仕事内容

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

ー

募集人数

4人

選考内容

選考プロセス

面接回数：2回

代表者名

代表取締役社長　本島 哲也

設立

1946年6月

従業員数

472名

資本金

100,000,000円

本社所在地

〒102-0093 東京都千代田区平河町1丁目7番21号

〒114-0016 東京都北区上中里1丁目11番8号

株式公開

日系・外資

日系

企業URL

事業内容

■都市政策・まちづくり
（都市計画、コンパクトシティ、拠点形成、エリアマネジメント、緑・環境、防災、官民連携支援・公共施設管理、農業振興・都市農地、観光・スポーツ、総合施策・国土施策・産業振興施策）
■市街地整備事業
（土地区画整理事業、市街地再開発事業、民間開発事業、町界町名整理・住居表示整備事業）
■地理空間情報
（測量、三次元計測、地理情報業務）
■調査
（補償調査、土質・地質調査、環境調査）
■設計
（土木設計、建築設計、開発行為許認可申請）

事業に関する特色

【長年の経験により培ってきた確かな技術力で新たな社会のニーズに応えます。】

 当社の強みは、まちづくりの提案（動機付け）から調査分析、計画立案、関係者の合意形成、設計、事業推進、まちの管理運営まで、各段階を通じてご支援させていただける事業領域、体制、ノウハウを有しているところにあります。
 近年では、人口減少・超高齢化社会への対応や、安全・安心なまちづくり、地方創生等を目指した新たなまちづくり制度が創設され、さまざまな面での技術進化も図られている中、当社では、各事業領域担当部門が新たな動きにいち早く対応し、既存技術の応用や高度化を図りつつ、有効な技術サービスをご提供できるよう、日々努めております。
 時に自治体様の「ホームドクター、政策アドバイザー」として、時に関係者の合意形成を図り、自治体様と民間事業者様の橋渡し役ともなる「地域コーディネーター」として、時に「専門領域のスペシャリスト」として、コンサルタントに求められる知識・経験・創造力を最大限に発揮し、新たな時代の要請にお応えいたします。

会社の特色

『まちを創りまちを活かす』
私たちに必要なのは、常に新しいチャレンジと新たに進化し続ける覚悟です。
SHOWAの都市マネジメントが「まち」を進化させ安全・安心な豊かな社会を創出し、日本の新たな真価を生み出します。

【SHOWAの理念】
まちづくりを通じて、人々が安全・安心や豊かさを実感できる社会を創造し、国土の発展・維持向上に貢献する。

【SHOWAのビジョン】
まちづくりに必要なノウハウの蓄積に努め、社会のニーズに応えることで、人々が幸せになれる都市環境を創りあげる。

【SHOWAの価値・評価】
・国土の発展・維持向上を原点とすること
・人々にとって（人が主役のまちを）最善を考えること
・オープンかつ誠実な姿勢で公平を貫くこと
・成長への高い志と情熱で挑戦し続けること
・関わりあるすべてを大切に思うこと

その他の特色

【昭和の強み】
１）「まちづくり」を総合的にコーディネート
 まちづくりの総合技術コンサルタントとして、まちづくりに関わる様々な業務に対応しています。
個別の技術への対応はもちろん、各種調査・基礎データ分析から計画立案、設計、まちの管理運営、関係者の合意形成支援までの一連の流れを、包括的にコーディネートできる体制を整えていることが当社の特長です。分野を超えた技術スタッフが連携し、まちづくり全体を見据え、場面に応じた的確なコンサルティングを行っています。

２）豊富な実績と経験に基づく技術力で、「土地区画整理事業」に対応
 当社は、まちづくりの実現手法である「土地区画整理事業」を得意としており、全ての関連業務（測量、計画立案、設計、換地、補償、事業管理他）に対応しています。また、新市街地の事業や密集市街地における都市再生型の事業のみならず、事業が行き詰まった地区を立て直す「再構築業務」にも実績があります。
これらの多様で困難な事業を実現してきた経験と技術力をもって、お客様の様々なご要望にお応えいたします。

３）新たな視点で、時代のニーズに合った「まちづくり」を提案
 都市を取り巻く環境変化のスピードは劇的に早まっており、近年のまちづくりには従来の都市計画の枠にとらわれず、様々な分野との連携や新たな実現手法が求められています。こうした中、当社はまちづくりに関わる各分野の動向や国の新規施策等に関わる情報を素早くキャッチできる体制を整え、新たな手法に積極的に取り組み、時代に合ったまちづくりを提案しています。

４）地域の実情を的確に捉えた、実現性の高い提案
 当社には、全国60か所に広がる拠点があります。そのネットワーク力を活かして、「それぞれの地域に密着した正確な現状把握」と「広域的な視点による情報収集」が可能です。この多面的な視点から得たデータに基づき、実現性の高い施策を提案いたします。