【事業概要】
　官民連携ビジネスを推進するために、出件案件の情報・対応に加え、案件形成（仕込み）に繋げるための自治体の課題・ニーズの事前把握や、事業実施に向けて他企業との連携等が重要。事業戦略本部　事業開発部のなかに組み込まれており、建設コンサルタントの本業であるアドバイザリー業務をはじめ、事業者サイドでの取組みを推進するため　戦略を立案し、営業部門と技術部署の連携の促進と個別プロジェクトの形成に向けた活動を行うことを目的とされた部署です。

【業務詳細】
1 官民連携・公民連携に係わる情報収集・分析及び情報発信
2 官民連携・公民連携に係わる行政対応及び社内連携の窓口
3 官民連携・公民連携に係わる戦略立案、企画立案、事業開発及び推進
4 官民連携・公民連携に係わる対外企業等との交流活動、人脈形成の推進
5 その他事業戦略本部長の特命事項

★働き方の魅力★
・業界最大手、各種福利厚生など制度面が充実
・2021年に完成した自社オフィスでの勤務（リモートワークも可）
・「健康経営優良法人 2025（大規模法人部門（ホワイト500））認定、「健康経営」を推進し、社員と家族の健康保持・増進をはかり、多様性を尊重した活力ある職場環境と生産性の高い働き方を創出

【各社コンサルタント業務について】
■エネルギー事業統括本部：国内・海外事業部の再生可能エネルギープロジェクト及び、発電関連プラントの建設コンサルティングを担当。
■コンサルティング事業統括本部：国内外の社会インフラ・海外ODAプロジェクトの建設コンサルティング担当
■都市空間事業統括本部：国内外の都市空間事業（建築・都市開発・PPP/PFI）のコンサルティング担当

■補足
＜建設コンサルタントとは＞
公共のインフラストラクチャー、道路や橋、ダム、堤防、港湾、空港、上下水道などの計画・調査・設計など国や自治体に対し技術コンサルティングを行う企業です。公共工事において、設計・施工分離の原則があり、設計者と施工者は分離されており、設計を行うが建設コンサルタント、施工を行うのがゼネコンになります。