コーポレート・ガバナンス、グループガバナンスの観点から、同社グループが中長期的な事業成長や企業価値向上を実現するための基盤を創っていくことをミッションとして掲げています。
2023年に指名委員会等設置会社へ移行しました。監督機能と執行機能の分離を明確にすることによって、取締役会の監督機能の強化を実現しながら、執行機能の迅速かつ果断な意思決定と積極的かつ健全なリスクテイクを支えるコーポレートガバナンス体制の構築を図っています。
コーポレート・ガバナンス領域においては、取締役会・指名委員会・報酬委員会・監査委員会の事務局として、実効性の高い監督を実現するための運営を担います。
グループガバナンス領域においては、成長を続ける組織に応じたグループ・ガバナンスの在り方や株式報酬制度の活用を検討し続けています。
こうした重要な経営テーマに深く関与し、グループ経営に関わる枠組みや体制を構築・運用・進化させていく挑戦を続け、グループのミッション実現に貢献していただける方のエントリーをお待ちしております。

＜業務内容＞
•コーポレート・ガバナンス領域
•取締役会の運営に係る業務
•指名委員会の運営に係る業務
•報酬委員会の運営に係る業務（役員報酬制度の設計・運用を含む）
•監査委員会の運営に係る業務、監査委員の職務を補佐する業務
•グループ・ガバナンス領域
•株主総会の準備事務と運営
•インサイダー取引規制対応（要否判定、情報管理等について）
•適時開示制度及び金融商品取引法に基づくディスクロージャー対応（要否判定、資料作成・レビュー）
•東証コーポレートガバナンス・コード対応全般
•グループ会社の取締役会の運営
•決裁権限表の管理・運用（稟議ワークフローシステムの運用を含む）
•社内規程管理
•株式報酬制度（ストック・オプション、譲渡制限付株式ユニット（RSU））、従業員持株会等に係る法的支援
•その他の法務業務（特に会社法、金融商品取引法が関わる案件への対応）