【ネクスタについて】
日本経済に、最大のインパクトを与える挑戦をしませんか？
～成果のある変革を、製造業界に。～

私たちは日本のGDP約20%を占める基幹産業・製造業を対象に、製造から営業管理まで、広範囲の業務をカバーする基幹業務クラウド「SmartF」を開発・提供しています。今後２年間で20のAI機能を追加予定。製造業の高度な経営をサポートするAIエージェントに進化します。
製造業全体の収益を10%、従事者の年収を30％向上させるという目標を掲げ、業界の全体の改革と、日本経済の発展に貢献していきます。

●日本製造業が抱える課題
日本の製造業は現在、人手不足をはじめとする深刻な課題に直面しています。製造業の現場業務はそもそも、複雑性と個別性が高く、依然としてアナログな運用がなされています。そのため、システム導入には高額な費用を伴う個別開発を要します。加えて、現場のDX人材の不足、システム定着難易度の高さが、業界全体のデジタル化への障壁となっています。

●ネクスタが提供する解決策
ネクスタはこの背景をふまえ、製造現場の共通プロセスを体系化し、広範囲にわたる業務をカバーする基幹業務クラウド「SmartF」を開発しました。
私たちは、ただシステムを販売するだけでなく、現場フローの奥まで入り込み、徹底的な業務改善提案と導入支援を提供します。これにより、ITに不慣れな製造業事業者であっても確実に「DXの成功」とその先にある「成果」に導きます。

●「SmartF」について
1. 業界初の完全ノンカスタマイズSaaSを開発・提供
ネクスタは、オンプレミスの個別カスタマイズが当たり前だった中で、業界で初めて「完全ノンカスタマイズ」の生産管理クラウドSaaSをリリースし、進化を牽引してきました。

2. SaaS随一の大規模プロダクト
150以上の機能画面（※ポップアップ等を除く）と1,500を超えるDBカラムにより、購買・在庫・生産・品質・原価など、製造業のあらゆる業務を網羅的にカバーすることが可能です。一つのシステムでこれだけの業務領域をカバーできるのは稀で、だからこそ、お客様から選ばれている点になります。

3.顧客の声で進化する、年間800件の超高速アップデート
お客様の声を起点に、常に進化し続けるプロダクトです。ネクスタでは週次アップデートを徹底し、大小含めて年間約800もの機能を改善・リリース。導入支援部とプロダクト企画部そして開発部が一体となり、この圧倒的な開発スピードを実現しています。

●Smart FがAIで切り拓く製造業の未来
SmartFは、製造・営業・経営までをオールインワンで網羅する基幹業務クラウドとして、製造業のあらゆる業務を変え、データ経営を実現します。

また、AIとの連携によりこれまでコンサルタントが何日も要していた管理会計情報の分析をシステム上で瞬時に行い、最適な経営判断をサポート。これにより、高度な経営判断のリソースが不足していたすべての中小製造業が、より高いレベルで経営をリードできる未来を描いています。

これにより、単なる業務効率化ではなく、データに基づいた迅速かつ的確な意思決定を可能にし、市場変化への素早い対応と競争力の飛躍的な向上を実現します。

◆概要
より多くのお客様に効率的に「スマートF」を導入していくために、商談の機会を獲得するためにアポイントを取得する、インサイドセールスをお任せします。
アポイントから初回の打合せまでを担当するため、アポイント以降のフェーズも一部対応していきます。

◆具体的には・・・
・問い合わせ案件へのフォロー架電・ヒアリング・アポ設定
・外部リストへの新規テレアポ営業
・請求対応やシステム更新など　など

＜業務の流れ＞
▼アプローチ
資料の請求やお問い合わせをしてくださったお客様に対して、電話をかけてヒアリングを行います。
また、リストをもとにこちらからお電話をかけていきます。

▼アポイント取得
ヒアリング・簡単な概要のご紹介を行い、興味を持っていただけたら、次回のアポイントを調整します。

▼初回打ち合わせ対応
はじめの会社やプロダクト概要について紹介を行います。
また、ここで次の商談につなげるために顧客の熱度を上げていくアプローチを行っていきます。

◆組織について
現在インサイドセールスは、4名で活動しています。
展示会などにも参加し、リード獲得～有効商談の獲得をミッションとして営業しています。

◆働き方の魅力
入社時から時短勤務も可能で、子供の年齢による時短勤務の制限もありません。
リモートワークとのハイブリッドとなり、家庭と両立も可能です。
入社直後は出社メインで勤務いただきますが、ご家庭のご都合などがある場合はリモート勤務も可能です。

◆福利厚生
自己学習や学び支援として、書籍補助制度や健康学び支援制度などがあります。
またメンバーのコミュニケーション活性の取り組みとして、ランチ補助（3名以上で参加）、部活動制度などがあります。
部署の垣根を超えコミュニケーションをとれる環境があります。