仕事内容

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

マネジメントクラス

募集人数

1人

選考内容

選考プロセス

適性試験：無し 、 面接回数：1回～2回

代表者名

代表取締役CEO　間澤敦

設立

2024年4月

従業員数

29名（非常勤含む）

資本金

2,200,000円

本社所在地

〒606-8501 京都府京都市左京区吉田本町36-1 京都大学国際科学イノベーション棟西館104号室

京都府京都市西京区御陵大原1-39 京大桂ベンチャープラザ南館2214号室

株式公開

未公開

日系・外資

日系

企業URL

事業内容

バイオエネルギー炭素回収装置の設計・製造・販売を主な事業とする

事業に関する特色

■同社は、京都大学大学院 工学研究科 化学工学専攻 反応工学研究室の研究成果を中核技術としており、カーボンネガティブなエネルギーの生産を通じて、人類が発電をすればするほど大気から温室効果ガスが回収される未来の実現を目指します。
【背景】
カーボンニュートラル社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの普及・電化・水素活用など、あらゆる領域において取り組みが進められています。
しかし、新興国でのガソリン使用や鉄鋼生産など、これらの取り組みだけでは完全な脱炭素化が困難な領域も存在しており、どうしても削減できないCO2については、大気中からCO2を回収・除去することで「負のCO2排出量」を生み出し、既存のCO2排出量を相殺してネットゼロを目指す必要があります。
負の排出量に対する需要は今後爆発的に増加するといわれており、2020年から2050年までの30年間で約100倍の市場規模に成長すると期待されています。
【課題】
脱炭素化の切り札ともいわれる負のCO2排出技術ですが、大気中に含まれるCO2の割合はわずか0.04%ほどと言われており、これを回収するのは容易ではありません。
既存の技術（直接大気回収・海洋肥沃化・風化促進等）の多くは、大気中のCO2を回収するために膨大なエネルギー・コスト・敷地を必要とすることから、未だ広く普及するには至っていません。
【解決策】
ライノフラックスは、「バイオエネルギー炭素回収」というアプローチを通じて、この課題解決を目指します。
バイオエネルギー炭素回収は、大気中からCO2を回収した植物（=バイオマス）を原料として、電気エネルギーと高純度CO2を抽出・除去していくアプローチです。
私たちの強みとして、①CO2回収コストがほぼゼロであり、②膨大な敷地も不要、さらに③通常の2-4倍の効率でクリーンな電気を同時に生産することができます。経済的にも環境的にも持続可能な次世代の事業です。
【プロダクト】
ライノフラックスは、"Rhino House"と呼ばれる次世代型のバイオエネルギー炭素回収プラントを設計・開発し、顧客に販売します。
【技術】
京都大学化学工学研究室で7年の開発期間を経て生み出された「ハイドロケミカルルーピング法」を用います。
これは、金属イオンの酸化・還元反応を用いた炎のない燃焼技術であり、エクセルギー損失を最小限に抑えつつ、バイオマス資源から高純度CO2と電気エネルギーを効率的に抽出できる画期的な手法です。

会社の特色

■社名の由来
ライノフラックスは、Rhino（動物のサイ）と、Flux（液体の流れ）の造語です。
植物を食べて大きなエネルギーを生み出す象徴としてのサイ、またコア技術である湿式ケミカルルーピング法が、液体を用いる特徴的なプロセスであることがライノフラックスの社名の由来となっています。
私たちは、この"科学のサイ"を世界中に普及させ、地球に存在する膨大な資源の価値を解放することを目指しています。
■2025年11月27日に開催されたアジア最大級のWell-beingの祭典を目指すピッチコンテスト「WE AT CHALLENGE 2025」のTrack1：Planetary において、優勝にあたる「WE AT BEST AWARD」を受賞し、優勝賞金1,000万円を獲得。
その他、ピッチコンテストにて優勝経験多数。

その他の特色

■CEO間澤敦氏について
帰国子女として幼少期を海外で過ごす。大学卒業後、三菱商事に入社。金属資源グループに配属となり、ドイツ駐在を含む計5年間にわたりニッケルの貿易業務に従事。海外販路の拡大および取扱高の増加に貢献。その後、亜鉛の新規取引先開拓と不採算事業からの撤退の主任を務め、1.5年間の限られた期間内に新規顧客6社の獲得と事業撤退を完遂。2019年10月からは三菱商事社内のベンチャーキャピタルに異動し、米国やイスラエルをはじめとする海外スタートアップ企業への投資実行・成長支援・エグジット、またスタートアップ企業との協業を通じた新規事業開発を遂行。2023年1月に三菱商事を退職し、同年2月から京都大学イノベーションキャピタルにて客員起業家（EIR）を経験。2024年4月に同社設立。
https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2024/09/hr-startup-06.html