■中央省庁（地方支分局等を含む）、地方公共団体、独立行政法人等に対する政策研究・提言のための調査・コンサルティング業務

■主な事業分野：国土計画・地域ビジョン、総合計画、都市・地域・まちづくり、地域振興、官民協働（PPP/PFI）、交通・モビリティ、物流・空港・港湾、経済分析、データ活用・DX化推進、産業・科学技術振興、知的財産、サステナビリティ（環境・エネルギー）、労働・雇用・共生・ダイバーシティ、保健・福祉・介護、教育・文化、防災・危機管理、観光・スポーツ政策、海外調査（海外都市政策、インフラ海外展開等）

＜当社業務の説明＞
・政策研究事業本部は、主に官公庁向けのシンクタンク業務を担っており、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得してくることが期待されます。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要になります。
・政策研究事業本部は、研究員の社会を良くしたいという問題意識や発意を尊重した経営を行っております。一定以上の資格には
裁量労働制の適用が可能となり、業務に支障のない範囲で柔軟な働き方も可能です。

＜働き方について＞
・入社当初は、当社の業務習得のため出社を推奨しているものの、社内のネットワークを構築できれば、在宅勤務中心で問題ありません。
・当社の研究員の多くは在宅勤務中心で、平均的には、週１～２回程度出社、残りは在宅勤務としています。子育て中の研究員等では月1回程度の出社というケースもあります。
・ただし、出社要請に応じてご出社いただく必要があります。