コンサルタント(官公庁・公共機関／大阪勤務)
想定年収
600万円 ~ 1,500万円
勤務地
大阪府
従業員数
8,816名（2025年4月1日現在 （連結））
仕事内容
＜組織について＞
Public Business Unitでは中央省庁や地方自治体をはじめ、文教や医療機関等のクライアントに対してコンサルティングサービスを提供しています。日本の重点課題に対する案件を広く支援しており、メンバーそれぞれが非常に大きなやりがいをもって案件に取り組んでいます。
＜入社後のアサイン想定プロジェクト＞
■公共政策に関する調査研究
■行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援
■財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援
■業績評価制度、行政評価制度の構築支援
■業務プロセス改革、組織改革支援
■人材育成・人事評価に関する調査・改革支援
■リスクマネジメントシステム構築支援
■システム監査・評価・情報セキュリティ監査
■業務・システム最適化計画の策定
■情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務
■ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ
■プロジェクトマネジメント、CIOサポート
■BCP（事業継続計画）策定支援
■民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）
■民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）
■地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援
＜直近のプロジェクト事例＞
■情報システム再構築・調達支援業務（中央省庁、独立行政法人、地方自治体、自治体病院、特殊法人、教育事業会社）
■業務改善・効率化に関する調査（中央省庁、独立行政法人、地方自治体、国立大学法人、公立大学法人、自治体病院）
■地域情報化計画策定業務（地方自治体）
■公共政策に関する調査研究業務（中央省庁、独立行政法人）
■海外調査事業（特殊法人、独立行政法人）
■業務・システム最適化計画策定（中央省庁、独立行政法人、地方自治体、公益法人、公立大学法人）
■システム運用業務・コスト適正化支援（中央省庁、独立行政法人、公益法人）
■プロジェクト管理支援（中央省庁、独立行政法人、地方自治体、公益法人、自治体病院）
■経営改革支援・経営改善調査報告業務（自治体病院、地方自治体）
■経営戦略策定・経営管理業務（独立行政法人）
■業績評価制度・バランススコアカード導入支援（地方自治体、自治体病院、国立大学法人、独立行政法人）
■人事評価・人材育成に関する調査、研修業務（中央省庁、独立行政法人）
■システム監査、セキュリティ監査（中央省庁、地方自治体、公益法人、公立大学法人）
■PFI・市場化テスト等の民間活用支援業務（独立行政法人、地方自治体）
■ERPの検討、導入（特殊法人、独立行政法人）
■BCP（事業継続計画）策定支援（地方自治体、公益法人）
■民営化・独立行政法人化等の支援（特殊法人、国立大学、中央省庁）
■システムのユーザビリティ向上に係る調査（中央省庁）
■データセンター構築支援（独立行政法人、地方自治体、公益法人）
■コンタクトセンター構築支援（独立行政法人、地方自治体、公益法人）
■統合リスクマネジメントに関する構築支援（独立行政法人）
■社会インフラの維持管理に関する調査（中央省庁、地方自治体、公益法人）
仕事内容変更範囲
会社の定める業務に従事する。ただし会社規程に基づき出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める業務とする。
職位
コンサルタント・シニアコンサルタント・マネージャー
募集背景
事業強化に伴う増員となります。
（所属BU名：官公庁・公共機関ビジネスユニット）
※プロジェクトは大きく分けると「ビジネスコンサルティング」と「ＩＴコンサルティング」になります。ビジネス、ＩＴの両方の経験・知識が無くとも、どちらか一方に強みをお持ちの方であれば、ご活躍いただけるチャンスがあります。
【同社の魅力】
■「日本発」のコンサルティングファーム。本国の意向に左右されることなく、事業の舵取りを行えます。特にマネージャー・シニアマネージャー・プリンシパルとキャリアアップするにつれて、その実感は大きくなるはずです。現場感覚を持ってビジネスを行うことができます。（日本の市場を十分に知らない本国の意向に左右されることは無いでしょう。）
■1案件に執着せず、中長期的な顧客との関係性を重視。「Real Partner」として、真の価値を提供しています。
■「Up and Grow」を掲げ、長期的なキャリア形成を支援。また、仕事においても「協調性」を重視。PJはチームにて遂行するものであり、個人で行うものではないという考えの元、互いに支援しあい、成長しあえる職場環境です。
■ワークライフバランスを考慮した各種制度も充実しています。（離職率は6％前後でコンサルティングファームでは異例の低さです。定年退職をされるコンサルタントの方も出てきています。）
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【求める人材像】
■日本の行財政改革支援、公共・医療・教育サービスの効率化および質の向上、サービスとコストの適正化を推進する業務を通じて、国民生活の更なる質の向上、次世代の日本に貢献したいと考えている方
■日本の産業育成、グローバル化推進に寄与することで、今後、中長期での日本経済の更なる成長に貢献したいと考えている方
■経営課題の解決に向けて、各種法人や行政機関の事業戦略/改革構想の策定から実行支援まで一気通貫に関与していくような業務に従事したい方
【経験業種】
■ コンサルティングファーム・シンクタンク
■ 監査法人
■ SIベンダー・S/Wベンダー
■ 中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関
【経験業務 -必須要件】
以下いずれかにおいて、合計4年以上の実務経験を有する方。
■コンサルティングファーム・シンクタンク
中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関に対する、戦略／業務／ITコンサルティングのプロジェクト経験を有する方
■ 監査法人
中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関に対する、会計・業務改革領域のアドバイザリー経験を有する方
■ SIベンダー・S/Wベンダー
中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関に対する、システム化構想策定から設計・開発、展開等の基幹システム導入プロジェクトの経験を有する方
■中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関
上記の各種法人や行政機関における、経営企画部門、マーケティング部門、財務・会計部門、IT部門等、組織全体を見ることが可能な部門での実務経験を有する方
【経験業務 -歓迎要件】
下記、いずれかの業務経験を有する方は歓迎。
■コンサルティングファーム・シンクタンク、監査法人、SIベンダー・S/Wベンダー
・各種プロジェクトにおけるチームリード経験を有する方
・各種プロジェクトにおけるPMO、PM等のマネジメント経験を有する方
・セールスにおけるリード経験、リーダーのサポート経験を有する方
■中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関
自部門や関連部門の業務課題の解決に向けた組織横断的プロジェクトの業務経験、プロジェクトにおけるチームリード、PMの経験を有する方
【歓迎資格/スキル】
・公認会計士、中小企業診断士、社会保険労務士、システム監査技術者、公認情報システム監査人、ITストラテジスト、PMP、ITコーディネーター、SAP・Oracle・Sun・Microsoft・IBMの各認定資格
・英語（語学力があればグローバルプロジェクトへの参画等キャリアの可能性が広がります）
学歴
大学
職務経験
要
業界経験
要
年齢
年齢制限不問
英語力
その他語学力
語学：日本語
語学力詳細
語学力: 尚可
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(6ヵ月)
給与
月給制
年収：600万円 ~ 1,500万円
月収：37万円～
月額基本給：37万円～
※残業代は別途付与します。 ※年収はあくまでも目安です。経験・スキルを考慮して決定となります。詳細はオファー面談時に。
賞与・インセンティブ
年2回
6月、12月
昇給
有り 年1回 / 10月
勤務地
大阪府
大阪支社（大阪府大阪市北区大深町 4 番20 号 グランフロント大阪 タワーA 27階）およびクライアント先
※プロジェクトによりその他全国、海外あり
※在宅勤務制度、リモートワーク制度あり
交通手段1 沿線名：各線 駅名：大阪 最寄駅から：徒歩5分
勤務地変更範囲
会社の日本国内外の全ての事業所および会社の定める場所（リモートワーク実施場所を含む）、将来的に出向を実施した場合は出向先の全ての事業所および出向先の定める場所
出向
就業時間
09:00～18:00
休憩時間：12：00～13：00
残業：月0時間～40時間程度
・フルフレックスタイム制（フレキシブルタイム：5:00～22:00）
・標準労働時間帯：9:00～18:00（休憩1時間）
・始業、終業時刻については、フレキシブルタイムの範囲内において従業員の決定に委ねる。
・当部署の平均残業時間は、32時間。
想定される残業時間は、配属されるプロジェクトや時期等の理由により異なります。
詳細につきましては、オファー時に通知します。
残業手当
通常の残業代
通勤手当
交通費：全額支給(実費精算（上限金額については弊社規定により定められています。） また、特急料金など遠方からの通勤者は、一部支給となります。 ※詳細はオファー時にご確認ください。)
その他手当
時間外手当、休日手当、通勤交通費（全額支給）
出産祝い金 第3子以降に100万円
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 年末年始
年間休日：120
年間有給休暇：初年度は入社月により付与日数が異なります
４月１日（13日付与）を基準としており、４月から9月までの入社者は初日に10日以上付与
10月以降の方は翌年度の4月に10日以上付与されます。
【休日・休暇詳細】
完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始、慶弔休暇、年次有給休暇（初年度13日※入社月に応じて付与日数変動あり）、マタニティ休暇、配偶者出産休暇、子育て支援休暇、介護休暇、子の看護休暇、裁判員休暇など
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
■財形貯蓄制度、団体生命保険、退職金制度、公認会計士企業年金
■健康保険組合カフェテリアプラン、ワークライフバランス支援制度（育児支援、介護支援等）、出産祝い金（第3子以降に100万円）
■当社規定による資格取得一時金制度あり
■社内クラブ：テニス、スキー、サッカー、ゴルフ、ヨット、自転車など
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
屋内禁煙（喫煙可能場所あり）
備考
■上記年収はあくまでも目安です。スキル、ご経験を考慮の上、決定いたします。 ■過去半年以内の再応募できません。あらかじめご了承ください。 ■昇給の回数や時期、想定される残業時間は、配属される部署、プロジェクト、時期等の理由により異なります。 詳細につきましては、オファー時に通知します。
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：3回
求人No.：NJB2132625
最終更新日：2024/3/27
企業情報
企業名
アビームコンサルティング株式会社
代表者名
代表取締役社長 山田貴博
設立
1981年4月
従業員数
8,816名（2025年4月1日現在 （連結））
資本金
6,200,000,000円
本社所在地
〒104-0028 東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲_八重洲セントラルタワー
〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪_タワーA
株式公開
未公開
日系・外資
日系
事業内容
■マネジメント コンサルティング（経営診断・戦略立案・M&A・アライアンス）
■ビジネスプロセス コンサルティング（業務改革・組織改革・アウトソーシング）
■ITコンサルティング（IT 戦略・企画立案・システム開発・パッケージ導入・保守）
■アウトソーシング
事業に関する特色
アビームコンサルティングは、日本発、アジア発の総合系グローバルコンサルティングファームです。金融、商社、メーカー、公共事業など、様々な業界のリーディングカンパニーに対して、変革テーマの創出や戦略立案から改革の定着までを一気通貫で支援しています。
『Build Beyond As One.®』をブランドスローガンに掲げ、クライアントの課題解決に留まらず、クライアント・ビジネスパートナーとの価値共創によって、クライアントと組織、そして社会の変革をリードします。日本に本社を置くため、スピード感と自由度の高い意思決定が可能であり、クライアントに寄り添った支援を実現しています。さらに、世界中に広がる拠点とネットワーク、多様な専門性を持つコンサルタントの連携により、ローカルとグローバル双方の視点から高品質なサービスを提供しています。
【グローバル】
日本本社に所属するコンサルタントが世界各地のプロジェクトに参画し、現地のコンサルタントとチームを組み、クライアントの変革テーマ創出や戦略立案から改革の実現まで行います。例えば日系企業の海外進出支援や、現地での新規事業の立ち上げなど、グローバル案件が多数存在します。加えて海外での自主的なキャリア形成の機会を提供し、グローバル感覚の醸成支援を行うことを目的とした「海外駐在員公募制度」があり、一定の条件を満たせば誰でも応募が可能です。各国オフィスのメンバーとの協業、新しいワークスタイル・コンサルティングの経験を積む機会や、資格取得や社外研修の受講を通して、最新の知見や動向を習得できる機会が設けられています。世界各地に飛び、グローバルな舞台で活躍できる環境が、アビームにはあります。
会社の特色
【ビジネス領域】
コンサルティングサービスを大きく「戦略コンサルティング事業」「ソリューションコンサルティング事業」「アウトソーシング事業」に領域を分けています。
【戦略コンサルティング事業】
└製造ビジネスユニット
└商社・コンシューマービジネスユニット
└金融ビジネスユニット
└産業インフラビジネスユニット
└公共ビジネスユニット
└戦略ユニット（顧客価値／企業価値／財務戦略・構造改革／人的資本経営／サステナブルSCM／未来価値創造）
【ソリューションコンサルティング事業】
└エンタープライズ トランスフォーメーション ビジネスユニット
└デジタルテクノロジー ビジネスユニット
└インダストリアル クラウドプラットフォーム ビジネスユニット
【アウトソーシング事業】
└オペレーショナル エクセレンス ビジネスユニット
【ダイバーシティ】
全社的に「Diversity & Inclusion Initiatives」を推進し、多様な人材が個性を尊重し合いながら活躍できる企業風土を育んでいます。たとえば、女性社員の育休・産休取得率は100％、復帰率も100％。男性社員の育休取得率も全国平均を上回る70.8％です。妊娠前から育児期までを支える制度も整っており、「ファミリープラン休暇」「時短勤務」「出産祝い金」「子育て支援休暇」など、多様な支援制度を用意しています。ライフステージやキャリアに応じて、働きがいをもって働き続けられる環境がここにはあります。
【外部評価・環境】
えるぼし認定（認定段階３）：2018年登録
くるみん：2020年登録
PRIDE指標2024 Gold
OpenWork 「働きがいのある 企業ランキング 2025」第6位
※5年連続のトップ10入り
仕事と介護を両立できる職場環境
その他の特色
【ABeamの歴史】
■世界4大会計事務所の1つである米国デロイトトウシュトーマツのコンサルティング部門であるデロイトコンサルティングのメンバーファームとして、日本で業務を拡大。2002年の米国会議での企業改革法（サーベンス・オクスレー法）を受けて、既存顧客へのサービスを優先するために、2003年にデロイトトウシュトーマツのグループである監査法人トーマツとの資本関係を解消し、メンバーファームの中でも世界に先駆けてデロイトトウシュトーマツから分離独立しました。監査法人トーマツおよび米国デロイトトウシュトーマツとの独立性を保持し、あらゆる顧客に対してサービスの提供が可能な事業体制を確立。
■日本を起点に世界へ主体的に事業展開していく上で、独自の新しい企業ブランドを構築するために社名を変更。日本発のコンサルティングファームとして、アジアを主要拠点として世界へ事業展開を行っております。
■オランダのべリングポイントの協業により、アジア企業・日本企業のヨーロッパ進出に際して発生するPJリードとEU企業のアジアinするPJのリードを構築しました。
【子会社】
アビームシステムズ株式会社
【競合会社】
アクセンチュア、PwCコンサルティング、デロイトトーマツコンサルティング、EYストラテジー・アンド・コンサルティング、KPMGコンサルティング、IBM、その他コンサルティングファーム
【備考】
※2003年11月1日付で商号（社名）を「アビームコンサルティング株式会社」（英文表記：ABeamConsulting Ltd.）へ変更。併せて、デロイトコンサルティングより台湾のコンサルティング部門（本社：台北市、代表：ハンリン・タン）を買収。
※NECとの業務提携を行っておりますが、経営の独立性は今まで通り保たれます。ABeamのミッション・ビジョン・コアバリューがNECの企業理念におきかわることはありませんし、NEC製のハードやソフトをもってコンサルティングを行うことや、それのみをソリューションとすることもありません。
売上実績
求人No.：NJB2132625
最終更新日：2024/3/27