス以上）として部下を率い当社事業ポートフォリオ（一部）の法務サービス全般を指揮していただきます。また、グループ会社法務部長として転出する可能性もあります。長期的には法務部長・取締役の道も開けています。

■業務・会社の魅力
・当社法務コンプライアンス部では、若手社員であっても、積極性や適性に応じて様々な業務にチャレンジする機会を得ることが可能です。多くの業務を戦略的・俯瞰的な視点をもって推進して頂きますので、高度な経験を積みたいと願う方にとって、最高の環境であると考えております。
・当社は、多岐に及ぶ事業分野に加えて、フィンテック、ブロックチェーン、仮想通貨といった新たなビジネス分野のリーディングカンパニーであることから、より高度なスキルを身につけたい、新たなやりがいを見出したいとお考えの中堅～ベテランの方々にとっても、熱意をもって仕事に取り組んでいただくことが可能であると思います。
自由闊達でありながら節度のあるプロ集団です。マネジメントはロジカルで、ボトムアップの提案発信も珍しくない、風通しのよい組織です。

＜業務内容＞
商事法務のエキスパートとして、コーポレート・セクレタリー機能全般の業務に携わっていたただく予定ですが、主に以下の業務を担当いただきます。
・株主総会・取締役会・諮問委員会等の会議体運営における法務支援
・会社法、金融商品取引法、上場規則等に基づく法定開示書類の企画・作成・管理
・コーポレート・ガバナンスや内部統制システムに関する企画・運用
・株主対応（議決権行使助言会社対応・株主提案対応等）における法務支援
・定款・株式関連規程等の整備・運用
※会社の定める職務の範囲で今後変更となる可能性があります

＜アピールポイント＞
・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。
・最高意思決定機関（取締役会）の運営に深く関与でき、法務の領域に留まらず経営視点・ガバナンス視点を実務を通じて獲得できます。
・取締役・社外役員・経営陣に対して、直接法的助言を行う機会が多く、事業会社の法務部門や弁護士事務所では携わることができないような、企業経営のリアルな意思決定プロセスに携わることができるポジションです。
・上場企業としての高度なガバナンス整備を、経営と共に推進する経験は、キャリア価値が非常に高く、将来的なキャリアの幅も広がります（法務部門・ガバナンス関連部門への展開も可）。
・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの裁量・貢献度が大きい環境です。
・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。

＜入社後のキャリアパス＞
・入社後は、取締役会室の法務エキスパートとして、取締役会室の法務運営全般をリードしていただきます。
・将来的には、組織マネージャー、社内の法務部門など関連部門への人事異動も検討される範囲です。

＜働き方について＞
準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、
11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。

＜関連URL＞
・リコーのコーポレートガバナンス
https://jp.ricoh.com/governance/governance

◎『はじめまして、リコーです。』
https://www.youtube.com/watch?v=LfnvykSx6Dk&list=PLVeLbRp5JE6wlRcTRrZWup-lTsWloaxFt&index=3
是非ご覧ください。

1.契約管理
2.コーポレート法務
3.訴訟及び紛争対応
4.M&Aや事業再編への対応
5.法務教育・基盤整備

同弁護士法人は、有限責任監査法人トーマツをはじめとするデロイトトーマツ グループのメンバーファームとして、依頼者へ、会計、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーといった国内の他のメンバーファームと協働し、ワンストップで最適かつ高品質なサービスを提供しています。国内外の依頼者から多種多様な案件の相談を受け、また、一般的な法律事務所では経験する機会の少ない、案件の初期的な検討段階からの、依頼者の経営企画、財務部といった法務部以外の部門に対する業務提供も多いという点が特徴です。

【具体的な業務内容】弁護士として、下記のような業務に携わっていただきます。
■M&A
　－国内、インバウンド、アウトバウンドのM&Aに関する法律サポート
　－海外子会社の撤退に係るオプションの検討・実行に係る法的支援
　－企業の組織再編への法的支援
　－スタートアップへの投資に係る法的支援
　－PMI対応
■危機管理
　－企業不祥事発生時における社内調査・外部調査、当局による調査、捜査、交渉等対応、マスコミ・適時開示等への対応に関するアドバイス
　－近年頻発する会社不祥事対応
　－サイバーインシデントへの対応、セキュリティの平時コンサルティング
　－個人情報保護法、データ利活用
■人事労務
　－働き方改革、New Normalなど新しい人事労務問題や法改正対応に関するアドバイス
　－労働訴訟、労働審判等における使用者側代理、交渉サポート、労組対応
　－雇用調整支援
　－各種ハラスメントや長時間労働、問題社員対応など人事労務対応、規制当局対応支援
　－日本企業の海外拠点および海外企業の日本拠点における人事労務支援
　－企業買収、再編時の人事労務対応
■ファイナンス
　－融規制法に関するアドバイス
　－ローン、各種証券化、デリバティブ等の金融取引
　－航空機、船舶リース
　－仮想通貨、フィンテック
　－不動産取引、不動産開発
　－キャピタルマーケット
■知財/独禁
　－ライセンス契約、共同研究開発契約、技術移転契約その他の知的財産関連取引に関するトータルサポート
　－知的財産争訟対応のアドバイス
　－特許・実用新案・商標・意匠出願に関するアドバイス
　－IT・通信に関する契約作成・交渉・紛争に関するアドバイス
　－カルテル・談合対応
　－企業結合に関する審査・届出等、および独占禁止法争訟対応のアドバイス
■ウエルスマネジメント
　－生前信託の設定を含めた相続プランニング
　－遺言作成、遺言執行および遺産分割協議支援
　－事業承継
　－海外資産の相続対応
■法務アウトソーシング/コンサルティング
　－契約書レビュー・作成、コンプライアンスの法務部機能のアウトソーシング
　－株主総会・取締役会の運営支援、海外子会社管理・社内規程の整備を含むガバナンス構築および運用に向けたトータルサポート
　－国内外の各種法令調査及び対応、各種契約交渉・作成、登記、許認可取得支援
　－法務部機能の総合サポート・組織・オペレーションのコンサルティング

同じメンバーファームの一員として、コンサルタント、公認会計士、税理士等の弁護士以外の各種専門家および海外メンバーファームに所属する外国弁護士等と協働する案件も多く、国内外の一流の専門家との協働の中で多様な経験を積むことが可能です。

【主な業務内容】
下記に関わる法務業務ならびに社外弁護士との連携等
・契約審査
・法律相談
・コンプライアンス関連
・紛争、訴訟対応
・M&A
・組織再編

【当ポジションの魅力】
・食をはじめ、医療健康分野まで事業範囲が広く、様々な経験をすることができます。
・食・医療・健康というお客様の命を預かる事業の法務部として活躍でき、やりがいを感じやすいです。
・会社としても組織としても過渡期を迎えており、今回お迎えする方を中心に裁量高く組織を作っていくことも可能です。

＊重要プロジェクト案件（企業買収、合弁事業、事業提携、事業撤退等）の交渉、リスク分析、契約書の検討・作成
＊基本契約書の審査
＊訴訟やトラブル案件への対応
＊コンプライアンス活動
＊国内・海外のグループ会社からの個別相談対応 等

ご経験などに応じて、法務部において以下の法務業務のいずれかを担当いただきます。

・事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）
・コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）
・コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）

知財戦略チームのマネージャー（課長）として、事業戦略・技術戦略と連動した知的財産戦略の立案・推進を担っていただきます。
研究開発部門や事業部門と密接に連携し、知財の創出から権利化、活用までをリードし、競争優位性の確立に貢献いただきます。

【具体的な業務】
・知財活用による事業価値向上施策の企画・推進
・知財戦略グループの組織マネジメントおよびメンバー育成
・中長期事業戦略に基づく知財戦略の立案・推進
・国内外における特許出願・権利化および知財ポートフォリオ管理
・新製品開発における知財リスク分析およびクリアランス業務
・他社とのライセンス交渉、共同開発案件における知財対応
・海外拠点や外部特許事務所との連携・マネジメント　等

■概要
既に脱炭素オークションにて獲得済みである系統用蓄電池プロジェクトにおけるリーガルカウンセル業務に従事いただきます。

■詳細業務内容
・新規市場参入に関する初期分析
・カウンターパーティスクリーニング等
・コーポレート関連業務（グループ内契約、グループ法人関連）
・外部アドバイザーとの連携

■同社について
既に日本の長期脱炭素オークションにて12件の系統用蓄電池事業を落札済み。
内1件は既にファイナンスクローズとなっており、今後もプロジェクトを増やしていくフェーズとなっております。
（参考記事：https://kingdom-bess.com/ja/news/kingdom-mimasaka-project-financing-2026）

◆ 法務

・各種契約書の作成・交渉・レビュー
・事業戦略・部門横断の法務アドバイス
・医療機器/ヘルスケア関連の法規制調査・対応
・外部弁護士との連携、契約ワークフロー改善
・全社の法務相談、知財保護

◆ コンプライアンス

・FCPA・薬機法・独禁法などの遵守体制構築
・社内調査のサポート、HCP対応の監査
・グローバルポリシー導入、研修の設計・実施
・第三者DD、リスク評価・モニタリング
・コンプライアンス委員会・懲戒委員会対応

【部署のミッション】
「会社を強くする法務部」
事業にかかわるリスクを事業部門とともにコントロールし、より早い段階でリスクを感知・評価して対応するブレーキの機能と、ビジネスを進めるアクセルの機能の両輪を担うことを目指します。

【業務内容】
・和文・英文の契約書の審査、検討、作成
・各種法律相談対応、紛争対応、訴訟対応
・M&Aや新規ビジネスへの対応
・コンプライアンス対応
・許認可の管理、対応
・子会社管理体制の整備(法務分野)

【仕事の価値・やりがい】
同社法務部はまだまだ小さい組織ですが、これから大きくなっていかなければならない組織です。このため、もちろん定型的な業務も少なくありませんが、個々人の課題解決力を駆使して、新しい取引、新しい分野に取り組むことができます。事業部門と一体となって「会社を強くする」ことに貢献できます。

【期待する役割】
・単なる文書の修正・作成にとどまる契約書関連業務ではなく、事業部門とのやり取りの中で、実態に沿った契約書の審査、検討、作成ができる。
・事業部門とのコミュニケーションから、法務部の視点から潜在的なリスクやチャンスが発見できる。
・「NO」には代替策を、「YES」には付加価値を提供する姿勢で、事業部門に対して分かりやすいアドバイス・説明を行うことができる。

【身につけられるスキル】
・実践的な契約書審査、検討および作成スキル
・事業部門とのやり取りで培われるコミュニケーションスキル
・問題の発見、特定、解決の中で培われる課題解決力

【想定されるキャリアパス】
入社1～3年後:　OJT教育を通じて、幅広い経験を蓄積する。
入社4～6年後:　国内法務・海外法務・コンプライアンスなど専門分野を担当し、担当分野での専門性を高めつつ、経営判断への情報提供や営業部署との関係強化を担う。
入社7年~10年後:　専門分野における中核人材として、より高度な案件対応や教育・マネジメント業務、経営層への説明など、組織全体の法務力強化を主導する。

○募集職種
企業法務に関する業務（１名）

○業務内容
・契約書等の文書のリーガルチェック（業務全体の５割）
・各種プロジェクト（M&A・新規事業等）の法務対応支援
・各種法令の制定・改廃に伴う対応策の立案・推進
・顧問弁護士の対応に関する業務
・社内向け法務・コンプライアンス研修の立案・実施
・株主総会業務支援（主担当は別部署）
・その他、各種企業法務に関する業務・相談対応

株式会社Luupは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに掲げ、電動キックボードや電動アシストなど電動マイクロモビリティシェア「LUUP（ループ）」を日本各地で展開しています。

街には「ポート」という移動のハブがあり、いつでもポートからポートへ電動マイクロモビリティに乗って移動することができます。 かつて鉄道の駅が街を発展させたように、LUUPのポートを街じゅうに設置することで人が集まる場所をつくり、街じゅうを駅前のように活性化していきます。LUUPを通して、移動におけるさまざまな問題を解決し、新たな街の未来を創造します。

現在は、東京・横浜・大阪・京都・神戸・宇都宮・名古屋・広島・仙台・福岡など全国34エリア、15,500ポート、車両40,000台でサービスを展開しています。

将来的には、電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくることを目指します。（会社HP：https://luup.sc/ ）

Luupでは、新しいインフラづくりを支える法務の実務家を募集します。

当社は、表面的にはtoCのビジネスでありながら、数万か所のポートをベースに事業を展開しており、これらポートのオーナーや地域の事業者、自治体や国など、多くのステークホルダーとの関係を持っています。これらステークホルダーとの関係を法的側面から戦略的に構築・維持・改善するとともに、交通インフラの運営者としてのリスクマネジメントや、更には上場準備への法的側面からの関与も含む、幅広い役割が期待されるポジションとなります。

具体的に今回のポジションの方には、コーポレート部門を統括する取締役CFOとともに、以下のような法務・リスクマネジメント業務の実務を担って頂きます。

【具体的な業務内容（例）】
・法的側面からの事業戦略策定への関与
・ポートオーナーをはじめとするステークホルダーとの契約作成、レビュー、交渉（含、対行政）
・車両の保安基準や交通法規上の制約を踏まえたハードウェア開発、サービス運営戦略の策定・リスク管理
・上場準備への法的側面からの関与、ドキュメント作成
・ファイナンスや会社運営全般に際しての機関法務業務

【仕事の魅力】
・社会インフラになることを目指している、日本でも数少ないプロダクトの成長に、法務・リスクマネジメント業務を通じて重要な役割を果たすことができる
・スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる

※業務内容の変更範囲：会社が指示する業務

＊契約審査
＊法律相談
＊新規事業支援
＊各種トラブル対応
＊組織再編
＊M&A
＊法務教育
＊雛形策定改定等を含む全グループの法務体制強化施策の検討や推進