日本では2035年には3人に1人が高齢者となり、要介護・要支援者は約900万人に増加することが予測されており、今後、医療費負担の増加や将来世代への負担など深刻化してまいります。また、他業界と比べ給与水準の低さ等の問題から介護人材も不足するとされ、介護施設や直接介護を担うサービスの提供が困難になっていくことが懸念されています。

当社のホームケア事業では、高齢者の方が住み慣れた住宅環境で自立した生活を過ごす、在宅介護サービスの支援をしています。福祉用具のサービスは、在宅介護サービスを受けている方の７割近くが利用しており、重要な社会インフラとして、介護業界の人手不足解消・将来世代への財負担抑制にもつながり、大きな社会貢献になると確信しております。
当社は、このような社会背景を踏まえ業界大手としての役割を果たしつつ、利用者のQOL向上に貢献していく新たなデジタル技術（DX）を活用した事業に取り組んで参ります。

【お任せしたい役割】
社長のパートナーとして、既存事業のカイゼンや新規事業などの提案・戦略策定から方針決定・企画立案・計画・設計、各種施策を実施し、フレームワーク（3C /STP/PREP等）などを理解した上での成果物を自ら作成・実行まで責任を担う

■企画立案
・会社の経営戦略や様々な制約条件を総合的に勘案した戦略の策定を部分的に担っている。
・1兆円企業へ成長するための非連続なビジネスモデルや単年度/中期/長期事業計画をドキュメント化し、部門横断的なプロジェクトチームの設置や外部コンサルタントの活用等の基本方針を示すことが出来ている。
・事業内容を理解したうえで、月2回程度の社長同行し、対話した内容を現場視点／経営視点／外部視点でそれぞれ分かり整理出来ている。
・特命事項について社長の壁打ち相手になり、たたき台の資料を作ること

■設計・実行
・短期・中長期の経営目標を経営層などと連携して実現するための効果・効率を定量的/定性的データ・ファクトに基づいたカイゼンの仕組み作りや関連メンバーが仕事を通じて成長するための仕掛け作りを社長と共に行っている。
・問題が発生した場合には、経営層と連携しながら速やかに問題解決を図っている。
・経営環境の変化に即して各種計画の変更、中止等の提言を大局的視野に立って行っている。

■評価・検証
・戦略の実行にどの程度貢献したかと言う観点から、各取り組みの成果を適正に評価し、分かりやすく社長に報告している。
・経営層や社内外関係者に対し、業務成果を要領よく明快に説明・プレゼンテーションし、その際出された意見を次期の業務計画に適切に反映させている。
・マネジメントプロセス、意思決定プロセスおよびコミュニケーションプロセスを最適化し、迅速に意思決定できる組織を社長と共に実現している。

■アカウンタビリティ
・社長の考え方や要求を比較的短期で理解し、すり合わせながら成果物を作成できる。
・社内外の情報ソースを自ら調べて、社長に対して意味ある情報提供ができる。