仕事内容

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

ー

募集人数

1人

選考内容

選考プロセス

適性試験：無し 、 面接回数：2回

代表者名

代表取締役社長　嶋野 崇文

設立

2015年4月

従業員数

24名

資本金

180,000,000円

本社所在地

〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目18番地6号 クロスオフィス内幸町内

株式公開

未公開

日系・外資

日系

企業URL

事業内容

エネルギー事業（地域新電力事業／電力小売り／電力買取り）【パシフィックコンサルタンツ株式会社100％出資】

事業に関する特色

■パシフィックパワーの取組み
パシフィックパワーは地域振興を目指し、現在最も多くの「自治体新電力」を全国で展開しています。

■自治体新電力
地域内の発電電力を最大限に活用し主に地域内の公共施設や民間企業、家庭に電力を供給する小売電気事業を「地域新電力」といい、 そのなかで特に自治体が出資するものを「自治体新電力」といいます。

パシフィックパワーは、公共支援を７０年以上にわたり行ってきた親会社のパシフィックコンサルタンツの社会的な信頼をベースに、 自治体、地元企業とパートナーシップを構築し、数多くの自治体新電力会の設立・運営に携わっています。 パシフィックパワーが参画する自治体新電力会社は以下の特徴を備えています。

・地域の脱炭素化や地方創生を最終目的としている（小売電気事業だけでは終わらない）
・自治体新電力を通して様々な提案を積極的に行い、具体的な行動を起こしています。
・利益は全て地域に再投資、還元している（株主への配当なし）
・供給開始後１年で全て黒字化している
・省エネ診断の実施や省エネ機器の導入、電気自動車などの寄付など、初年度から利益還元しています。
・数％～１５％の利益確保を達成しています。

会社の特色

■パシフィックパワー株式会社は、パシフィックコンサルタンツ株式会社の100％ 子会社として、 2015年4月10日に小売電気事業を営むことを目的として設立しました。
ただ単に電力を売買いするのではなく、少子高齢化を背景に地方が疲弊する中、 電力の地産地消によってまちの持続的な発展と活性化を図るため、 エネルギーの視点から地域経営を考え、資金・資源の地域内循環や地方創生に取り組んでまいります。
■具体的には、「地域に根ざした電力小売事業会社＝自治体新電力会社」を地方自治体と当社で共同出資して設立し、その運営支援を主業としています。特に地域のエネルギー資源を地域活性化に役立てることを目的としております。自治体新電力会社は、全国各地で設立が拡がりつつある中で、当社は19社の設立実績（全国で最多）があります。
地元企業や自治体などの発電所から電力を買いとり、公共施設や地元企業、住宅など地域内に電力を供給する電力小売を切り口として事業を開始し、その後は、エネルギーを通した事業展開を進めていきます。省エネ（節電）促進、再生可能エネルギーの導入など、脱炭素化に寄与する事業がその一例です。
■親会社は、建設コンサルタント業界屈指のパシフィックコンサルタンツ㈱ですが、当社パシフィックパワーは、設立１１年目の新しい会社です。新しいことにチャレンジするベンチャー的な気質も持ちながら、少人数でアットホームな雰囲気もあります。入社後は様々なポジションに挑戦することができます
■親会社のパシフィックコンサルタンツ株式会社は、長年にわたりコンサルティング事業を行い、 その重点分野の１つとしてエネルギー・環境分野のコンサルティング事業を行ってきましたが、 それだけでなく、事業として2012年には株式会社PE-TeRaS を設立し、太陽光発電事業にも進出しました。 さらに電力小売を主目的とするパ シフィックパワー株式会社の設立によってシナジー効果を発揮するとともに、 地域エネルギーマネジメント事業の両輪となることを確信しています。

その他の特色

パシフィックパワーが参画している自治体新電力会社では、それぞれの経営状況や地域のニーズに合わせて、事業の仕組みをつくることに取り組んでいます。
例えば、滋賀県のこなんウルトラパワーでは、事業収益を活用して公共施設の省エネルギー診断を行い、中学校の体育館の照明をLED化しました。
今後は2050年のCO2排出実質ゼロを目指す国の脱炭素方針も踏まえ、自治体新電力を地域の総合エネルギー戦略会社に発展させ、地域の脱炭素化に資する様々な取り組みにチャレンジしていきます。
これにより、その設計、工事、メンテナンスなどの仕事を地元企業に生み出すことになります。
今後更に省エネや再エネ事業等を拡大し、エネルギービジネスを地域に根付かせることで、
「地方創生の仕組み」を作っていきます。