【当社の当社の法務部の特徴】
当社の法務部では、金商法対応、コーポレートガバナンス、上場会社株主総会対応などの上場企業ならではの業務と、M&A、グループ再編、新規事業開始や新サービスのリリースなどのベンチャー企業のような会社成長フェーズで生じる業務の双方を取り扱っています。
また、法務部は現在5人いるため、知見や経験のない業務であっても、部内で必要なサポートを受けながら実務経験を積むことができます。
そのため、企業法務で生じる業務を一通り幅広く経験して法務人材としての能力の幅を広げたいようなジェネラリスト志向のある方や、変化の大きい成長フェーズにある事業の間近で法務に携わりたい方にとっては、非常にやりがいを感じられる環境です。

【業務内容】
事業法務（契約法務、自社サービス関連業務、法律相談対応など）
商事法務（各種機関運営、金商法対応、社内規程管理など）
組織再編等（M&A、グループ組織再編、JV、提携など）
リスク管理・コンプライアンス
訴訟その他の係争の対応
許認可対応
外部専門家（弁護士・司法書士事務所など）とのやり取り
実際の2023年度の組織再編等の業務では、以下のようなものがありました。

グループ外とのM&A 2件（100％株式取得、子会社の事業譲渡）
分社化 2件（既存事業の切り出し）
子会社の増資
業績連動役員報酬の導入
ESOP信託の導入
臨時株主総会の実施
チーム構成
現在、法務部は計5名の組織です。

【業務の進め方】
法務部内の業務の分担としては、事業法務については全員が対応しており、事業部門ごとや子会社ごと、サービスごとなどに応じて大まかな担当領域があります。もっとも、担当領域を厳密に線引きしているわけではないので、契約案件であれば案件の個別内容、過去案件などの経緯、その時の手元の業務状況などによって担当者を変えるなど、柔軟な運用が可能です。自社サービスについても、主担当は決めているものの、同様に個別の相談内容次第で別の担当者が対応することがあります。
事業法務は会社への基本的な理解を深めるという観点からも、部内の全員が関与することが望ましいと考えています。

基本的には各メンバーが自己の責任と判断で対応しますが（契約レビュー結果について法務担当者が法務部長の承認を得るべきといったルールや運用はありません）、個々の論点や対応方針、類似事例の有無などを相談したいときはいつでも気軽に部内のチャットやミーティングで相談できる環境です。

その他の定常的な業務（取締役会・監査役会の事務局、コンプライアンス事案への個別対応など）は主担当が存在し、個別に柔軟に変更することはしていませんが、実務経験を積みたいなどの理由で希望があれば随時変更します。（主担当としても、一定期間以上続けていると新たに得られる知見などが少なくなるため、担当を変えないことはモチベーションの観点から望ましくないと考えます。）

株主総会準備やM&A案件など、頻度が少なかったり突発的に生じたりする重い案件については、その時々に応じて複数人のチームを組んで担当します。

なお、これらの業務は難易度が高いため暗黙知の形式知化に取り組んでいますが、まだまだ道半ばであり、リサーチ＋実務経験＋形式知化による整理というサイクルに取り組んでいただくことで、知見・経験を深めるだけでなく属人化を解消するための体制作りにまで及ぶ、多くの経験値を積める状況です。