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RCT006-2026 リスク管理・コンプライアンス統括部 法務・金融法務担当

株式会社NTTドコモ

  • 課長以上

想定年収

1,020万円 ~ 1,100万円

勤務地

東京都

従業員数

9,433名((グループ51,698名)(2025年3月31日現在))

仕事内容

■組織のミッション
リスク管理・コンプライアンス統括部は、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループの金融・決済事業が健全かつ持続的に成長するための2線機能として、金融リスク管理、コンプライアンス、法務、AML等の専門性を発揮し、グループ横断でガバナンス体制を構築・運用・高度化することをミッションとしています。

法務領域では、金融サービスの企画・運営に対して、金融法務・金融業法の観点から適法性を確認し、事業部門と連携しながら適切な実現方法を検討することで、事業推進とガバナンスの両立を支えています。

■組織の業務概要
金融法務担当は、dカード、dスマホローン、d払い、投資サービス、保険サービス等に関する金融法務・金融業法対応を担うチームです。

主軸となるのは、dカード・dスマホローンに係る割賦販売法・貸金業法、d払いに係る資金決済法に関する法務相談対応、論点整理、見解作成、顧問弁護士事務所への照会、対応方針の検討、対応事案のドキュメント整理です。

加えて、金融サービス提供法・銀行法、投資サービスに係る金融商品取引法、保険サービスに係る保険業法等についても、関係部門・顧問弁護士と連携しながら、必要な法務支援を行います。

1線部門・2線部門からの相談を受け、金融サービスの企画段階から法務・金融業法の観点で助言し、関連するコンプライアンス領域とも連携しながら、金融サービス全体の適法かつ健全な運営を支援しています。

■担当いただく業務概要
※本ポストは、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへ出向予定ポストとなります。

<担当業務>
担当課長として、金融法務担当における重要案件の判断・方針策定、メンバー支援、1線・2線からの相談対応をリードいただきます。必要に応じて、自らも重要論点の整理や関係部門との調整を担っていただく想定です。

具体的には、以下の業務を担当いただきます。
・割賦販売法・貸金業法・資金決済法を中心とした金融法務・金融業法に関する相談対応、論点整理、見解作成
・dカード、d払い等に関する商品企画、キャンペーン、顧客導線、表示・広告、顧客説明等の法令適合性確認
・事業部門、企画部門、システム部門、1線部門、2線部門等からの相談に対する法務観点での助言、実現方法の検討支援
・金融サービス提供法・銀行法、金融商品取引法、保険業法等の関連法令について、関係部門・顧問弁護士と連携した対応方針の検討
・顧問弁護士事務所への照会、回答を踏まえた見解整理・対応方針の策定
・社内規程、業務フロー、顧客説明資料、表示・広告等に関する法務・コンプライアンス観点での確認
・対応事案のドキュメント整理、ナレッジ蓄積、再利用可能な判断基準の整備
・メンバーの案件レビュー、判断支援、業務進捗管理、人材育成

<業務の魅力>
・株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへの新体制移行後、金融法務・金融業法対応の中核を担う担当課長ポストとして、事業の健全な成長を支える重要な役割を担えます。
・主軸は割賦販売法・貸金業法・資金決済法です。これまで金融機関や金融サービス事業会社で培った金融法務経験を活かしながら、関連する金融サービス提供法・銀行法・金融商品取引法・保険業法等にも関係部門・顧問弁護士と連携して対応するため、金融法務としての専門性の幅を広げることができます。
・dカード、d払い等、ドコモグループの大規模な顧客基盤を背景とした金融・決済サービスに関わるため、社会的影響の大きいサービスの適法かつ健全な推進に貢献できます。
・単に法令違反を防ぐためのチェックにとどまらず、事業部門と連携しながら、適法性と事業推進の両立を支える「伴走型の金融法務」を実践できます。
・担当課長として、重要案件の判断・方針策定、顧問弁護士・関係部門との調整、メンバー支援・育成を通じ、金融法務組織の中核として裁量を持って活躍できます。

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

募集背景

2026年7月1日付で、d払い・dカード・保険等の金融・決済サービスの運営会社が株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへ変更され、金融サービス群をグループ横断で管理していく新たな体制へ移行しました。

新体制のもと、dカード・dスマホローン・d払い等の主要サービスに係る金融法務・金融業法対応の重要性が高まっています。特に、割賦販売法・貸金業法・資金決済法を主軸とした法務相談対応に加え、金融サービス提供法・銀行法・金融商品取引法・保険業法等の関連領域についても、関係部門・顧問弁護士と連携しながら、適切な対応方針を検討・推進する役割が一層重要となっています。

本ポストでは、金融法務担当の担当課長として、重要案件の判断・方針策定、メンバー支援、1線・2線からの相談対応をリードいただきます。必要に応じて、自らも重要論点の整理や関係部門との調整を担っていただく想定です。金融法務領域の判断・統括機能を維持・強化するため、即戦力となるキャリア採用が必要です。

募集人数

1人

応募条件

技能/経験

<求める人物像>
金融法務・金融業法対応の専門性を持ち、法令・監督指針・実務慣行を踏まえて、事業部門や関係部門に対して実務的な見解・助言を行える方
1線・2線双方からの相談に対して、リスクを指摘するだけでなく、適法性と事業推進の両立に向けた対応方針を検討し、関係者を巻き込んで推進できる方
担当課長として、重要案件の判断・方針策定、メンバーの案件レビュー・判断支援を行いながら、必要に応じて自らも重要論点の整理や関係部門調整を担える方

<求めるスキル>
以下すべての経験を必須とします。
1. 金融機関、カード会社、信販会社、貸金業者、決済事業者、銀行、証券会社、保険会社、FinTech企業等における金融法務・金融業法対応の実務経験(目安5年以上)
2. 割賦販売法、貸金業法、資金決済法のいずれかを中心とした法務相談対応、論点整理、見解作成の経験
3. 顧問弁護士への照会、関係部門との対応方針検討、事業部門への法務観点での助言・調整経験
4. チームマネジメント、メンバーの案件レビュー・判断支援、またはそれに準ずるリード経験

<その他あると望ましい経験・スキル>
・弁護士資格をお持ちの方
・貸金業務取扱主任者、ビジネス実務法務検定等の関連資格をお持ちの方
・金融庁、財務局等の当局対応経験をお持ちの方
・金融サービス提供法、銀行法、金融商品取引法、保険業法等の関連法令に関する実務経験をお持ちの方
・社内規程、約款、顧客説明資料、表示・広告、キャンペーン等の審査・レビュー経験をお持ちの方
・金融サービスの企画段階から事業部門に伴走し、法務観点で実現方法を検討した経験をお持ちの方

学歴

職務経験

業界経験

年齢

年齢制限不問  

英語力

その他語学力

語学力詳細

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

有り(4か月)

給与

月給制

年収:1,020万円 ~ 1,100万円

月収:54万円~

月額基本給:37万円~

記載の年収には、20時間分の残業をした場合の残業手当も含めた金額になります。 ※同社の残業手当は実働ベースでの支給になりますので、残業時間によって変動はします。 ※詳細はオファー面談時にご説明いたします。 ※選考を通じてオファー金額は変動する可能性あり

賞与・インセンティブ

年2回  

年2回(6月、12月)

昇給

有り 年1回 / 6月

勤務地

東京都

〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー
リモートスタンダード組織となります。

交通手段1 沿線名:東京メトロ銀座線・南北線 駅名:溜池山王駅 最寄駅から:徒歩1分

交通手段2 沿線名:東京メトロ丸ノ内線・千代田線 駅名:国会議事堂前駅 最寄駅から:徒歩1分

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:当面無し

出向

出向:無し

就業時間

09:30~18:00

休憩時間:60分

残業:月20時間~30時間程度

フレックスタイム制
①働く環境
・スーパーフレックス制度(コアタイムレス)、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。
・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、チーム全員が在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。
・キャリア採用で入社したメンバーが多く、銀行・カード・決済・証券・保険など、多様な金融領域の経験者が集まっています。各メンバーが持つ専門知見を共有しながら、日々の案件相談や情報交換をおこなっており、互いに助け合いながら金融法務・金融業法対応の知見を広げていける環境です。

②金融ガバナンス部紹介動画
https://youtu.be/eG-bQblnP0k

③社員インタビュー動画
https://youtu.be/YIAGkrfPvwQ

残業手当

通常の残業代

通勤手当

交通費:全額支給

その他手当

住居手当:住宅補助費(支給要件あり)
寮社宅:社宅あり
退職金制度:あり
定年:60歳
役職定年:57歳

<教育制度・資格補助補足>
各種研修、資格挑戦支援制度あり

休日・休暇

週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始

年間休日:120

年間有給休暇:有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
有給休暇~20日
※毎年10月1日を基準に発効
※勤続年数1年以上 20日、1年未満 13日
※新規採用者は、入社月によって付与(2日~13日)
年末年始、ライフプラン休暇、夏季休暇、結婚休暇、忌引休暇、介護のための短期の休暇、病気休暇等

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

■福利厚生:保養所、スポーツ施設、財形貯蓄制度、慶弔金、各種貸付制度
■健康管理:定期健康診断の実施(年に1回)、人間ドックの実施(カフェテリアプラン)、社外カウンセリング窓口の開設等

受動喫煙対策

就業場所 全面禁煙

備考

選考内容

選考プロセス

適性試験:有り 面接回数:2回~3回

求人No.:NJB2408983

最終更新日:2026/9/2

企業情報

企業名

株式会社NTTドコモ

代表者名

代表取締役社長 前田 義晃

設立

1991年8月

従業員数

9,433名((グループ51,698名)(2025年3月31日現在))

資本金

949,680,000,000円(2025年3月31日現在)

本社所在地

〒100-6150 東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー

株式公開

未公開

日系・外資

日系

事業内容

■コンシューマ通信事業:個人向け通信サービス(5G・LTE等携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス、国際サービス)、各サービスの端末機器販売など

■スマートライフ事業:金融決済サービス、コンテンツライフスタイルサービス(動画・音楽・電子書籍等配信サービス・電気・ガスなど)、マーケティングソリューション、あんしん系サポート(ケータイ補償サービスなど)など

■その他の事業(法人通信など):法人向け通信サービス(5G・LTE等携帯電話サービス、ユビキタスサービス、衛星電話サービス、光ブロードバンドサービス、国際サービス)、各サービスの端末機器販売、オフィスリンクなど

関連会社 :
NTTドコモビジネス株式会社、NTTドコモソリューションズ株式会社
他、機能分担子会社、新規事業型子会社、その他会社有

事業に関する特色

【事業内容】
■コンシューマ通信事業:個人向け通信サービス(5G・LTE等携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス、国際サービス)、各サービスの端末機器販売など

■スマートライフ事業:金融決済サービス、コンテンツライフスタイルサービス(動画・音楽・電子書籍等配信サービス・電気・ガスなど)、マーケティングソリューション、あんしん系サポート(ケータイ補償サービスなど)など

■その他の事業(法人通信など):法人向け通信サービス(5G・LTE等携帯電話サービス、ユビキタスサービス、衛星電話サービス、光ブロードバンドサービス、国際サービス)、各サービスの端末機器販売、オフィスリンクなど

【数字で見るNTTドコモ】
NTTドコモグループ サステナビリティレポート2024より
・dポイントクラブ 会員数1.0億以上
・dカード 契約数 1,775万
・金融決済取引高(※1) 13兆1,200億円
・携帯電話サービス契約数 8,994万
・5Gサービス契約数2,974万
・女性の新任管理者登用数(ドコモ)31%
(※1)金融決済取扱高:クレジットカード・バーコード決済など

会社の特色

【企業理念】
私たちは「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」に向けて、個人の能力を最大限に生かし、お客さまに心から満足していただける、よりパーソナルなコミュニケーションの確立をめざします。

【ブランドスローガン】
2024年11月に、ドコモグループとして「つなぐ」を価値創造の源泉として、それぞれの事業の強みをつなぎ、掛け合わせることで、パートナーのみなさまとともに新しい価値を生み出し、そこから生まれる嬉しい「驚き」と「幸せ」にあふれた社会を実現したいと考えており、ブランドスローガンを「つなごう。驚きを。幸せを。」に一新しました。
https://nttdocomo-group.com/index.html

▼ドコモグループビジョン
「テクノロジーと人間力で新しいつながりを生み、心躍る価値創造で、世界を豊かに、幸せに。」
ドコモグループには多様な事業領域があります。私たちは「つなぐ」を価値創造の源泉として、それぞれの事業の強みをつなぎ、掛け合わせることで、パートナーのみなさまとともに新しい価値を生み出し、さまざまなお客さまやコミュニティに届けていきます。

▼ドコモグループ行動原則
ビジョン実現に向けて、考えるだけでなく、行動する。やってみるだけではなく、やりきる。
グループ社員一人ひとりが心に持っている熱い想いを、グループビジョンに掲げた「人間力」につなげていきます。

【中期戦略】
新ドコモグループは、「社会・産業の構造変革」と「新たなライフスタイル創出」であなたと世界を変えていきます。

▼法人事業
NTTドコモビジネスを中核に新ドコモグループとして法人事業を統合し、営業体制の強化と移動固定融合サービス・ソリューションの充実を図ります。そして、2025年度には法人事業を2兆円以上に拡大し、社会・産業DXのリーディングカンパニーをめざします。

▼スマートライフ事業
会員基盤とデータ活用、サービスと多様な端末とのシームレスな連携により、パートナーとともに新たな生活価値・ライフスタイルを創出します。そのために、事業の柱である「金融・決済」や「映像・エンタメ」など既存領域のさらなる強化はもちろんのこと、「電力」「メディカル」「XR」などの新規領域の拡大にチャレンジします。そして、2025年度には新ドコモグループ収益の過半をスマートライフと法人事業で創出します。

▼通信事業
5Gの早期拡大と、ドコモとNTTドコモビジネスのネットワーク機能統合により高品質で経済的なネットワークを実現し、低廉で使いやすい移動・固定サービスを提供します。そして、多様なニーズに応える料金・サービスと販売チャネルの変革をパートナーとともに実現し、期待を上回る顧客体験を創出します。これらの取組みにより、「顧客基盤の拡大」と「販売・ネットワークコストの最適化」の構造改革を実現し、通信事業の中期的な利益維持・成長軌道への転換を図ります。

▼成功モデルをグローバル展開
ドコモとNTTドコモビジネスのケイパビリティの融合やNTTデータ・NTT Ltd.との連携により、これまで培ってきたサービス・ソリューションや新しいテクノロジーを活用した成功モデルをグローバルに展開していきます。

▼サービス創出・開発力強化
革新的サービスをいち早くお客さまに提供し、グループ全体のDXを加速するためソフトウェア開発力を徹底的に強化します。

▼最先端のテクノロジーでイノベーションを加速
オープンイノベーションをリードし、パートナーとともに世界を変えていきます。6G・IOWNについては、NTT研究所と連携し、早期の実用化をめざします。また、衛星・HAPSを活用した非地上系ネットワークの実現に取組みます。

▼サステナブルな社会の創造に貢献
事業運営とESGを一体的に推進し、サステナブルな社会の創造に貢献します。2021年9月に発表した「2030年カーボンニュートラル宣言」を、新ドコモグループとして実現します。また、多様性推進・ワークスタイル変革へもより一層取り組んでいきます。

【中期経営目標】
中期戦略の実現に向け、成長性・効率性・資本生産性の3つの観点で2025年度をターゲットとした中期経営目標を設定しました。
成長性:スマートライフ事業・法人事業の収益比率を50%以上とし、法人事業については売上高を2兆円以上へと拡大し、社会の課題解決に貢献します。
効率性:通信事業の効率性を追求し、通信Capex to Salesを16.5%以下へと低減していきます。
資本生産性:グループ全体の資本生産性を向上し、ROIC 11%以上を実現します。

その他の特色

ドコモでは仕事と育児の両立推進・多様なワークスタイルの推進を軸として、生産性向上を趣旨とした働き方の選択肢拡大を順次進めています。
生産性の向上や新しい価値提供を見据え、社員一人ひとりが自律し、チャレンジできる働き方の実現に向けて、「ダイバーシティ経営」「ワークスタイルの選択」に取組んでいます。

▼働く数字
https://information.nttdocomo-fresh.jp/about/infographic/

年次有給休暇 取得率(平均)※1 約100%
※「ライフプラン休暇」利用を含む
※非組合員・管理職を除く

平均残業時間 24.2時間/月 
※2022年度末時点

平均在籍年数 14.6年 
※2022年度末時点※出向受入者除く

リモートワーク実施率 70.0% 
※2022年度末時点
※3時間以上リモートワークの対象となる勤務を行った社員・派遣社員数/勤務した社員・派遣社員数

女性の新任管理者登用率 30.5%
※2022年度実績
※女性新任管理者/全新任管理者

※1 2022年度ドコモグループ実績

売上実績

決算期
売上高
経常利益
2018/3
4,769,409百万円
1,096,625百万円
2019
4,840,849百万円
1,002,635百万円
2020/3
4,651,290百万円
867,951百万円
2021/3
3,377,636百万円
872,981百万円
2022/3
3,221,407百万円
867,344百万円

求人No.:NJB2408983

最終更新日:2026/9/2

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