法務・知財／通信の求人・転職情報
16件中の1〜16件を表示
大手IT企業
仕事内容
法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当いただきます。
（担当業務はご経験を踏まえて決定させていただきます）
＜職務内容＞※ご経験によって兼任の可能性あり
1．ビジネス法務
・契約書の審査業務
・各事業の推進のための法的相談
・新規ビジネスに対する相談
・社内法務研修の実施
2．コーポレート法務
・取締役会、株主総会運営
・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用
・社内規程改訂、整備
・稟議書関連業務
■実務を通して成長できる点
契約審査・相談業務およびガバナンス関連業務を二つの柱として、実務を通じて企業法務の専門性を高めていくことができます。
契約業務では、事業特性やビジネススキームを踏まえ、事業推進とリスクコントロールの両立を意識した実践的な法的判断力を養います。
また、ガバナンス領域では、取締役会や意思決定プロセス、社内規程等の制度設計・運用に携わり、経営に近い立場で会社運営を支えます。
将来的には、ご本人の希望や適性に応じてコンプライアンスや貿易管理等にも領域を広げ、企業法務全般を俯瞰できるキャリア形成が可能です。
入社後はOJTを軸に、研修やリーガルテックの活用を通じて、継続的なスキルアップを支援します。
■職場の雰囲気
法務部では契約、ガバナンス、内部統制など、各分野に強みを持つメンバーが集まり、互いの専門性を尊重しながらチームワークで業務に取り組んでいます。日常的に相談や情報共有が行われており、一人で抱え込まずに仕事を進められる環境です。
また、女性メンバーの比率も高く、落ち着いた雰囲気の中で意見を発信しやすい職場です。ワークライフバランスにも配慮した働き方が浸透しており、長期的なキャリア形成を見据えて働ける環境といえます。
なお、在籍メンバーの多くがキャリア採用者であるため、中途入社の方もこれまでの経験を活かしながら、無理なくチームに馴染める点も特長です。
（担当業務はご経験を踏まえて決定させていただきます）
＜職務内容＞※ご経験によって兼任の可能性あり
1．ビジネス法務
・契約書の審査業務
・各事業の推進のための法的相談
・新規ビジネスに対する相談
・社内法務研修の実施
2．コーポレート法務
・取締役会、株主総会運営
・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用
・社内規程改訂、整備
・稟議書関連業務
■実務を通して成長できる点
契約審査・相談業務およびガバナンス関連業務を二つの柱として、実務を通じて企業法務の専門性を高めていくことができます。
契約業務では、事業特性やビジネススキームを踏まえ、事業推進とリスクコントロールの両立を意識した実践的な法的判断力を養います。
また、ガバナンス領域では、取締役会や意思決定プロセス、社内規程等の制度設計・運用に携わり、経営に近い立場で会社運営を支えます。
将来的には、ご本人の希望や適性に応じてコンプライアンスや貿易管理等にも領域を広げ、企業法務全般を俯瞰できるキャリア形成が可能です。
入社後はOJTを軸に、研修やリーガルテックの活用を通じて、継続的なスキルアップを支援します。
■職場の雰囲気
法務部では契約、ガバナンス、内部統制など、各分野に強みを持つメンバーが集まり、互いの専門性を尊重しながらチームワークで業務に取り組んでいます。日常的に相談や情報共有が行われており、一人で抱え込まずに仕事を進められる環境です。
また、女性メンバーの比率も高く、落ち着いた雰囲気の中で意見を発信しやすい職場です。ワークライフバランスにも配慮した働き方が浸透しており、長期的なキャリア形成を見据えて働ける環境といえます。
なお、在籍メンバーの多くがキャリア採用者であるため、中途入社の方もこれまでの経験を活かしながら、無理なくチームに馴染める点も特長です。
求める経験 / スキル
＜必須条件 経験＞
・上記職務内容のうち、一つ以上の実務経験を有すこと
（※ビジネス法務担当の場合は、契約書審査の実務経験 ※3年以上）
・大卒以上
＜歓迎条件 経験＞
・ICT業界における上記職務経験1年以上
・上記職務内容のうち、一つ以上の実務経験を有すこと
（※ビジネス法務担当の場合は、契約書審査の実務経験 ※3年以上）
・大卒以上
＜歓迎条件 経験＞
・ICT業界における上記職務経験1年以上
勤務地
東京都
想定年収
545 万円 ~ 790 万円
大手通信会社
仕事内容
＜職務内容＞
■リスクマネジメントの企画・立案
グループ全体の持続的成長を支えるリスクマネジメント業務の企画、立案、推進を主導していただきます。
国内外で多岐にわたる事業を展開するグループ各社を対象に、リスクアセスメントの企画、実行、収集データに基づくリスク分析、インシデント対応、経営層へのレポーティングを行っていただきます。
また、地政学リスクや外部脅威などマクロ環境の変化を迅速に捉え社内に展開し、全社的なリスク対応力の強化を推進していただきます。
これらの業務を通じて、幅広い部門や会社、さまざまな階層の関係者と連携しながら、経営基盤の強化に直接貢献できるポジションです。
■リスクマネジメントの企画・立案
グループ全体の持続的成長を支えるリスクマネジメント業務の企画、立案、推進を主導していただきます。
国内外で多岐にわたる事業を展開するグループ各社を対象に、リスクアセスメントの企画、実行、収集データに基づくリスク分析、インシデント対応、経営層へのレポーティングを行っていただきます。
また、地政学リスクや外部脅威などマクロ環境の変化を迅速に捉え社内に展開し、全社的なリスク対応力の強化を推進していただきます。
これらの業務を通じて、幅広い部門や会社、さまざまな階層の関係者と連携しながら、経営基盤の強化に直接貢献できるポジションです。
求める経験 / スキル
■必須要件：
・リスクマネジメント領域における業務経験（3年以上）
・プロジェクトマネジメントまたはリーダーの経験
・業務推進に必要なコミュニケーション能力
■歓迎条件：
・簿記などの財務、会計に関する資格または実務経験
■求める人物像：
・未知の領域や前例のない業務にも、主体的に取り組める方
・多様な人とオープンかつ積極的にコミュニケーションを取り、円滑な業務遂行に貢献できる方
・AIや新しい業務ツールを活用し、業務効率および成果の最大化に取り組める方
・リスクマネジメント領域における業務経験（3年以上）
・プロジェクトマネジメントまたはリーダーの経験
・業務推進に必要なコミュニケーション能力
■歓迎条件：
・簿記などの財務、会計に関する資格または実務経験
■求める人物像：
・未知の領域や前例のない業務にも、主体的に取り組める方
・多様な人とオープンかつ積極的にコミュニケーションを取り、円滑な業務遂行に貢献できる方
・AIや新しい業務ツールを活用し、業務効率および成果の最大化に取り組める方
勤務地
東京都
想定年収
642 万円 ~ 1,045 万円
仕事内容
【会社について】
同社は、急成長を遂げる次の成長局面において、法務・総務領域の実務経験を活かし、事業拡大に伴うガバナンス・コンプライアンス体制の整備を推進していただくポジションです。
既存の仕組みを運用するだけではなく、会社規模の拡大に合わせて、規程・業務フロー・リスク対応プロセスなどの管理基盤を整備していくフェーズです。
【具体的な仕事内容】
1. ガバナンス・機関運営
取締役会、株主総会など、会社の重要な意思決定に関わる会議体の企画・準備・運営を担っていただきます。
2. コンプライアンス・リスクマネジメント
行政機関からの照会対応や、サービスの不正利用・利用規約違反などのabuse対応について、個別対応にとどまらず、判断基準や対応フローを整理し、組織として継続的に対応できる仕組みづくりを進めていただきます。
3. 社内規程・管理制度の整備
社内規程、稟議・決裁フロー、文書管理など、会社運営に必要な管理制度の整備・改善を担当いただきます。
4. 法務・総務領域の業務改善・マネジメント
法務・総務領域における業務フローの整理、標準化、進捗管理、メンバーの業務管理・育成を担当いただきます。 当社ではAIファーストの考え方のもと、AIツール（Claude等）を日常的に活用しています。
AIを前提とした業務の進め方を整えながら、チーム全体の生産性と業務品質の向上に取り組んでいただきます。
5. 事業戦略のサポート
新規・既存サービスの展開において、法務面から事業部門を支援していただきます。
弁護士等の外部専門家との連携しながら法的リスクを整理し、単にリスクを指摘するだけでなく、事業を進めるための対応方針や選択肢を検討・提示していただきます。
同社は、急成長を遂げる次の成長局面において、法務・総務領域の実務経験を活かし、事業拡大に伴うガバナンス・コンプライアンス体制の整備を推進していただくポジションです。
既存の仕組みを運用するだけではなく、会社規模の拡大に合わせて、規程・業務フロー・リスク対応プロセスなどの管理基盤を整備していくフェーズです。
【具体的な仕事内容】
1. ガバナンス・機関運営
取締役会、株主総会など、会社の重要な意思決定に関わる会議体の企画・準備・運営を担っていただきます。
2. コンプライアンス・リスクマネジメント
行政機関からの照会対応や、サービスの不正利用・利用規約違反などのabuse対応について、個別対応にとどまらず、判断基準や対応フローを整理し、組織として継続的に対応できる仕組みづくりを進めていただきます。
3. 社内規程・管理制度の整備
社内規程、稟議・決裁フロー、文書管理など、会社運営に必要な管理制度の整備・改善を担当いただきます。
4. 法務・総務領域の業務改善・マネジメント
法務・総務領域における業務フローの整理、標準化、進捗管理、メンバーの業務管理・育成を担当いただきます。 当社ではAIファーストの考え方のもと、AIツール（Claude等）を日常的に活用しています。
AIを前提とした業務の進め方を整えながら、チーム全体の生産性と業務品質の向上に取り組んでいただきます。
5. 事業戦略のサポート
新規・既存サービスの展開において、法務面から事業部門を支援していただきます。
弁護士等の外部専門家との連携しながら法的リスクを整理し、単にリスクを指摘するだけでなく、事業を進めるための対応方針や選択肢を検討・提示していただきます。
求める経験 / スキル
【必須スキル・経験】
・事業会社での実務経験3年以上（業界不問）
・何らかのリーダー経験をお持ちの方
【歓迎スキル・経験】
・上場企業での業務経験
・商事法務経験
・管理職経験
・自ら課題を発見し、主体的に解決策を提案・実行できる方
・0⇒1の業務に携わりたい方
・事業会社での実務経験3年以上（業界不問）
・何らかのリーダー経験をお持ちの方
【歓迎スキル・経験】
・上場企業での業務経験
・商事法務経験
・管理職経験
・自ら課題を発見し、主体的に解決策を提案・実行できる方
・0⇒1の業務に携わりたい方
勤務地
大阪府
想定年収
700 万円 ~ 850 万円
非公開
仕事内容
【お任せするミッション】
スピード感のあるグローバルな環境で、ビジネスや開発のスピードを加速させる法的支援を行っていただきたいと考えております。
【業務内容】
・多様なビジネスの立上げや技術革新への法律調査を含めた法的支援と国際動向を踏まえた論理的な支援
・ビジネスの遂行と加速に必須となる多様な契約の作成・交渉や法的アドバイスの提供
・海外事業又は海外企業との取引等に関する法的支援
・株主総会、取締役会運営の法的支援
スピード感のあるグローバルな環境で、ビジネスや開発のスピードを加速させる法的支援を行っていただきたいと考えております。
【業務内容】
・多様なビジネスの立上げや技術革新への法律調査を含めた法的支援と国際動向を踏まえた論理的な支援
・ビジネスの遂行と加速に必須となる多様な契約の作成・交渉や法的アドバイスの提供
・海外事業又は海外企業との取引等に関する法的支援
・株主総会、取締役会運営の法的支援
求める経験 / スキル
■必須スキル
・法律事務所、企業での法務業務の経験が3年以上
■歓迎スキル
・スタートアップ、大手企業内での新規事業立ち上げ、M&A・業務提携に関する法務のご経験
・弁護士資格
・英文契約書の作成経験
・ビジネスレベルの英語力（目安TOEIC900点以上）
■求める人物像
・戦略思考を持ち合わせおり、人の2~3倍の行動力がある
・顧客課題を冷静に分析でき、会話の中からキーワードを抽出できる
・リーダーシップがあり、顧客を巻き込んで行動できる
・技術に対しアレルギーがなく、好奇心が強く、勉強に対して貪欲である
・周りの意見や考え方を柔軟に受け入れることができる
・法律事務所、企業での法務業務の経験が3年以上
■歓迎スキル
・スタートアップ、大手企業内での新規事業立ち上げ、M&A・業務提携に関する法務のご経験
・弁護士資格
・英文契約書の作成経験
・ビジネスレベルの英語力（目安TOEIC900点以上）
■求める人物像
・戦略思考を持ち合わせおり、人の2~3倍の行動力がある
・顧客課題を冷静に分析でき、会話の中からキーワードを抽出できる
・リーダーシップがあり、顧客を巻き込んで行動できる
・技術に対しアレルギーがなく、好奇心が強く、勉強に対して貪欲である
・周りの意見や考え方を柔軟に受け入れることができる
勤務地
東京都
想定年収
1,000 万円 ~ 1,200 万円
大手通信子会社 生成AIデータサイエンス企業
仕事内容
① 事業法務（データ・AIビジネス）(想定業務比率：約40%)
② 契約法務(想定業務比率：30%)
③ コーポレート法務・ガバナンス(想定業務比率:15%)
④ リスクマネジメント・コンプライアンス（想定業務比率:15%）
② 契約法務(想定業務比率：30%)
③ コーポレート法務・ガバナンス(想定業務比率:15%)
④ リスクマネジメント・コンプライアンス（想定業務比率:15%）
求める経験 / スキル
・企業法務経験5年以上
勤務地
東京都
想定年収
733 万円 ~ 1,150 万円
株式会社NTTドコモ
仕事内容
■組織のミッション
リスク管理・コンプライアンス統括部は、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループの金融・決済事業が健全かつ持続的に成長するための2線機能として、金融リスク管理、コンプライアンス、法務、AML等の専門性を発揮し、グループ横断でガバナンス体制を構築・運用・高度化することをミッションとしています。
法務領域では、金融サービスの企画・運営に対して、金融法務・金融業法の観点から適法性を確認し、事業部門と連携しながら適切な実現方法を検討することで、事業推進とガバナンスの両立を支えています。
■組織の業務概要
金融法務担当は、dカード、dスマホローン、d払い、投資サービス、保険サービス等に関する金融法務・金融業法対応を担うチームです。
主軸となるのは、dカード・dスマホローンに係る割賦販売法・貸金業法、d払いに係る資金決済法に関する法務相談対応、論点整理、見解作成、顧問弁護士事務所への照会、対応方針の検討、対応事案のドキュメント整理です。
加えて、金融サービス提供法・銀行法、投資サービスに係る金融商品取引法、保険サービスに係る保険業法等についても、関係部門・顧問弁護士と連携しながら、必要な法務支援を行います。
1線部門・2線部門からの相談を受け、金融サービスの企画段階から法務・金融業法の観点で助言し、関連するコンプライアンス領域とも連携しながら、金融サービス全体の適法かつ健全な運営を支援しています。
■担当いただく業務概要
※本ポストは、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへ出向予定ポストとなります。
<担当業務>
担当課長として、金融法務担当における重要案件の判断・方針策定、メンバー支援、1線・2線からの相談対応をリードいただきます。必要に応じて、自らも重要論点の整理や関係部門との調整を担っていただく想定です。
具体的には、以下の業務を担当いただきます。
・割賦販売法・貸金業法・資金決済法を中心とした金融法務・金融業法に関する相談対応、論点整理、見解作成
・dカード、d払い等に関する商品企画、キャンペーン、顧客導線、表示・広告、顧客説明等の法令適合性確認
・事業部門、企画部門、システム部門、1線部門、2線部門等からの相談に対する法務観点での助言、実現方法の検討支援
・金融サービス提供法・銀行法、金融商品取引法、保険業法等の関連法令について、関係部門・顧問弁護士と連携した対応方針の検討
・顧問弁護士事務所への照会、回答を踏まえた見解整理・対応方針の策定
・社内規程、業務フロー、顧客説明資料、表示・広告等に関する法務・コンプライアンス観点での確認
・対応事案のドキュメント整理、ナレッジ蓄積、再利用可能な判断基準の整備
・メンバーの案件レビュー、判断支援、業務進捗管理、人材育成
<業務の魅力>
・株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへの新体制移行後、金融法務・金融業法対応の中核を担う担当課長ポストとして、事業の健全な成長を支える重要な役割を担えます。
・主軸は割賦販売法・貸金業法・資金決済法です。これまで金融機関や金融サービス事業会社で培った金融法務経験を活かしながら、関連する金融サービス提供法・銀行法・金融商品取引法・保険業法等にも関係部門・顧問弁護士と連携して対応するため、金融法務としての専門性の幅を広げることができます。
・dカード、d払い等、ドコモグループの大規模な顧客基盤を背景とした金融・決済サービスに関わるため、社会的影響の大きいサービスの適法かつ健全な推進に貢献できます。
・単に法令違反を防ぐためのチェックにとどまらず、事業部門と連携しながら、適法性と事業推進の両立を支える「伴走型の金融法務」を実践できます。
・担当課長として、重要案件の判断・方針策定、顧問弁護士・関係部門との調整、メンバー支援・育成を通じ、金融法務組織の中核として裁量を持って活躍できます。
リスク管理・コンプライアンス統括部は、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループの金融・決済事業が健全かつ持続的に成長するための2線機能として、金融リスク管理、コンプライアンス、法務、AML等の専門性を発揮し、グループ横断でガバナンス体制を構築・運用・高度化することをミッションとしています。
法務領域では、金融サービスの企画・運営に対して、金融法務・金融業法の観点から適法性を確認し、事業部門と連携しながら適切な実現方法を検討することで、事業推進とガバナンスの両立を支えています。
■組織の業務概要
金融法務担当は、dカード、dスマホローン、d払い、投資サービス、保険サービス等に関する金融法務・金融業法対応を担うチームです。
主軸となるのは、dカード・dスマホローンに係る割賦販売法・貸金業法、d払いに係る資金決済法に関する法務相談対応、論点整理、見解作成、顧問弁護士事務所への照会、対応方針の検討、対応事案のドキュメント整理です。
加えて、金融サービス提供法・銀行法、投資サービスに係る金融商品取引法、保険サービスに係る保険業法等についても、関係部門・顧問弁護士と連携しながら、必要な法務支援を行います。
1線部門・2線部門からの相談を受け、金融サービスの企画段階から法務・金融業法の観点で助言し、関連するコンプライアンス領域とも連携しながら、金融サービス全体の適法かつ健全な運営を支援しています。
■担当いただく業務概要
※本ポストは、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへ出向予定ポストとなります。
<担当業務>
担当課長として、金融法務担当における重要案件の判断・方針策定、メンバー支援、1線・2線からの相談対応をリードいただきます。必要に応じて、自らも重要論点の整理や関係部門との調整を担っていただく想定です。
具体的には、以下の業務を担当いただきます。
・割賦販売法・貸金業法・資金決済法を中心とした金融法務・金融業法に関する相談対応、論点整理、見解作成
・dカード、d払い等に関する商品企画、キャンペーン、顧客導線、表示・広告、顧客説明等の法令適合性確認
・事業部門、企画部門、システム部門、1線部門、2線部門等からの相談に対する法務観点での助言、実現方法の検討支援
・金融サービス提供法・銀行法、金融商品取引法、保険業法等の関連法令について、関係部門・顧問弁護士と連携した対応方針の検討
・顧問弁護士事務所への照会、回答を踏まえた見解整理・対応方針の策定
・社内規程、業務フロー、顧客説明資料、表示・広告等に関する法務・コンプライアンス観点での確認
・対応事案のドキュメント整理、ナレッジ蓄積、再利用可能な判断基準の整備
・メンバーの案件レビュー、判断支援、業務進捗管理、人材育成
<業務の魅力>
・株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへの新体制移行後、金融法務・金融業法対応の中核を担う担当課長ポストとして、事業の健全な成長を支える重要な役割を担えます。
・主軸は割賦販売法・貸金業法・資金決済法です。これまで金融機関や金融サービス事業会社で培った金融法務経験を活かしながら、関連する金融サービス提供法・銀行法・金融商品取引法・保険業法等にも関係部門・顧問弁護士と連携して対応するため、金融法務としての専門性の幅を広げることができます。
・dカード、d払い等、ドコモグループの大規模な顧客基盤を背景とした金融・決済サービスに関わるため、社会的影響の大きいサービスの適法かつ健全な推進に貢献できます。
・単に法令違反を防ぐためのチェックにとどまらず、事業部門と連携しながら、適法性と事業推進の両立を支える「伴走型の金融法務」を実践できます。
・担当課長として、重要案件の判断・方針策定、顧問弁護士・関係部門との調整、メンバー支援・育成を通じ、金融法務組織の中核として裁量を持って活躍できます。
求める経験 / スキル
<求める人物像>
金融法務・金融業法対応の専門性を持ち、法令・監督指針・実務慣行を踏まえて、事業部門や関係部門に対して実務的な見解・助言を行える方
1線・2線双方からの相談に対して、リスクを指摘するだけでなく、適法性と事業推進の両立に向けた対応方針を検討し、関係者を巻き込んで推進できる方
担当課長として、重要案件の判断・方針策定、メンバーの案件レビュー・判断支援を行いながら、必要に応じて自らも重要論点の整理や関係部門調整を担える方
<求めるスキル>
以下すべての経験を必須とします。
1. 金融機関、カード会社、信販会社、貸金業者、決済事業者、銀行、証券会社、保険会社、FinTech企業等における金融法務・金融業法対応の実務経験（目安5年以上）
2. 割賦販売法、貸金業法、資金決済法のいずれかを中心とした法務相談対応、論点整理、見解作成の経験
3. 顧問弁護士への照会、関係部門との対応方針検討、事業部門への法務観点での助言・調整経験
4. チームマネジメント、メンバーの案件レビュー・判断支援、またはそれに準ずるリード経験
<その他あると望ましい経験・スキル>
・弁護士資格をお持ちの方
・貸金業務取扱主任者、ビジネス実務法務検定等の関連資格をお持ちの方
・金融庁、財務局等の当局対応経験をお持ちの方
・金融サービス提供法、銀行法、金融商品取引法、保険業法等の関連法令に関する実務経験をお持ちの方
・社内規程、約款、顧客説明資料、表示・広告、キャンペーン等の審査・レビュー経験をお持ちの方
・金融サービスの企画段階から事業部門に伴走し、法務観点で実現方法を検討した経験をお持ちの方
金融法務・金融業法対応の専門性を持ち、法令・監督指針・実務慣行を踏まえて、事業部門や関係部門に対して実務的な見解・助言を行える方
1線・2線双方からの相談に対して、リスクを指摘するだけでなく、適法性と事業推進の両立に向けた対応方針を検討し、関係者を巻き込んで推進できる方
担当課長として、重要案件の判断・方針策定、メンバーの案件レビュー・判断支援を行いながら、必要に応じて自らも重要論点の整理や関係部門調整を担える方
<求めるスキル>
以下すべての経験を必須とします。
1. 金融機関、カード会社、信販会社、貸金業者、決済事業者、銀行、証券会社、保険会社、FinTech企業等における金融法務・金融業法対応の実務経験（目安5年以上）
2. 割賦販売法、貸金業法、資金決済法のいずれかを中心とした法務相談対応、論点整理、見解作成の経験
3. 顧問弁護士への照会、関係部門との対応方針検討、事業部門への法務観点での助言・調整経験
4. チームマネジメント、メンバーの案件レビュー・判断支援、またはそれに準ずるリード経験
<その他あると望ましい経験・スキル>
・弁護士資格をお持ちの方
・貸金業務取扱主任者、ビジネス実務法務検定等の関連資格をお持ちの方
・金融庁、財務局等の当局対応経験をお持ちの方
・金融サービス提供法、銀行法、金融商品取引法、保険業法等の関連法令に関する実務経験をお持ちの方
・社内規程、約款、顧客説明資料、表示・広告、キャンペーン等の審査・レビュー経験をお持ちの方
・金融サービスの企画段階から事業部門に伴走し、法務観点で実現方法を検討した経験をお持ちの方
従業員数
9,433名
（（グループ51,698名）（2025年3月31日現在））
勤務地
東京都
想定年収
1,020 万円 ~ 1,100 万円
従業員数
9,433名
（（グループ51,698名）（2025年3月31日現在））
沖電気工業株式会社
仕事内容
【業務の概要】
OKIグループの製品・事業に関わる法令遵守を支える立場として、製品安全・技術法規に関する業務を
担っていただきます。
■技術法規・法令(電気通信事業法、電波法、VCCI、電気用品安全法)遵守対応
・製品・開発案件に関する法令適合確認
・社内各部門からの相談・問い合わせ対応
・法令違反リスクの未然防止活動
・必要に応じた社内是正・再発防止支援
■法令教育・社内展開
・e-learningや社内教育施策の企画・運営支援
・無線・電波法に関する社内ルールやガイドの整備
・現場部門への啓発活動
（補足）
技術法規・法令遵守活動を通じて、事業活動を支える業務です。
OKI各部門内には、製品安全関連の担当がおり、協調しながら業務を進めることができます。
また、業務を通じて、OKIや関連子会社の多くの関係者とのコミュニケーションを図る場があり、
グループ内の人脈も広がるポジションです。
【仕事のやりがい】
■会社全体の事業を支える重要ポジション
本業務は、OKIグループにおける法令違反リスクへの責任部門として、製品・事業の継続に直結する
重要な役割を担います。
法令違反を未然に防ぐことで、事業の安心・安全を支えることができます。
■専門性を高めながら、幅広い知見が身につく
技術・製品・制度・運用を横断して学べるため、市場価値の高い専門性が身につきます。
■問い合わせ対応だけでなく、予防・改善まで関わることができる
実効性のあるコンプライアンス活動を自ら推進できるやりがいが得られます。
■社内外の多様な関係者と連携し、影響力を発揮できる
開発・設計・品質保証・事業部門・法務・外部専門家・官公庁など、多くの関係者と連携しながら課題
を解決していくため、専門知識をもとに、調整力・発信力・推進力を発揮できます。
■将来的にチームを牽引するキャリアが描ける
専門担当にとどまらず、将来的に法規対応全体を取りまとめるリーダーを目指せる点も大きな魅力です。
OKIグループの製品・事業に関わる法令遵守を支える立場として、製品安全・技術法規に関する業務を
担っていただきます。
■技術法規・法令(電気通信事業法、電波法、VCCI、電気用品安全法)遵守対応
・製品・開発案件に関する法令適合確認
・社内各部門からの相談・問い合わせ対応
・法令違反リスクの未然防止活動
・必要に応じた社内是正・再発防止支援
■法令教育・社内展開
・e-learningや社内教育施策の企画・運営支援
・無線・電波法に関する社内ルールやガイドの整備
・現場部門への啓発活動
（補足）
技術法規・法令遵守活動を通じて、事業活動を支える業務です。
OKI各部門内には、製品安全関連の担当がおり、協調しながら業務を進めることができます。
また、業務を通じて、OKIや関連子会社の多くの関係者とのコミュニケーションを図る場があり、
グループ内の人脈も広がるポジションです。
【仕事のやりがい】
■会社全体の事業を支える重要ポジション
本業務は、OKIグループにおける法令違反リスクへの責任部門として、製品・事業の継続に直結する
重要な役割を担います。
法令違反を未然に防ぐことで、事業の安心・安全を支えることができます。
■専門性を高めながら、幅広い知見が身につく
技術・製品・制度・運用を横断して学べるため、市場価値の高い専門性が身につきます。
■問い合わせ対応だけでなく、予防・改善まで関わることができる
実効性のあるコンプライアンス活動を自ら推進できるやりがいが得られます。
■社内外の多様な関係者と連携し、影響力を発揮できる
開発・設計・品質保証・事業部門・法務・外部専門家・官公庁など、多くの関係者と連携しながら課題
を解決していくため、専門知識をもとに、調整力・発信力・推進力を発揮できます。
■将来的にチームを牽引するキャリアが描ける
専門担当にとどまらず、将来的に法規対応全体を取りまとめるリーダーを目指せる点も大きな魅力です。
求める経験 / スキル
【必須】
・技術法規・法令（電気通信事業法、電波法、VCCI、電気用品安全法）に関わる実務経験
・無線設計経験をお持ちの方
【歓迎】
・無線・通信機器、ネットワーク機器、電子機器などの開発・評価・品質保証経験者
・電波法、電気通信事業法、VCCI、電安法、各種認証・規格適合業務の経験
・コンプライアンス、リスクマネジメント、社内教育、監査対応等の経験
・行政対応、外部団体対応、委員会活動等の経験
【求める人物像】
・無線・通信・電気電子分野の知識や業務経験を活かし、技術法規・法令遵守の専門性を高めたい方
・社内の開発部門・品質部門・事業部門など、関係者と連携しながら、丁寧に調整・推進できる方
・問題発生時にも冷静に状況を整理し、原因分析や是正対応を粘り強く進められる方
・法改正や規制動向などの新しい情報を継続的に学び、専門性を磨き続ける意欲のある方
・電気通信事業省・電波法・VCCI・電気用品安全法の技術法規全般を担い、リーダーを目指したい方
・技術法規・法令（電気通信事業法、電波法、VCCI、電気用品安全法）に関わる実務経験
・無線設計経験をお持ちの方
【歓迎】
・無線・通信機器、ネットワーク機器、電子機器などの開発・評価・品質保証経験者
・電波法、電気通信事業法、VCCI、電安法、各種認証・規格適合業務の経験
・コンプライアンス、リスクマネジメント、社内教育、監査対応等の経験
・行政対応、外部団体対応、委員会活動等の経験
【求める人物像】
・無線・通信・電気電子分野の知識や業務経験を活かし、技術法規・法令遵守の専門性を高めたい方
・社内の開発部門・品質部門・事業部門など、関係者と連携しながら、丁寧に調整・推進できる方
・問題発生時にも冷静に状況を整理し、原因分析や是正対応を粘り強く進められる方
・法改正や規制動向などの新しい情報を継続的に学び、専門性を磨き続ける意欲のある方
・電気通信事業省・電波法・VCCI・電気用品安全法の技術法規全般を担い、リーダーを目指したい方
従業員数
4,740名
（14,452名（連結） ※2023年3月31日現在）
勤務地
埼玉県
想定年収
710 万円 ~ 860 万円
従業員数
4,740名
（14,452名（連結） ※2023年3月31日現在）
外資系DC立上げ
仕事内容
POSITION SUMMARY
Provide legal and corporate governance support for the company's business operations in Japan.
This role is responsible for providing legal advice on corporate governance, regulatory compliance, commercial transactions, and infrastructure-related projects. The position works closely with business stakeholders to support strategic initiatives, manage legal risks, and ensure compliance with applicable laws and regulations.
KEY RESPONSIBILITIES
Provide legal counsel to the Japan business on corporate governance, compliance, regulatory matters, and commercial activities.
Draft, review, and negotiate a broad range of commercial and infrastructure-related agreements, including project development agreements, construction contracts, procurement agreements, vendor contracts, service agreements, and customer contracts.
Advise on corporate governance matters and support interactions with internal and external stakeholders.
Partner with cross-functional teams to identify legal risks and develop practical business solutions.
Monitor developments in Japanese laws and regulations relevant to the company's business activities, including regulatory, environmental, and operational compliance requirements.
Develop and maintain legal governance frameworks, policies, and processes, while supporting adherence to internal policies and corporate governance standards.
Provide legal and corporate governance support for the company's business operations in Japan.
This role is responsible for providing legal advice on corporate governance, regulatory compliance, commercial transactions, and infrastructure-related projects. The position works closely with business stakeholders to support strategic initiatives, manage legal risks, and ensure compliance with applicable laws and regulations.
KEY RESPONSIBILITIES
Provide legal counsel to the Japan business on corporate governance, compliance, regulatory matters, and commercial activities.
Draft, review, and negotiate a broad range of commercial and infrastructure-related agreements, including project development agreements, construction contracts, procurement agreements, vendor contracts, service agreements, and customer contracts.
Advise on corporate governance matters and support interactions with internal and external stakeholders.
Partner with cross-functional teams to identify legal risks and develop practical business solutions.
Monitor developments in Japanese laws and regulations relevant to the company's business activities, including regulatory, environmental, and operational compliance requirements.
Develop and maintain legal governance frameworks, policies, and processes, while supporting adherence to internal policies and corporate governance standards.
求める経験 / スキル
QUALIFICATIONS / EXPERIENCE / KNOWLEDGE REQUIRED
Education and Qualifications
Bachelor's degree in Law (LL.B.) or equivalent legal qualification
Qualified to practice law in Japan
Work Experience
Approximately 6-8 years of post-qualification legal experience, including experience advising on commercial transactions, projects, or corporate matters
Prior in-house legal experience preferred
Experience supporting infrastructure, technology, real estate, industrial, or other asset-intensive businesses is advantageous
Experience working in a multinational or international business environment preferred
Technical / Professional Skills
Strong contract drafting, review, and negotiation skills
Ability to provide practical legal advice on corporate governance, compliance, and regulatory matters
Experience drafting and negotiating agreements in both Japanese and English
Sound understanding of Japanese legal and regulatory frameworks relevant to commercial operations and business activities
Ability to identify legal risks and develop commercially pragmatic solutions
Non-Technical / Soft Skills
Strong problem-solving and analytical capabilities
Excellent written and verbal communication skills
Collaborative mindset with the ability to work effectively across functions and business teams
Strong stakeholder management and relationship-building skills
Ability to manage multiple priorities in a fast-paced environment
Professional proficiency in both Japanese and English (written and spoken)
Additional Preferred Experience
Experience supporting project-based businesses, infrastructure-related projects, technology businesses, or other complex commercial operations
Familiarity with procurement, construction, facilities, leasing, service, or commercial contracting arrangements
Experience working on business expansion initiatives, large-scale projects, or strategic transactions
Exposure to regulatory compliance, operational governance, and risk management matters
Education and Qualifications
Bachelor's degree in Law (LL.B.) or equivalent legal qualification
Qualified to practice law in Japan
Work Experience
Approximately 6-8 years of post-qualification legal experience, including experience advising on commercial transactions, projects, or corporate matters
Prior in-house legal experience preferred
Experience supporting infrastructure, technology, real estate, industrial, or other asset-intensive businesses is advantageous
Experience working in a multinational or international business environment preferred
Technical / Professional Skills
Strong contract drafting, review, and negotiation skills
Ability to provide practical legal advice on corporate governance, compliance, and regulatory matters
Experience drafting and negotiating agreements in both Japanese and English
Sound understanding of Japanese legal and regulatory frameworks relevant to commercial operations and business activities
Ability to identify legal risks and develop commercially pragmatic solutions
Non-Technical / Soft Skills
Strong problem-solving and analytical capabilities
Excellent written and verbal communication skills
Collaborative mindset with the ability to work effectively across functions and business teams
Strong stakeholder management and relationship-building skills
Ability to manage multiple priorities in a fast-paced environment
Professional proficiency in both Japanese and English (written and spoken)
Additional Preferred Experience
Experience supporting project-based businesses, infrastructure-related projects, technology businesses, or other complex commercial operations
Familiarity with procurement, construction, facilities, leasing, service, or commercial contracting arrangements
Experience working on business expansion initiatives, large-scale projects, or strategic transactions
Exposure to regulatory compliance, operational governance, and risk management matters
勤務地
東京都
想定年収
1,500 万円 ~ 1,700 万円
株式会社Luup
仕事内容
株式会社Luupは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに掲げ、電動キックボードや電動アシストなど電動マイクロモビリティシェア「LUUP（ループ）」を日本各地で展開しています。
街には「ポート」という移動のハブがあり、いつでもポートからポートへ電動マイクロモビリティに乗って移動することができます。 かつて鉄道の駅が街を発展させたように、LUUPのポートを街じゅうに設置することで人が集まる場所をつくり、街じゅうを駅前のように活性化していきます。LUUPを通して、移動におけるさまざまな問題を解決し、新たな街の未来を創造します。
現在は、東京・横浜・大阪・京都・神戸・宇都宮・名古屋・広島・仙台・福岡など全国34エリア、15,500ポート、車両40,000台でサービスを展開しています。
将来的には、電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくることを目指します。（会社HP：https://luup.sc/ ）
Luupでは、新しいインフラづくりを支える法務の実務家を募集します。
当社は、表面的にはtoCのビジネスでありながら、数万か所のポートをベースに事業を展開しており、これらポートのオーナーや地域の事業者、自治体や国など、多くのステークホルダーとの関係を持っています。これらステークホルダーとの関係を法的側面から戦略的に構築・維持・改善するとともに、交通インフラの運営者としてのリスクマネジメントや、更には上場準備への法的側面からの関与も含む、幅広い役割が期待されるポジションとなります。
具体的に今回のポジションの方には、コーポレート部門を統括する取締役CFOとともに、以下のような法務・リスクマネジメント業務の実務を担って頂きます。
【具体的な業務内容（例）】
・法的側面からの事業戦略策定への関与
・ポートオーナーをはじめとするステークホルダーとの契約作成、レビュー、交渉（含、対行政）
・車両の保安基準や交通法規上の制約を踏まえたハードウェア開発、サービス運営戦略の策定・リスク管理
・上場準備への法的側面からの関与、ドキュメント作成
・ファイナンスや会社運営全般に際しての機関法務業務
【仕事の魅力】
・社会インフラになることを目指している、日本でも数少ないプロダクトの成長に、法務・リスクマネジメント業務を通じて重要な役割を果たすことができる
・スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる
※業務内容の変更範囲：会社が指示する業務
街には「ポート」という移動のハブがあり、いつでもポートからポートへ電動マイクロモビリティに乗って移動することができます。 かつて鉄道の駅が街を発展させたように、LUUPのポートを街じゅうに設置することで人が集まる場所をつくり、街じゅうを駅前のように活性化していきます。LUUPを通して、移動におけるさまざまな問題を解決し、新たな街の未来を創造します。
現在は、東京・横浜・大阪・京都・神戸・宇都宮・名古屋・広島・仙台・福岡など全国34エリア、15,500ポート、車両40,000台でサービスを展開しています。
将来的には、電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくることを目指します。（会社HP：https://luup.sc/ ）
Luupでは、新しいインフラづくりを支える法務の実務家を募集します。
当社は、表面的にはtoCのビジネスでありながら、数万か所のポートをベースに事業を展開しており、これらポートのオーナーや地域の事業者、自治体や国など、多くのステークホルダーとの関係を持っています。これらステークホルダーとの関係を法的側面から戦略的に構築・維持・改善するとともに、交通インフラの運営者としてのリスクマネジメントや、更には上場準備への法的側面からの関与も含む、幅広い役割が期待されるポジションとなります。
具体的に今回のポジションの方には、コーポレート部門を統括する取締役CFOとともに、以下のような法務・リスクマネジメント業務の実務を担って頂きます。
【具体的な業務内容（例）】
・法的側面からの事業戦略策定への関与
・ポートオーナーをはじめとするステークホルダーとの契約作成、レビュー、交渉（含、対行政）
・車両の保安基準や交通法規上の制約を踏まえたハードウェア開発、サービス運営戦略の策定・リスク管理
・上場準備への法的側面からの関与、ドキュメント作成
・ファイナンスや会社運営全般に際しての機関法務業務
【仕事の魅力】
・社会インフラになることを目指している、日本でも数少ないプロダクトの成長に、法務・リスクマネジメント業務を通じて重要な役割を果たすことができる
・スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる
※業務内容の変更範囲：会社が指示する業務
求める経験 / スキル
＜経験＞
・法律事務所又は事業会社の法務部門で企業法務に少なくとも2年以上携わっていること
＜スキル＞
・ビジネスの構造とその法的位置づけを適切に理解し、リスクを低減しつつ事業成長を実現するために戦略的な観点から法的アドバイスができること
・事業や取引に応じた契約書を戦略的にドラフティングし、相手方と交渉ができること
＜資格・学歴＞
・弁護士資格（日米いずれか）
＜経験＞
・不動産関連法務の経験
・新規上場関連法務の経験（グローバルオファリングであれば尚よし）
・行政との折衝経験もしくは行政での業務経験
・事業会社、特にスタートアップでの業務経験
＜資格・学歴＞
・MBA
・LLM, JD
・証券アナリスト
求める人物像▼
・Luupの事業・ミッションに共感できる方
・オーナーシップを持って案件・プロジェクトをドライブする熱意を持った方
・未経験の領域でもミッションのために積極的に学んで推進するチャレンジ精神を持った方
・法律事務所又は事業会社の法務部門で企業法務に少なくとも2年以上携わっていること
＜スキル＞
・ビジネスの構造とその法的位置づけを適切に理解し、リスクを低減しつつ事業成長を実現するために戦略的な観点から法的アドバイスができること
・事業や取引に応じた契約書を戦略的にドラフティングし、相手方と交渉ができること
＜資格・学歴＞
・弁護士資格（日米いずれか）
＜経験＞
・不動産関連法務の経験
・新規上場関連法務の経験（グローバルオファリングであれば尚よし）
・行政との折衝経験もしくは行政での業務経験
・事業会社、特にスタートアップでの業務経験
＜資格・学歴＞
・MBA
・LLM, JD
・証券アナリスト
求める人物像▼
・Luupの事業・ミッションに共感できる方
・オーナーシップを持って案件・プロジェクトをドライブする熱意を持った方
・未経験の領域でもミッションのために積極的に学んで推進するチャレンジ精神を持った方
勤務地
東京都
想定年収
1,500 万円 ~ 3,000 万円
株式会社NTTドコモ
仕事内容
■組織のミッション
ドコモの知的財産の創出・活用、他社の知的財産からの事業防衛のため、5G/6Gなどのモバイル通信を中心とした最新技術の特許取得、これに基づく特許ライセンスや、自社・他社の知的財産の調査・分析（IPランドスケープを含む）に取り組んでいます。
■組織の業務概要
・モバイル通信事業（5G/6G/O-RAN等）、コンシューマサービス事業(動画配信等)における、グローバルベンダとのライセンス交渉。
・特許プール(映像・音声codec等)における、グローバルなライセンス活動。
■担当いただく業務概要
知財環境変化に伴う、新たな事業・競争領域でのライセンス交渉をリードして頂きます。
・モバイル通信事業（5G/6G/O-RAN等）、コンシューマサービス事業(動画配信)における、国内外弁護士、及び、ドコモ知財部他担当と連携した、グローバルベンダとのライセンス交渉。
・特許プール(映像・音声codec等)における、社内外ステークホルダと連携した、ライセンス活動。
・上記を含む既知の事業、又は、未開拓の事業でのライセンス戦略を策定し、戦略的に攻めどころを見定めたうえで、グローバル企業とのタフな交渉を、種々の手段を戦略的に使い分けながら、ハンドリング。
<業務の魅力>
・ドコモは、世界の通信事業者で最多の5G通信の標準必須特許を保有しており、最先端の知財活動に携わることができます。
（今年4月には、5G通信の標準化や、標準必須特許の取得・活用の一体的取組みに対し、企業初となる内閣総理大臣感謝状も受賞しています）
・ドコモは、モバイル通信における国際的なリーダー企業の一つであり、5Gのほか、これから本格化する次世代の6G研究開発のホットな状況を目のあたりにすることができ、業務を通して、最新の技術知識を身につけることができます。
・国内外の一流の知財専門家と連携し、各種の知財プロジェクト全体を統括する機会があり、マネジメント能力のほか、知財スキル、語学スキルを向上させることができます。
■候補者へのメッセージ
ドコモはモバイル通信から始まりました。
日本だけでなく、世界の殆ど誰もが利用している携帯電話サービスの基盤となるモバイル通信の技術について、ドコモは通信事業者で世界最多の5G必須特許を保有し、6G等の新たなモバイル領域においても国際的なリーダ企業の一つです。
私たちが担当する業務は、誰もが日常的に使用するモバイル通信の技術基盤に関するものであり、国内外の主要プレーヤと熾烈な競争を繰り広げている分野にあたります。
ドコモはこの分野の最先端をいく企業であり、最先端のモバイル通信サービスの創られていくホットな状況を目の当たりにすることができ、新しい知識を日々吸収することもできる非常にやりがいのあるポストです。
今回は知的財産業務の体制強化するためのキーパーソンとして活躍頂ける人材を募集するものです。皆様のご応募お待ちしております！
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
■働き方の目安（※メンバー（業務・意向）により異なる）
リモートスタンダード適用組織となります。
https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/06/24/220624a.html
■勤務地
・自宅（国内限定）
※業務上の必要性により、上長等から出社を命じられる場合有
■勤務地備考
※出社の場合は以下の事業所に出社
・事業所名：本社
・住所： 東京都千代田区永田町２－１１－１山王パークタワー
・最寄り駅：溜池山王駅
・禁煙環境：全面禁煙
■転勤
・数年単位で専門性や適性を軸に異動が発生する場合有
※リモートスタンダード組織への異動の場合、原則転居・転勤は無
※オフィスベース組織への異動の場合、転居が必要となる可能性有（同組織でもリモートワークによる勤務は可）
■出社に伴う費用について
勤務事業所への出社については標準的な出社経路を事前に認定したうえで、
その経路を用いた出社に伴い発生する費用を旅費としてお支払いします。
※新幹線、飛行機の利用も旅費規程に基づく範囲内で利用可となる場合がございます。詳細は個人ごとに異なるため内定後ご説明いたします。
■その他
・業務命令に基づき出社（出張）が発生する場合がございます。
※最低出社日の指定はありませんが、業務状況に応じて出社が命ぜられる頻度が変わる可能性有
・リモートワーク手当有：
200 円 × 「自宅」でのリモートワーク実施日数 (3H 以上）
■現状の組織の運営形態（参考）
・配属先組織の平均残業時間 ／ 30H/月
ドコモの知的財産の創出・活用、他社の知的財産からの事業防衛のため、5G/6Gなどのモバイル通信を中心とした最新技術の特許取得、これに基づく特許ライセンスや、自社・他社の知的財産の調査・分析（IPランドスケープを含む）に取り組んでいます。
■組織の業務概要
・モバイル通信事業（5G/6G/O-RAN等）、コンシューマサービス事業(動画配信等)における、グローバルベンダとのライセンス交渉。
・特許プール(映像・音声codec等)における、グローバルなライセンス活動。
■担当いただく業務概要
知財環境変化に伴う、新たな事業・競争領域でのライセンス交渉をリードして頂きます。
・モバイル通信事業（5G/6G/O-RAN等）、コンシューマサービス事業(動画配信)における、国内外弁護士、及び、ドコモ知財部他担当と連携した、グローバルベンダとのライセンス交渉。
・特許プール(映像・音声codec等)における、社内外ステークホルダと連携した、ライセンス活動。
・上記を含む既知の事業、又は、未開拓の事業でのライセンス戦略を策定し、戦略的に攻めどころを見定めたうえで、グローバル企業とのタフな交渉を、種々の手段を戦略的に使い分けながら、ハンドリング。
<業務の魅力>
・ドコモは、世界の通信事業者で最多の5G通信の標準必須特許を保有しており、最先端の知財活動に携わることができます。
（今年4月には、5G通信の標準化や、標準必須特許の取得・活用の一体的取組みに対し、企業初となる内閣総理大臣感謝状も受賞しています）
・ドコモは、モバイル通信における国際的なリーダー企業の一つであり、5Gのほか、これから本格化する次世代の6G研究開発のホットな状況を目のあたりにすることができ、業務を通して、最新の技術知識を身につけることができます。
・国内外の一流の知財専門家と連携し、各種の知財プロジェクト全体を統括する機会があり、マネジメント能力のほか、知財スキル、語学スキルを向上させることができます。
■候補者へのメッセージ
ドコモはモバイル通信から始まりました。
日本だけでなく、世界の殆ど誰もが利用している携帯電話サービスの基盤となるモバイル通信の技術について、ドコモは通信事業者で世界最多の5G必須特許を保有し、6G等の新たなモバイル領域においても国際的なリーダ企業の一つです。
私たちが担当する業務は、誰もが日常的に使用するモバイル通信の技術基盤に関するものであり、国内外の主要プレーヤと熾烈な競争を繰り広げている分野にあたります。
ドコモはこの分野の最先端をいく企業であり、最先端のモバイル通信サービスの創られていくホットな状況を目の当たりにすることができ、新しい知識を日々吸収することもできる非常にやりがいのあるポストです。
今回は知的財産業務の体制強化するためのキーパーソンとして活躍頂ける人材を募集するものです。皆様のご応募お待ちしております！
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
■働き方の目安（※メンバー（業務・意向）により異なる）
リモートスタンダード適用組織となります。
https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/06/24/220624a.html
■勤務地
・自宅（国内限定）
※業務上の必要性により、上長等から出社を命じられる場合有
■勤務地備考
※出社の場合は以下の事業所に出社
・事業所名：本社
・住所： 東京都千代田区永田町２－１１－１山王パークタワー
・最寄り駅：溜池山王駅
・禁煙環境：全面禁煙
■転勤
・数年単位で専門性や適性を軸に異動が発生する場合有
※リモートスタンダード組織への異動の場合、原則転居・転勤は無
※オフィスベース組織への異動の場合、転居が必要となる可能性有（同組織でもリモートワークによる勤務は可）
■出社に伴う費用について
勤務事業所への出社については標準的な出社経路を事前に認定したうえで、
その経路を用いた出社に伴い発生する費用を旅費としてお支払いします。
※新幹線、飛行機の利用も旅費規程に基づく範囲内で利用可となる場合がございます。詳細は個人ごとに異なるため内定後ご説明いたします。
■その他
・業務命令に基づき出社（出張）が発生する場合がございます。
※最低出社日の指定はありませんが、業務状況に応じて出社が命ぜられる頻度が変わる可能性有
・リモートワーク手当有：
200 円 × 「自宅」でのリモートワーク実施日数 (3H 以上）
■現状の組織の運営形態（参考）
・配属先組織の平均残業時間 ／ 30H/月
求める経験 / スキル
<必須>
・最先端の技術、知的財産について強い興味を持ち、新しい業務に果敢に粘り強く挑戦していける方
・困難な状況でも態度や行動が安定し、自ら率先して周囲の人を引っ張っていけるようなリーダーシップの発揮できる方
・柔軟性、協調性を持ち、社内外を問わず円滑なコミュニケーションが図れる方
<求めるスキル>
以下のいずれかのスキル・経験を有する方
・知的財産部・特許事務所における知財業務業務の経験（3年以上）
・契約業務の経験（日本語による契約書作成、英文契約書作成）
<その他あると望ましい経験/スキル>
・弁理士の資格を有する方
・TOEICスコア860点以上
・最先端の技術、知的財産について強い興味を持ち、新しい業務に果敢に粘り強く挑戦していける方
・困難な状況でも態度や行動が安定し、自ら率先して周囲の人を引っ張っていけるようなリーダーシップの発揮できる方
・柔軟性、協調性を持ち、社内外を問わず円滑なコミュニケーションが図れる方
<求めるスキル>
以下のいずれかのスキル・経験を有する方
・知的財産部・特許事務所における知財業務業務の経験（3年以上）
・契約業務の経験（日本語による契約書作成、英文契約書作成）
<その他あると望ましい経験/スキル>
・弁理士の資格を有する方
・TOEICスコア860点以上
従業員数
9,433名
（（グループ51,698名）（2025年3月31日現在））
勤務地
東京都
想定年収
680 万円 ~ 980 万円
従業員数
9,433名
（（グループ51,698名）（2025年3月31日現在））
株式会社NTTドコモ
仕事内容
■組織のミッション
ドコモの知的財産の創出・活用、他社の知的財産からの事業防衛のため、5G/6Gなどのモバイル通信を中心とした最新技術の特許取得、これに基づく特許ライセンスや、自社・他社の知的財産の調査・分析（IPランドスケープを含む）に取り組んでいます。
■組織の業務概要
・モバイル通信方式（5G/6G等）の特許出願・審査対応
・金融・決済（フィンテック、Web3.0等）、コンテンツ・ライフスタイル（コンテンツ配信、ライフサポート、ヘルスケア等）、デジタルマーケティング（AI・XR・ビックデータ等の活用・分析、ポイント管理等）の特許出願・審査対応
・IPランドスケープを含めた自社・他社の知財情報分析
■担当いただく業務概要
・モバイル無線方式（5G/6G等）の特許出願・審査対応業務
・上記の特許出願・審査対応に向けた方針検討、社内研究開発部門との発明検討、他社特許情報の調査・分析や、施策の立案・実行、国内・外国の代理人との調整など各種マネジメント
<業務の魅力>
・ドコモは通信事業者として世界トップクラスの5G標準必須特許（SEP）を保有しており、標準化と知的財産を一体的に活用する最先端の知財活動に携わることができます。（2025年には、5G標準化および標準必須特許の取得・活用に関する取組みが評価され、電気通信事業者として初となる内閣総理大臣感謝状を受領しています。）
・世界中の企業や研究機関が競争する6G研究開発・標準化の最前線に関わることで、通信技術に関する高度な専門知識や業界動向を身につけることができます。
・国内外の知財専門家や研究開発部門と連携しながら、大規模な知財プロジェクトを推進することで、知財スキルに加え、プロジェクトマネジメント力やグローバルなコミュニケーション力を高めることができます。
■候補者へのメッセージ
ドコモは、モバイル通信の発展を牽引してきた企業です。
私たちは、3G、4G、5G、そして次世代の6Gへと続くモバイル通信技術の研究開発や標準化に取り組み、その成果を知的財産として世界へ発信しています。現在、ドコモは通信事業者として世界トップクラスの5G標準必須特許を保有しており、6G時代に向けた知財活動も加速しています。
皆さまに担っていただくのは、こうした最先端技術に関する知的財産の創出・権利化・活用を推進する業務です。国内外の主要プレーヤーと競争しながら、研究開発部門や知財専門家と連携し、事業競争力の源泉となる知的財産を創り上げていきます。
最先端の技術や標準化動向に日々触れながら、自らの専門性を高めることができる非常にやりがいのあるポストです。
知的財産を通じてドコモの未来を支えるキーパーソンとして活躍いただける方のご応募をお待ちしています。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
■働き方の目安（※メンバー（業務・意向）により異なる）
リモートスタンダード適用組織となります。
https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/06/24/220624a.html
■勤務地
・自宅（国内限定）
※業務上の必要性により、上長等から出社を命じられる場合有
■勤務地備考
※出社の場合は以下の事業所に出社
・事業所名：本社
・住所： 東京都千代田区永田町２－１１－１山王パークタワー
・最寄り駅：溜池山王駅
・禁煙環境：全面禁煙
■転勤
・数年単位で専門性や適性を軸に異動が発生する場合有
※リモートスタンダード組織への異動の場合、原則転居・転勤は無
※オフィスベース組織への異動の場合、転居が必要となる可能性有（同組織でもリモートワークによる勤務は可）
■出社に伴う費用について
勤務事業所への出社については標準的な出社経路を事前に認定したうえで、
その経路を用いた出社に伴い発生する費用を旅費としてお支払いします。
※新幹線、飛行機の利用も旅費規程に基づく範囲内で利用可となる場合がございます。詳細は個人ごとに異なるため内定後ご説明いたします。
■その他
・業務命令に基づき出社（出張）が発生する場合がございます。
※最低出社日の指定はありませんが、業務状況に応じて出社が命ぜられる頻度が変わる可能性有
・リモートワーク手当有：
200 円 × 「自宅」でのリモートワーク実施日数 (3H 以上）
■現状の組織の運営形態（参考）
・配属先組織の平均残業時間 ／ 30H/月
ドコモの知的財産の創出・活用、他社の知的財産からの事業防衛のため、5G/6Gなどのモバイル通信を中心とした最新技術の特許取得、これに基づく特許ライセンスや、自社・他社の知的財産の調査・分析（IPランドスケープを含む）に取り組んでいます。
■組織の業務概要
・モバイル通信方式（5G/6G等）の特許出願・審査対応
・金融・決済（フィンテック、Web3.0等）、コンテンツ・ライフスタイル（コンテンツ配信、ライフサポート、ヘルスケア等）、デジタルマーケティング（AI・XR・ビックデータ等の活用・分析、ポイント管理等）の特許出願・審査対応
・IPランドスケープを含めた自社・他社の知財情報分析
■担当いただく業務概要
・モバイル無線方式（5G/6G等）の特許出願・審査対応業務
・上記の特許出願・審査対応に向けた方針検討、社内研究開発部門との発明検討、他社特許情報の調査・分析や、施策の立案・実行、国内・外国の代理人との調整など各種マネジメント
<業務の魅力>
・ドコモは通信事業者として世界トップクラスの5G標準必須特許（SEP）を保有しており、標準化と知的財産を一体的に活用する最先端の知財活動に携わることができます。（2025年には、5G標準化および標準必須特許の取得・活用に関する取組みが評価され、電気通信事業者として初となる内閣総理大臣感謝状を受領しています。）
・世界中の企業や研究機関が競争する6G研究開発・標準化の最前線に関わることで、通信技術に関する高度な専門知識や業界動向を身につけることができます。
・国内外の知財専門家や研究開発部門と連携しながら、大規模な知財プロジェクトを推進することで、知財スキルに加え、プロジェクトマネジメント力やグローバルなコミュニケーション力を高めることができます。
■候補者へのメッセージ
ドコモは、モバイル通信の発展を牽引してきた企業です。
私たちは、3G、4G、5G、そして次世代の6Gへと続くモバイル通信技術の研究開発や標準化に取り組み、その成果を知的財産として世界へ発信しています。現在、ドコモは通信事業者として世界トップクラスの5G標準必須特許を保有しており、6G時代に向けた知財活動も加速しています。
皆さまに担っていただくのは、こうした最先端技術に関する知的財産の創出・権利化・活用を推進する業務です。国内外の主要プレーヤーと競争しながら、研究開発部門や知財専門家と連携し、事業競争力の源泉となる知的財産を創り上げていきます。
最先端の技術や標準化動向に日々触れながら、自らの専門性を高めることができる非常にやりがいのあるポストです。
知的財産を通じてドコモの未来を支えるキーパーソンとして活躍いただける方のご応募をお待ちしています。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
■働き方の目安（※メンバー（業務・意向）により異なる）
リモートスタンダード適用組織となります。
https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/06/24/220624a.html
■勤務地
・自宅（国内限定）
※業務上の必要性により、上長等から出社を命じられる場合有
■勤務地備考
※出社の場合は以下の事業所に出社
・事業所名：本社
・住所： 東京都千代田区永田町２－１１－１山王パークタワー
・最寄り駅：溜池山王駅
・禁煙環境：全面禁煙
■転勤
・数年単位で専門性や適性を軸に異動が発生する場合有
※リモートスタンダード組織への異動の場合、原則転居・転勤は無
※オフィスベース組織への異動の場合、転居が必要となる可能性有（同組織でもリモートワークによる勤務は可）
■出社に伴う費用について
勤務事業所への出社については標準的な出社経路を事前に認定したうえで、
その経路を用いた出社に伴い発生する費用を旅費としてお支払いします。
※新幹線、飛行機の利用も旅費規程に基づく範囲内で利用可となる場合がございます。詳細は個人ごとに異なるため内定後ご説明いたします。
■その他
・業務命令に基づき出社（出張）が発生する場合がございます。
※最低出社日の指定はありませんが、業務状況に応じて出社が命ぜられる頻度が変わる可能性有
・リモートワーク手当有：
200 円 × 「自宅」でのリモートワーク実施日数 (3H 以上）
■現状の組織の運営形態（参考）
・配属先組織の平均残業時間 ／ 30H/月
求める経験 / スキル
<求める人材像>
・最先端の技術、知的財産について強い興味を持ち、新しい業務に果敢に粘り強く挑戦していける方
・困難な状況でも態度や行動が安定し、自ら率先して周囲の人を引っ張っていけるようなリーダーシップの発揮できる方
・柔軟性、協調性を持ち、社内外を問わず円滑なコミュニケーションが図れる方
<求めるスキル>
以下のいずれかのスキル・経験を有する方
・特許出願・審査対応に関する業務経験（3年以上：企業の知的財産部・研究開発組織や、特許事務所での技術担当者としてのOJTを含むが、事務担当者の経験は含まず）
・3GPP、IEEEなど無線通信系の標準規格の仕様策定、無線通信の標準規格・仕様に係る装置（基地局、端末）やネットワークの開発・試験・評価に関する業務経験（1年以上）
<その他あると望ましい経験/スキル>
・弁理士の資格を有する方
・TOEICスコア860点以上
・最先端の技術、知的財産について強い興味を持ち、新しい業務に果敢に粘り強く挑戦していける方
・困難な状況でも態度や行動が安定し、自ら率先して周囲の人を引っ張っていけるようなリーダーシップの発揮できる方
・柔軟性、協調性を持ち、社内外を問わず円滑なコミュニケーションが図れる方
<求めるスキル>
以下のいずれかのスキル・経験を有する方
・特許出願・審査対応に関する業務経験（3年以上：企業の知的財産部・研究開発組織や、特許事務所での技術担当者としてのOJTを含むが、事務担当者の経験は含まず）
・3GPP、IEEEなど無線通信系の標準規格の仕様策定、無線通信の標準規格・仕様に係る装置（基地局、端末）やネットワークの開発・試験・評価に関する業務経験（1年以上）
<その他あると望ましい経験/スキル>
・弁理士の資格を有する方
・TOEICスコア860点以上
従業員数
9,433名
（（グループ51,698名）（2025年3月31日現在））
勤務地
東京都
想定年収
680 万円 ~ 980 万円
従業員数
9,433名
（（グループ51,698名）（2025年3月31日現在））
大手通信会社
仕事内容
＜職務内容＞
グループのコンプライアンスに関わる以下の業務を担当していただきます。
・本体および国内外グループ会社向けコンプライアンス施策の企画、実施
・規程やガイドラインの整備および浸透、コンプライアンスに関する共通価値観の醸成
・内部通報の受付および対応、国内外グループ会社の内部通報対応支援
・不正の早期発見および対処
・不祥事案発生時の事実関係の調査および再発防止策の検討
・企業倫理部会における報告資料の作成および会議運営
グループのコンプライアンスに関わる以下の業務を担当していただきます。
・本体および国内外グループ会社向けコンプライアンス施策の企画、実施
・規程やガイドラインの整備および浸透、コンプライアンスに関する共通価値観の醸成
・内部通報の受付および対応、国内外グループ会社の内部通報対応支援
・不正の早期発見および対処
・不祥事案発生時の事実関係の調査および再発防止策の検討
・企業倫理部会における報告資料の作成および会議運営
求める経験 / スキル
■必須要件：
以下いずれかの経験をお持ちの方
・コンプライアンス関連業務（不正の未然防止、再発防止、不正事案への対処）の経験（3年以上）
・通報や相談案件の受付、事実確認、関係部門との調整対応経験（3年以上）
・法務部門、人事部門、外部専門家（弁護士等）との協働経験
■歓迎条件：
・論理的思考力
・コミュニケーション能力
・英語による読み書き能力
・環境への適応力
■求める人物像：
・自ら先頭に立ち、周囲を巻き込みながら物事を推進できる方
・前向きな姿勢で業務に取り組める方
・柔軟な発想と想像力をもって課題解決に取り組める方
以下いずれかの経験をお持ちの方
・コンプライアンス関連業務（不正の未然防止、再発防止、不正事案への対処）の経験（3年以上）
・通報や相談案件の受付、事実確認、関係部門との調整対応経験（3年以上）
・法務部門、人事部門、外部専門家（弁護士等）との協働経験
■歓迎条件：
・論理的思考力
・コミュニケーション能力
・英語による読み書き能力
・環境への適応力
■求める人物像：
・自ら先頭に立ち、周囲を巻き込みながら物事を推進できる方
・前向きな姿勢で業務に取り組める方
・柔軟な発想と想像力をもって課題解決に取り組める方
勤務地
東京都
想定年収
642 万円 ~ 1,045 万円
仕事内容
＜職務内容＞
■契約・法律相談対応
5G、AI、IoT、セキュリティ、ファシリティ、クラウド等の各種ソリューションに関し、法人のお客さまやパートナー企業との契約書作成・審査、交渉戦略の立案・実行支援、ならびに事業部門からの各種法律相談への対応します。
■事業伴走型リーガル支援
新規サービスやパートナー企業との協業等の構想・企画段階から参画し、ビジネスモデルの適法性検討や、最適な契約スキームの設計・提案を行います。
■契約業務プロセス改革の企画・推進
AI契約審査ツールの導入・運用・精度向上、契約管理システムの刷新、電子契約の導入拡大など、テクノロジーを活用した抜本的な業務プロセスの改革を企画し、プロジェクトを推進します。
■契約データ活用・ナレッジマネジメント
蓄積された契約データを分析・活用した、事業リスクの可視化や経営層へのレポーティングを行います。
あわせて、事業部門のリーガルリテラシー向上を目的とした研修の企画・実施や、法務ナレッジの共有プラットフォームの構築を行います。
■契約・法律相談対応
5G、AI、IoT、セキュリティ、ファシリティ、クラウド等の各種ソリューションに関し、法人のお客さまやパートナー企業との契約書作成・審査、交渉戦略の立案・実行支援、ならびに事業部門からの各種法律相談への対応します。
■事業伴走型リーガル支援
新規サービスやパートナー企業との協業等の構想・企画段階から参画し、ビジネスモデルの適法性検討や、最適な契約スキームの設計・提案を行います。
■契約業務プロセス改革の企画・推進
AI契約審査ツールの導入・運用・精度向上、契約管理システムの刷新、電子契約の導入拡大など、テクノロジーを活用した抜本的な業務プロセスの改革を企画し、プロジェクトを推進します。
■契約データ活用・ナレッジマネジメント
蓄積された契約データを分析・活用した、事業リスクの可視化や経営層へのレポーティングを行います。
あわせて、事業部門のリーガルリテラシー向上を目的とした研修の企画・実施や、法務ナレッジの共有プラットフォームの構築を行います。
求める経験 / スキル
■必須要件：
・企業法務経験（3年以上）
・契約書審査および法律相談業務の経験
・後輩指導の経験
■歓迎条件：
・部門横断プロジェクトの企画、推進経験
・知的財産、英文契約に関する知識・経験
・リーガルテック（特にAI契約審査ツール）の知見または利用経験
・TOEIC600点以上
■求める人物像：
・前例のない課題に対しても、臆することなく、解決策を模索し、実行に移すことを楽しめる方
・法的な観点から事業を守るだけでなく、「どうすれば事業がもっと良くなるか」を考え、事業部門のパートナーとして成功に貢献することに意欲的な方
・営業、エンジニア、経理など、異なる専門性を持つメンバーとも積極的にコミュニケーションを取り、目標達成に向けて協力関係を築ける方
・高いコミュニケーション力を有し、チームで成果を出すことの重要性を理解し、自身の知識や経験を共有することで、チームに貢献したいと考えられる方
・AIなどの新しいテクノロジーの活用に関心があり、それを自身の業務に取り入れていくことに、前向きに挑戦できる方
・企業法務経験（3年以上）
・契約書審査および法律相談業務の経験
・後輩指導の経験
■歓迎条件：
・部門横断プロジェクトの企画、推進経験
・知的財産、英文契約に関する知識・経験
・リーガルテック（特にAI契約審査ツール）の知見または利用経験
・TOEIC600点以上
■求める人物像：
・前例のない課題に対しても、臆することなく、解決策を模索し、実行に移すことを楽しめる方
・法的な観点から事業を守るだけでなく、「どうすれば事業がもっと良くなるか」を考え、事業部門のパートナーとして成功に貢献することに意欲的な方
・営業、エンジニア、経理など、異なる専門性を持つメンバーとも積極的にコミュニケーションを取り、目標達成に向けて協力関係を築ける方
・高いコミュニケーション力を有し、チームで成果を出すことの重要性を理解し、自身の知識や経験を共有することで、チームに貢献したいと考えられる方
・AIなどの新しいテクノロジーの活用に関心があり、それを自身の業務に取り入れていくことに、前向きに挑戦できる方
勤務地
東京都
想定年収
642 万円 ~ 1,045 万円
デジタルライフ創造企業
仕事内容
【職務内容】
・新規サービス・施策等（グループ会社の事業領域を含む）についての法務相談対応
・M＆Aに関する法的検討・課題解決
・海外事業者を含む他事業者との業務提携等に関する検討・ドラフティング
・ルールメイキングにおける対応検討・意見の対外発信
・社内コンプライアンス活動の実施
・各種契約書、利用規約等の審査・交渉支援
・新規サービス・施策等（グループ会社の事業領域を含む）についての法務相談対応
・M＆Aに関する法的検討・課題解決
・海外事業者を含む他事業者との業務提携等に関する検討・ドラフティング
・ルールメイキングにおける対応検討・意見の対外発信
・社内コンプライアンス活動の実施
・各種契約書、利用規約等の審査・交渉支援
求める経験 / スキル
【必須の経験・スキル】
・弁護士有資格者
【あると好ましい経験・スキル】
以下いずれかのご経験をお持ちの方（経験年数を問わない）
・企業法務業務
・法律事務所での弁護士業務
かつ、チームで協力して業務を進めることができる方
【求める人物像】
・目標に向かって自立/自律的に業務を進め、やり遂げることができる方
・ビジネス感覚や経営目線を持った企業法務のスペシャリストとして自らを磨いていきたいという想いのある方
・組織・チームで働くことにやりがいを感じ、教育・指導を厭わず、仲間と切磋琢磨して成長していきたいと考えている方
・目標達成に向けた積極的な提案と、周囲とのコミュニケーションを通じて柔軟に議論を進められる方
・国内法務だけでなく、海外法務についてもスキルをつけたいと考えている方
・弁護士有資格者
【あると好ましい経験・スキル】
以下いずれかのご経験をお持ちの方（経験年数を問わない）
・企業法務業務
・法律事務所での弁護士業務
かつ、チームで協力して業務を進めることができる方
【求める人物像】
・目標に向かって自立/自律的に業務を進め、やり遂げることができる方
・ビジネス感覚や経営目線を持った企業法務のスペシャリストとして自らを磨いていきたいという想いのある方
・組織・チームで働くことにやりがいを感じ、教育・指導を厭わず、仲間と切磋琢磨して成長していきたいと考えている方
・目標達成に向けた積極的な提案と、周囲とのコミュニケーションを通じて柔軟に議論を進められる方
・国内法務だけでなく、海外法務についてもスキルをつけたいと考えている方
勤務地
東京都
想定年収
642 万円 ~ 1,045 万円
株式会社インターネットイニシアティブ
仕事内容
国内外で事業活動を展開する日本企業・日系企業向けに、国内外の個人データ・プライバシー保護規制に関する情報提供、個人データ処理業務プロセス実装支援を行うコンサルティング業務及び当局への報告支援やデータ主体への問合せ対応支援等を行うDPOアウトソーシング業務に従事していただきます。
欧州連合GDPR/ePrivacy指令、米国各州個人データ保護法令その他、外国法に関連する業務については、具体的な案件の中で経験豊かな現職コンサルタントや現職DPOがサポートして習熟のお手伝いをしますので、興味を持ってスキルアップに取り組んでいただける積極的な方のご応募を歓迎します。
実績に応じて、上級コンサルタント、管理職に登用される可能性があります。
■参考情報
IIJプライバシー保護規制対応ソリューション
https://www.iij.ad.jp/biz/privacy/
世界で広がる「プライバシー保護規制」私たちが取るべき対策は？
https://www.iij.ad.jp/interview/06.html
世界のプライバシー保護規制対応を支援するサイト
https://portal.bizrisk.iij.jp/
欧州連合GDPR/ePrivacy指令、米国各州個人データ保護法令その他、外国法に関連する業務については、具体的な案件の中で経験豊かな現職コンサルタントや現職DPOがサポートして習熟のお手伝いをしますので、興味を持ってスキルアップに取り組んでいただける積極的な方のご応募を歓迎します。
実績に応じて、上級コンサルタント、管理職に登用される可能性があります。
■参考情報
IIJプライバシー保護規制対応ソリューション
https://www.iij.ad.jp/biz/privacy/
世界で広がる「プライバシー保護規制」私たちが取るべき対策は？
https://www.iij.ad.jp/interview/06.html
世界のプライバシー保護規制対応を支援するサイト
https://portal.bizrisk.iij.jp/
求める経験 / スキル
日本DPO協会の「プライバシーブラック」「プライバシーゴールド」「プライバシーホワイト」資格保有者を優遇いたします。
■必須のスキル・経験
・プロジェクトマネジメント経験3年以上
・基本的な法務・コンプライアンス領域の知識及びIT・情報セキュリティ領域の知識
・日本語力（母国語レベル、または日本語能力試験（JLPT）1級合格者）
・英語力（母国語レベル、またはTOEIC 900点以上、もしくは英語で書かれた法令、契約、記事等を理解し、説明できる程度の英語の読み書き能力）
■あれば尚良いスキル・経験
・コンサルティング会社での実務経験が3年以上ある方
・海外拠点を含むグローバルレベルでのITシステムまたはセキュリティシステムの戦略策定設計・導入・運用経験が3年以上ある方
・事業会社での法務・コンプライアンス領域での実務経験者、司法試験合格者、国家公務員採用総合職試験（法律区分、政治・国際区分）合格者
・CIPP/E、PMP、 CISSP、CISAもしくは同等の資格保持者
・日本国弁護士やNY Bar等の法曹資格や、英語以外の外国語の読み書き能力
■必須のスキル・経験
・プロジェクトマネジメント経験3年以上
・基本的な法務・コンプライアンス領域の知識及びIT・情報セキュリティ領域の知識
・日本語力（母国語レベル、または日本語能力試験（JLPT）1級合格者）
・英語力（母国語レベル、またはTOEIC 900点以上、もしくは英語で書かれた法令、契約、記事等を理解し、説明できる程度の英語の読み書き能力）
■あれば尚良いスキル・経験
・コンサルティング会社での実務経験が3年以上ある方
・海外拠点を含むグローバルレベルでのITシステムまたはセキュリティシステムの戦略策定設計・導入・運用経験が3年以上ある方
・事業会社での法務・コンプライアンス領域での実務経験者、司法試験合格者、国家公務員採用総合職試験（法律区分、政治・国際区分）合格者
・CIPP/E、PMP、 CISSP、CISAもしくは同等の資格保持者
・日本国弁護士やNY Bar等の法曹資格や、英語以外の外国語の読み書き能力
従業員数
2,971名
（（連結）5,221名）
勤務地
東京都
想定年収
800 万円 ~ 1,200 万円
従業員数
2,971名
（（連結）5,221名）
アンリツ株式会社
仕事内容
＊経験やご要望をお聞きし主たる業務を決定します。ただし、完全分業ではございませんので、以下の渉外、権利化、戦略の他、知財相談、知財管理、調査、教育等の業務も行っていただきます。
① 渉外業務
・国内外の訴訟/係争/警告/トラブル/ライセンス対応およびそれらの交渉および相談
・共同開発/ライセンス契約など知財に関する契約書の審査、作成および相談
・侵害判定および、無効文献調査、異議、無効審判など権利化阻止
② 権利化業務
・国内外特許等の権利取得（審判、審決等を含む）
・先行文献調査
・発明掘り起こし、出願推進活動および業務効率化(DX 化推進)
③ 知的財産戦略業務
・事業戦略に基づく技術/特許の調査と分析、および知財戦略の策定
・特許ポートフォリオの構築と管理
・知的財産の評価と知的財産関連のリスク管理(法的対応や競合のモニタリングなど)
① 渉外業務
・国内外の訴訟/係争/警告/トラブル/ライセンス対応およびそれらの交渉および相談
・共同開発/ライセンス契約など知財に関する契約書の審査、作成および相談
・侵害判定および、無効文献調査、異議、無効審判など権利化阻止
② 権利化業務
・国内外特許等の権利取得（審判、審決等を含む）
・先行文献調査
・発明掘り起こし、出願推進活動および業務効率化(DX 化推進)
③ 知的財産戦略業務
・事業戦略に基づく技術/特許の調査と分析、および知財戦略の策定
・特許ポートフォリオの構築と管理
・知的財産の評価と知的財産関連のリスク管理(法的対応や競合のモニタリングなど)
求める経験 / スキル
【必須】
・知財業務経験者
【こんな経験、資格のある方は特に歓迎】
・弁理士資格をお持ちの方
・知的財産管理技能士（一級）
・審査官経験者
・企業知財部の管理職経験者
・英語でのコミュニケーションが得意な方
・知財における渉外業務経験のある方、特に海外の知財係争経験がある方
・知財業務経験者
【こんな経験、資格のある方は特に歓迎】
・弁理士資格をお持ちの方
・知的財産管理技能士（一級）
・審査官経験者
・企業知財部の管理職経験者
・英語でのコミュニケーションが得意な方
・知財における渉外業務経験のある方、特に海外の知財係争経験がある方
従業員数
1,734名
（4,114名（連結）（2026年3月31日現在））
勤務地
神奈川県
想定年収
650 万円 ~ 1,000 万円
従業員数
1,734名
（4,114名（連結）（2026年3月31日現在））
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職種から求人を探す
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業種から求人を探す
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勤務地から求人を探す
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年収から求人を探す
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