■企業HP：https://www.hitachiconsulting.co.jp/

【業務概要】
航空業界の知見とテクノロジーを融合し、社会課題や業界横断のテーマに対して新たなビジネスモデルを創出し、各業界の業務改革やDXを担当していただきます。
・業務／事業課題の整理と仮説立案：航空業界特有の課題を洗い出し、改善に向けた仮説を構築
・DX施策企画／推進：AI、IoTなどデジタルテクノロジーを活用し、業務効率化やサービス高度化を実現する施策を企画・提案
・新規事業・サービスの構想と実行支援：顧客企業と協働し、PoC（概念実証）の企画・実施、効果検証を通じ、新たな価値創出
・業務プロセスの再設計・変革支援：UI・UXデザインの手法を活用し、現場と経営の両視点から業務プロセスを見直し、持続可能で柔軟な業務運営体制の構築
・業界横断の課題への対応：複数企業・ステークホルダーと連携し、社会的課題や業界共通のテーマに対して新たなビジネスモデルを設計

【役割、期待】
航空業界を中心に、陸・海・空で旅客や物流を支え企業、生活者を支えるあらゆる産業が抱える課題対策や、業界の発展に向けた施策を私たちといっしょに立案し、実行推進するリード役を担っていただきます。
＜弊社で活躍しているメンバの経験・実績＞
・航空会社、空港運営会社、省庁等で運航計画、整備、管制、グラウンドハンドリングなどの業務経験を持つ方
・コンサルティングファームや事業会社で、データに基づいた意思決定や課題解決へ取り組んだ経験を持つ方
・IT・SIer出身で、航空業界向けのシステム企画・導入・運用改善をリードした経験を持つ方
・航空業界の顧客と共にPoCを企画・実行し、サービス化まで推進した方
・航空業界のサステナビリティやカーボンニュートラル対応など、社会課題やビジネス課題を解決した経験がある方
・新たなビジネスモデル創出に興味があり、企画構想のみならず、自ら実行して検証、実現させるまで一気通貫で進める志向やスキルのある方

【当職種で働く魅力】
・複雑化を増す社会課題やビジネス課題に対して、先端テクノロジーを活用した価値創出アイデアを企画・構想～プロトタイピング・実装～事業拡大まで、一気通貫で取り組めます
・各々のアイデアや意見を積極的に取り入れ失敗を恐れず挑戦し、デジタルスキルを通じ社会や企業にポジティブな影響を与えるとともに、自己の専門性を高め成長することができます
・日立グループの各事業部門、研究開発部門、コーポレートベンチャリング組織、テクノロジースタートアップと連携し、新たなビジネスをリードできます
・日立グループやクライアントを巻き込んだビジネスプロデュース活動を経験できます
※テクノロジーの本番実装は日立グループのSIerなどで実施

【主なクライアント業界】
航空・交通、物流、自動車、製薬、化学、食品、素材、精密機械、建設機械、通信、金融等の多様な業界で多くの多くのコンサルティング実績があります。

【コンサルティングの案件例】
3～5名体制、3カ月～1年の案件が多く、日立グループと顧客を牽引し全体では100名を超える大規模案件もあり裁量あるリード役を担います。
・ANA：運航計画の自動修正立案・最適化
・サントリー：AIを活用した生産計画立案
・NTT：XAI(AIを説明する技術)を活用したビジネス高度化
・上記のニュースリリース以外に、自動車OEMで次世代車両企画、次世代半導体企画、製造・物流業でデータドリブン経営改革、複数企業のバリューチェーンでビジネスモデル構築など、最上流の企画構想からテクノロジー活用での実現まで推進

【役割、期待】
プロジェクトの中で各クラスに応じた役割を担っていただきます。（以下にクラス別の一例を記載）

＜シニアマネージャー～マネージャークラス＞
・プロジェクト全体の統括・マネジメントと新規ビジネス創出
案件全体の品質、進捗、採算に責任を持ち、お客さま経営層との戦略的なリレーションを構築・維持します
・また新規案件の提案活動を主導し、注力テーマにおける新サービスの開発や人財育成・採用を通じて、組織成長そのものを推進します

＜シニアコンサルタントクラス＞
・プロジェクトの領域リーダーとしてプロジェクト推進と若手育成を主導
プロジェクト内で特定の業務改革領域（例：担当領域での新業務設計や新システム要件定義など）を担当し、計画策定から実行までを主担当者として主導します
・クライアントの中間層と議論をリードし、下位クラスメンバーを指導・育成することでプロジェクトの中核を担います

＜コンサルタント～アナリストクラス＞
・プロジェクトの個別タスク遂行と基礎スキル習得に注力
上長の指導の下、プロジェクトにおける特定業務（例：リサーチ、データ分析、討議資料作成、ヒアリングサポートなど）を正確に実行します。当社の標準コンサルティング技法を習得し、プロフェッショナルとして土台を築きます。（コンサルティング未経験者はここからスタートし、充実した育成プログラムのもと専門性とスキルを習得します。）

■2024年4月労働基準法施行規則第5条の改正に基づく記載
＜雇入れ直後＞コンサルティング業務
＜変更の範囲＞会社の定める業務